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1. 三郷市議会 2020-12-08
   12月08日－03号

   
   取得元: 三郷市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-17
   令和　２年　１２月　定例会　　　　　　　　　　令和２年１２月三郷市議会定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月８日（火曜日）午前１０時開議開議諸般の報告第１　議案第８３号～議案第８７号並びに議案第９０号～議案第９７号の委員会審査報告第２　議案第８３号～議案第８７号並びに議案第９０号～議案第９７号の委員長報告に対する質疑、討論・採決第３　議案第９８号～議案第１００号の委員会審査報告第４　議案第９８号～議案第１００号の委員長報告に対する質疑、討論・採決第５　市政に対する一般質問　　　　通告第１、５番　佐々木　修議員　　　　通告第２、１２番　佐藤睦郎議員　　　　通告第３、１１番　鳴海和美議員散会本日の会議に付した事件　　　　議事日程に同じ出席議員（２２名）　　１番　　深川智加議員　　　２番　　工藤智加子議員　　３番　　村上香代子議員　　４番　　野村浩之議員　　５番　　佐々木　修議員　　６番　　渡邉雅人議員　　７番　　柳瀬勝彦議員　　　９番　　佐藤智仁議員　１０番　　稲葉春男議員　　１１番　　鳴海和美議員　１２番　　佐藤睦郎議員　　１３番　　佐藤裕之議員　１４番　　武居弘治議員　　１５番　　柴田吾一議員　１７番　　加藤英泉議員　　１８番　　鈴木深太郎議員　１９番　　中野照夫議員　　２０番　　酒巻宗一議員　２１番　　篠田　進議員　　２２番　　市川文雄議員　２３番　　菊名　裕議員　　２４番　　岡庭　明議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　木津雅晟　　　副市長　　　　　　　　石出　弘　副市長　　　　　　　　吉木　務　　　教育長　　　　　　　　有田るみ子　企画総務部長　　　　　島村　徹　　　危機管理監　　　　　　秋本寛司　財務部長　　　　　　　平川俊之　　　市民経済部長　　　　　小菅貴治　スポーツ健康部長　　　森　里美　　　福祉部長　　　　　　　妹尾安浩　子ども未来部長　　　　大石京子　　　建設部長　　　　　　　長本俊也　まちづくり推進部長　　松本義博　　　水道部長　　　　　　　藤丸譲司　消防長　　　　　　　　浅香一雄　　　学校教育部長　　　　　魚躬隆夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員　事務局長　　　　　　　渡辺　健　　　事務局次長兼議事課長　田口貴子　議事課主幹兼議事調査係長　　　　　　議事調査係主査　　　　佐藤夏香　　　　　　　　　　　　玉江祐一 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（菊名裕議員）　おはようございます。ただいまから令和２年12月三郷市議会定例会第９日目の会議を開きます。　ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（菊名裕議員）　この際、諸般の報告を行います。　本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。　次に、各常任委員長から委員会審査報告書が提出され、審査結果につきましては、こちらも皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第８３号～議案第８７号並びに議案第９０号～議案第９７号の委員長審査報告 ○議長（菊名裕議員）　日程第１、これより議案第83号から議案第87号まで、並びに議案第90号から議案第97号までの委員会審査報告を行います。　議案第83号の委員長報告を求めます。　文教経済常任委員長、市川文雄議員。　　　　　〔文教経済常任委員長　市川文雄議員　登壇〕 ◆文教経済常任委員長（市川文雄議員）　ご報告いたします。　去る12月２日の本会議におきまして、文教経済常任委員会に付託されました議案に対する審査の概要と結果について、順次ご報告申し上げます。　本委員会は12月３日、第３委員会室において全委員及び執行部並びに議会事務局職員出席のもと開催いたしました。　それでは、議案第83号　指定管理者の指定についてご報告いたします。　執行部の説明後、質疑に入り、初めに、高州地区文化センターと体育館が一体運営になる理由はに対し、両施設が近接しており、指定管理者の職員が兼務していること、施設の維持管理や点検、植栽の管理など、スポーツ施設と文化施設とで所管を分けることが非効率であること、また、高州地区文化センターには多目的ホールなどはあるが、体育室の機能がないことから一体運営することとなったとのことでした。　次に、５年間の事業評価と市民の声はどうであったかに対し、第三者の方々を入れたモニタリングを実施した結果、100点満点中、おおむね80点をいただいている。この理由については、まず１点目に、施設の修繕を早い段階で対応し、適切な維持管理などにつなげている。２点目に、自主事業により町会など地域での活動と連携してコミュニティの創出や文化・スポーツ活動が充実してきている。３点目に、昨年度、年度途中から新型コロナウイルスの関係で感染拡大防止のための対策、閉館業務等の対応、開館に当たり感染拡大の防止策を真摯に行っていること。このことから高く評価をいただいたと考えているとのことでした。　次に、台風時の自主避難所としての開設について、今後、災害が増え、新型コロナウイルスで密になるのを防ぐという観点からも、開設のための手順などについてはどのようになるのかに対し、災害時に関することも募集要項に含めているが、開設についての詳細や手順などは議決後、指定管理者と関係部署を含め、調整しながらどのように進めていくのかを検討していきたいと考えているとのことでした。　以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、深川智加委員より賛成討論がありました。　討論を終結し、採決の結果、全委員賛成。　よって、議案第83号については原案を可決すべきものと決しました。　これにて報告を終わります。 ○議長（菊名裕議員）　議案第84号及び議案第85号並びに議案第91号から議案第94号までの委員長報告を求めます。　市民福祉常任委員長、工藤智加子議員。　　　　　〔市民福祉常任委員長　工藤智加子議員　登壇〕 ◆市民福祉常任委員長（工藤智加子議員）　ご報告いたします。　去る12月２日の本会議におきまして、市民福祉常任委員会に付託されました議案に対する審査の概要と結果について、順次ご報告申し上げます。　本委員会は12月３日、第２委員会室において全委員及び執行部並びに議会事務局職員出席のもと開催いたしました。　それでは、議案第84号　指定管理者の指定についてご報告いたします。　執行部の説明後、質疑に入り、指定管理者を選定するに当たって、中央総合運動拠点施設を一括管理することで、今後どのような市民サービスの向上につながるのかに対し、中央総合運動拠点施設を一括管理することで、陸上競技場公園、スカイパークなどを活用した大規模なサッカー大会など様々なイベントの開催も可能であるとのことでした。　次に、指定管理者の選定理由と今後の事業展開はに対し、平成18年度からの15年間の指定管理実績が良好であること、また、蓄積してきた経験や能力を活用し、効率的かつ効果的な施設管理が可能であると評価した。今後については、市からも様々な検討、提案をしながらよりよい市民サービスのために指定管理者と事業展開をしていくとのことでした。　以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全委員賛成。　よって、議案第84号については原案を可決すべきものと決しました。　続きまして、議案第85号　指定管理者の指定についてご報告いたします。　執行部の説明後、質疑に入り、指定管理料について金額はに対し、指定管理料については債務負担行為で８億2,238万6,000円の上限額を設定し、今後、事業者と基本協定や年度協定等で事業内容のサービス向上をさせながら決定していくとのことでした。　次に、指定管理施設を地域拠点として新たな事業展開を行っていくとのことだが、想定されている具体的な内容はに対し、新たな機能としての世代間交流とそれを意識した老人福祉センターの名称の見直し、災害対応としての食料等の備蓄や行政や関係機関とタイアップしてのフレイル予防、ギリシャ応援サポーター、交通防犯等の様々な面で事業を展開していくとのことでした。　以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全委員賛成。　よって、議案第85号については原案を可決すべきものと決しました。　続きまして、議案第91号　三郷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてご報告いたします。　執行部の説明を了承し、質疑、討論なく、採決の結果、全委員賛成。　よって、議案第91号については原案を可決すべきものと決しました。　続きまして、議案第92号　三郷市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてご報告いたします。　条例の改正は、人手不足が背景のひとつであると思われるが、三郷市の状況はどうかに対し、居宅介護支援事業所の管理者が主任介護支援専門員である事業所は約６割である。具体的には、33事業所のうち20事業所で充足している状況であるとのことでした。　以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全委員賛成。　よって、議案第92号については原案を可決すべきものと決しました。　続きまして、議案第93号　三郷市地域型保育事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例についてご報告いたします。　条例の一部を改正することにより影響を受ける施設はに対し、現在ある小規模保育事業４施設と、事業所内保育事業２施設のうち１施設は連携施設が確保されているため該当しない。事業所内保育事業１施設の地域枠と令和３年４月に開設予定の小規模保育事業３施設が該当することになるとのことでした。　以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全委員賛成。　よって、議案第93号については原案を可決すべきものと決しました。　続きまして、議案第94号　三郷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例についてご報告いたします。　執行部の説明を了承し、質疑、討論なく、採決の結果、全委員賛成。　よって、議案第94号については原案を可決すべきものと決しました。　以上、報告を終わります。 ○議長（菊名裕議員）　議案第86号、議案第87号、議案第90号及び議案第97号の委員長報告を求めます。　総務常任委員長、稲葉春男議員。　　　　　〔総務常任委員長　稲葉春男議員　登壇〕 ◆総務常任委員長（稲葉春男議員）　ご報告いたします。　去る12月２日の本会議におきまして、総務常任委員会に付託されました議案に対する審査の概要と結果について、順次ご報告申し上げます。　本委員会は12月３日、第１委員会室において、全委員及び執行部並びに議会事務局職員出席のもと開催いたしました。　それでは、議案第86号　三郷市行政組織条例の一部を改正する条例についてご報告いたします。　執行部の説明後、質疑に入り、提案理由にある社会情勢の変化に伴う新たな行政課題及び多様な行政ニーズとは具体的にどのようなもので、どう変わるのかに対し、国ではデジタル庁の設置など、行政のデジタル化を積極的に推進しており、市としても専門的な政策をスピーディーに実施していくことが必要なことから、適正な業務量を勘案し、現行の企画総務部を企画政策部と総務部に分割することが改正の主な目的である。具体的には、現行の情報管理室を課として独立させ、専門部署である情報政策課を設立して、デジタル化に取り組んでいくことを考えているとのことでした。　以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全委員賛成。　よって、議案第86号については原案を可決すべきものと決しました。　続きまして、議案第87号　三郷市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例についてご報告いたします。　執行部の説明後、質疑に入り、個人情報を取り扱う業務に従事している市の職員に対してのセキュリティ対策はどのように行っているのかに対し、マイナンバーを使った端末で個人情報にアクセスしたときには、全部ログが残るので、恣意的に情報を閲覧しないよう抑制が働いている。また、個人情報の取扱いについてはセキュリティポリシーがあり、それを徹底させる研修なども行っているとのことでした。　以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全委員賛成。　よって、議案第87号については原案を可決すべきものと決しました。　続きまして、議案第90号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてご報告いたします。　執行部の説明後、質疑に入り、今回の改正によって投票管理者や投票立会人の交代が可能となる。投票日当日の立会人の選出については、町会・自治会にお願いしていると思うが、交代できる体制づくりについてどう考えているのかに対し、今後も原則として今までどおりの運用を考えているが、投票立会人の交代制については、今後、町会・自治会と相談して対応したいとのことでした。　以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全委員賛成。　よって、議案第90号については原案を可決すべきものと決しました。　続きまして、議案第97号　三郷市火災予防条例の一部を改正する条例についてご報告いたします。　執行部の説明後、質疑に入りましたが、さしたる質疑なく、これを終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全委員賛成。　よって、議案第97号については原案を可決すべきものと決しました。　終わります。 ○議長（菊名裕議員）　議案第95号及び議案第96号の委員長報告を求めます。　建設水道常任委員長、加藤英泉議員。　　　　　〔建設水道常任委員長　加藤英泉議員　登壇〕 ◆建設水道常任委員長（加藤英泉議員）　おはようございます。ご報告申し上げます。　去る12月２日の本会議において、建設水道常任委員会に付託されました議案に対する審査の概要と結果について、順次ご報告申し上げます。　本委員会は12月３日、第４委員会室において、全委員及び執行部並びに議会事務局職員出席のもと開催いたしました。　それでは、議案第95号　三郷市運動公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてご報告いたします。　執行部の説明後、質疑に入り、高校生以下の基本使用料を無料とする検討はされたのかに対し、市の体育協会等に加盟している団体には減免措置の対応を図っているが、施設を維持する上では維持管理費がかかることから、団体以外の高校生以下のかたからは半額の料金をいただくこととしたとのことでした。　次に、名称を統一することにより、使用するグラウンドの場所を見つけることが難しくなるのではないかに対し、総合案内看板や野球場、サッカー場などグラウンドごとに番号をつけた看板を設置し、場所を分かりやすくするように対応するとのことでした。　以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全委員賛成。　よって、議案第95号については原案を可決すべきものと決しました。　続きまして、議案第96号　三郷市都市公園条例の一部を改正する条例についてご報告いたします。　執行部の説明を了承し、質疑、討論なく、採決の結果、全委員賛成。　よって、議案第96号については原案を可決すべきものと決しました。　これにて報告を終わります。 ○議長（菊名裕議員）　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時２１分 △再開　午前１０時４５分 ○議長（菊名裕議員）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第８３号～議案第８７号並びに議案第９０号～議案第９７号の委員長報告に対する質疑、討論・採決
   ○議長（菊名裕議員）　日程第２、これより議案第83号から議案第87号まで、並びに議案第90号から議案第97号までの委員長報告に対する質疑、討論・採決を行います。　議案第83号から議案第87号まで、並びに議案第90号から議案第97号までの委員長報告に対する質疑を行います。　質疑の通告がありません。　これにて議案第83号から議案第87号まで、並びに議案第90号から議案第97号までの委員長報告に対する質疑を終結いたします。　討論・採決を行います。　議案第83号の討論を行います。　討論の通告がありません。　これにて議案第83号の討論を終結いたします。　採決を行います。　議案第83号　指定管理者の指定についての委員長報告は原案可決であります。　本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（菊名裕議員）　起立全員であります。　よって、議案第83号は原案可決と決しました。　議案第84号の討論を行います。　討論の通告がありますので、発言を許します。　原案に賛成、10番、稲葉春男議員。　　　　　〔１０番　稲葉春男議員　登壇〕 ◆１０番（稲葉春男議員）　議案第84号　指定管理者の指定について、日本共産党三郷市議団を代表いたしまして賛成討論を行います。　この議案は、三郷市総合体育館に加え、三郷市陸上競技場公園、三郷スカイパークを一括して公益財団法人三郷市文化振興公社が指定管理するものです。この施設は、住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するための施設で、本来、市直営が望ましいと考えています。三郷市文化振興公社は、この間、三郷市から文化事業を指定管理されてきました。公社の特徴は、一般企業と違い、社会貢献することを目的としており、文化・スポーツのさらなる発展を期待し、賛成するものです。　「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利である」とスポーツ基本法は宣言しています。三郷市民が安心してスポーツを楽しむよう、市としてのさらなる対策を要望いたしまして討論といたします。　以上です。 ○議長（菊名裕議員）　以上で通告による討論は終わりました。　これにて、議案第84号の討論を終結いたします。　採決を行います。　議案第84号　指定管理者の指定についての委員長報告は原案可決であります。　本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（菊名裕議員）　起立全員であります。　よって、議案第84号は原案可決と決しました。　議案第85号の討論を行います。　討論の通告がありません。　これにて議案第85号の討論を終結いたします。　採決を行います。　議案第85号　指定管理者の指定についての委員長報告は原案可決であります。　本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（菊名裕議員）　起立全員であります。　よって、議案第85号は原案可決と決しました。　議案第86号の討論を行います。　討論の通告がありません。　これにて議案第86号の討論を終結いたします。　採決を行います。　議案第86号　三郷市行政組織条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。　本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（菊名裕議員）　起立全員であります。　よって、議案第86号は原案可決と決しました。　議案第87号の討論を行います。　討論の通告がありますので、発言を許します。　原案に反対、２番、工藤智加子議員。　　　　　〔２番　工藤智加子議員　登壇〕 ◆２番（工藤智加子議員）　議案第87号　三郷市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例について、日本共産党三郷市議団を代表して反対討論を行います。　本議案の主な内容は、市長部局の10項目の事務に関わる個人番号に付された特定個人情報を25項目追加し、庁内での情報を電子的方式などを介して提供、取得できるものであります。申請窓口での行政書類の提出などが簡略化できるという点については、市民の利便性が向上するため、了承できるものです。　しかし、こうした行政手続のオンライン化は、本人であることを認証するためのマイナンバーカードを必要とします。社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度は、ご承知のように住民登録をした全員に12桁の社会番号を付与し、税や社会保障の分野で個人情報の確認などを利用する仕組みです。　私どもは、かねてから制度創設の目的、手段、個人情報の流出など、重要な問題があると指摘してきました。昨今の個人情報の漏えいに見られるように、情報を盗もうとするサイバー攻撃から100％安全だとは言い切れない事案が報道されており、内閣府の外局である個人情報保護委員会の報告では、2019年度のマイナンバー関係個人情報流出漏えいは、年間217件となっています。　委員会からは、テレワークに伴う個人情報の漏えい事案に関する注意事項や、なりすましメールによるウイルス感染被害が再び増加しているとして注意喚起を図っております。特定個人情報などの流出が万が一発生すれば、多大な損失と人権侵害になりかねない懸念が払拭できない状況です。　本市のマイナンバーカードの交付率は19.9％と、いまだ低い状況が全国的にも見受けられる中、なぜ行政のオンライン化を推し進めなければならないのか疑問です。　政府は11月27日、金融機関の口座番号とマイナンバーのひも付けを見送る方針を固めたと報道されました。マイナンバー利用が社会に浸透せず、義務化の実効性の確保が困難と判断したそうですが、これは国民の圧倒的多数はそのような仕組みを必要と感じていないからではないでしょうか。　政府が個人の情報を掌握、管理することについての強い不安や、行政が税金や保険料の強制徴収をしやすくするのではないかという不安は払拭できていません。今、直ちに改正に踏み切る状況にないことを申し添え、反対討論を終わります。 ○議長（菊名裕議員）　以上で通告による討論は終わりました。　これにて、議案第87号の討論を終結いたします。　採決を行います。　議案第87号　三郷市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。　本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○議長（菊名裕議員）　起立多数であります。　よって、議案第87号は原案可決と決しました。　議案第90号の討論を行います。　討論の通告がありません。　これにて議案第90号の討論を終結いたします。　採決を行います。　議案第90号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。　本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（菊名裕議員）　起立全員であります。　よって、議案第90号は原案可決と決しました。　議案第91号の討論を行います。　討論の通告がありません。　これにて議案第91号の討論を終結いたします。　採決を行います。　議案第91号　三郷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。　本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（菊名裕議員）　起立全員であります。　よって、議案第91号は原案可決と決しました。　議案第92号の討論を行います。　討論の通告がありません。　これにて議案第92号の討論を終結いたします。　採決を行います。　議案第92号　三郷市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。　本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（菊名裕議員）　起立全員であります。　よって、議案第92号は原案可決と決しました。　議案第93号の討論を行います。　討論の通告がありません。　これにて議案第93号の討論を終結いたします。　採決を行います。　議案第93号　三郷市地域型保育事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。　本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（菊名裕議員）　起立全員であります。　よって、議案第93号は原案可決と決しました。　議案第94号の討論を行います。　討論の通告がありません。　これにて議案第94号の討論を終結いたします。　採決を行います。　議案第94号　三郷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。　本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（菊名裕議員）　起立全員であります。　よって、議案第94号は原案可決と決しました。　議案第95号の討論を行います。　討論の通告がありません。　これにて議案第95号の討論を終結いたします。　採決を行います。　議案第95号　三郷市運動公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。　本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（菊名裕議員）　起立全員であります。　よって、議案第95号は原案可決と決しました。　議案第96号の討論を行います。　討論の通告がありません。　これにて議案第96号の討論を終結いたします。　採決を行います。　議案第96号　三郷市都市公園条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。　本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（菊名裕議員）　起立全員であります。　よって、議案第96号は原案可決と決しました。　議案第97号の討論を行います。　討論の通告がありません。　これにて議案第97号の討論を終結いたします。　採決を行います。　議案第97号　三郷市火災予防条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。　本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（菊名裕議員）　起立全員であります。　よって、議案第97号は原案可決と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第９８号～議案第１００号の委員会審査報告 ○議長（菊名裕議員）　日程第３、これより議案第98号から議案第100号までの委員会審査報告を行います。　議案第98号中担当分の委員長報告を求めます。　総務常任委員長、稲葉春男議員。　　　　　〔総務常任委員長　稲葉春男議員　登壇〕 ◆総務常任委員長（稲葉春男議員）　それでは、議案第98号　令和２年度三郷市一般会計補正予算（第８号）中、担当分についてご報告いたします。　執行部の説明後、質疑に入りましたが、さしたる質疑なく、これを終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全委員賛成。　よって、議案第98号中、担当分については原案を可決すべきものと決しました。　報告を終わります。 ○議長（菊名裕議員）　議案第98号中担当分の委員長報告を求めます。　市民福祉常任委員長、工藤智加子議員。　　　　　〔市民福祉常任委員長　工藤智加子議員　登壇〕 ◆市民福祉常任委員長（工藤智加子議員）　それでは、議案第98号　令和２年度三郷市一般会計補正予算（第８号）中、担当分についてご報告いたします。　執行部の説明後、質疑に入り、在宅障害者支援事業について、超重症心身障害児等短期入所促進事業の対象者増加による扶助費の増額とのことであるが、対象人数はに対し、今年度については実人数で10名であるとのことでした。　次に、補装具交付事業について、装具費の増額とのことであるが、補装具の自己負担の割合はに対し、自己負担の割合は基本的には１割である。ただし、所得に応じて毎月の負担上限月額で３万7,200円、また、非課税世帯等には自己負担はないとのことでした。　以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全委員賛成。　よって、議案第98号中、担当分については原案を可決すべきものと決しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（菊名裕議員）　議案第98号中担当分の委員長報告を求めます。　文教経済常任委員長、市川文雄議員。　　　　　〔文教経済常任委員長　市川文雄議員　登壇〕 ◆文教経済常任委員長（市川文雄議員）　それでは、議案第98号　令和２年度三郷市一般会計補正予算（第８号）中、担当分についてご報告いたします。　執行部の説明後、質疑に入り、学校保健特別対策事業について、備品の使用目的はに対し、感染防止のため、大型テレビモニターについては、密集にならないように、また、分散授業対応プロジェクター付きホワイトボードについては、授業や集会活動を複数の教室で受けることができるよう、各中学校への配置を考えている。中学生は体も大きく、小学生と比べて教室内の密接度は高いことから、感染拡大が顕著になったときに１学級を分散させて別室で同じ授業を受けることができる体制を整えるため配置するものであるとのことでした。　以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、深川智加委員より反対討論がありました。　討論を終結し、採決の結果、賛成多数。　よって、議案第98号中担当分については原案を可決すべきものと決しました。　これにて報告を終わります。 ○議長（菊名裕議員）　議案第98号中担当分、議案第99号及び議案第100号の委員長報告を求めます。　建設水道常任委員長、加藤英泉議員。　　　　　〔建設水道常任委員長　加藤英泉議員　登壇〕 ◆建設水道常任委員長（加藤英泉議員）　それでは、議案第98号　令和２年度三郷市一般会計補正予算（第８号）中、担当分についてご報告いたします。　執行部の説明後、質疑に入り、初めに、建設部担当分について、公共下水道事業会計負担事業で、使用料の収入不足による繰り出しの理由について詳細はに対し、新型コロナウイルス感染症による影響で新たな宅地開発及び宅内の排水設備の工事実施時期に遅れが生じたことなどにより、下水道使用料の収入不足が見込まれるため、その不足分を繰り出すものであるとのことでした。　次に、まちづくり推進部担当分について、都市計画マスタープランのワークショップについて実施状況はに対し、東和地域、北部地域、彦成地域、中央地域、早稲田地域の５つの地域に分けて開催し、現時点で全て実施済みである。地域ごとの参加者は東和地域が９名、北部地域が８名、彦成地域が８名、中央地域が10名、早稲田地域はリモート参加者も含めて13名の参加があった。地域の現状の課題やまちの未来についての意見を伺うことができ、大変充実したワークショップとなったとのことでした。　以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、賛成多数。　よって、議案第98号中、担当分については原案を可決すべきものと決しました。　続きまして、議案第99号　令和２年度三郷市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）についてご報告いたします。　執行部の説明後、質疑に入り、固定資産について、減価償却累計額の詳細はに対し、構築物の費用には、下水道工事に伴う委託料や人件費も固定資産の取得価額として含まれている。そのため、今回、資本的収入及び支出による職員人件費の増加分を構築物の取得価額として金額を追加しているとのことでした。　次に、公営企業会計に移行し、下水道課の職員だけでキャッシュフローをまとめるなど、会計を管理するのはかなり難しいのではないかに対し、公営企業会計は複式簿記で経営を行うため、簿記の知識が必要になる。そのため、下水道課職員の中には簿記の資格を持った職員や県で公営企業会計を学んできた職員を配置している。あわせて、監査委員による例月監査で会計検査を行い、チェック体制を確保しているとのことでした。　以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、賛成多数。　よって、議案第99号については原案を可決すべきものと決しました。　続きまして、議案第100号　令和２年度三郷市上水道事業特別会計補正予算（第２号）についてご報告いたします。　執行部の説明後、質疑に入り、給与及び手当の明細について、手当の44万2,000円の減額理由はに対し、人事院勧告による期末手当の変更で44万2,000円の減額となっているとのことでした。　以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、賛成多数。　よって、議案第100号については原案を可決すべきものと決しました。　以上で全ての報告を終わります。 ○議長（菊名裕議員）　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時１１分 △再開　午前１１時２５分 ○議長（菊名裕議員）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第９８号～議案第１００号の委員長報告に対する質疑、討論・採決 ○議長（菊名裕議員）　日程第４、これより議案第98号から議案第100号までの委員長報告に対する質疑、討論・採決を行います。　議案第98号から議案第100号までの委員長報告に対する質疑を行います。　質疑の通告がありません。　これにて議案第98号から議案第100号までの委員長報告に対する質疑を終結いたします。　討論・採決を行います。　議案第98号の討論を行います。　討論の通告がありますので、発言を許します。　原案に反対、１番、深川智加議員。　　　　　〔１番　深川智加議員　登壇〕 ◆１番（深川智加議員）　それでは、議案第98号　令和２年度三郷市一般会計補正予算（第８号）について、日本共産党三郷市議団を代表して反対討論をいたします。　本議案は、11月30日に議決された職員給与の引下げによる人件費の抑制を反映したものとなっています。今回の期末手当の改正による１人当たりの平均引下げ額は約１万6,000円です。県内でも低い水準にある市職員の給与引下げは、職員の生活をますます厳しいものにします。会計年度任用職員については、一般職の常勤職員の例により期末手当を支給することから、今回の改定により、連動して抑制されてしまいます。　公務員の賃金引下げが全ての労働者の賃下げにつながり、地域経済に大きな影響が及ぶこと、コロナ危機の中、職場の第一線で奮闘する職員の意欲をそいでしまうものから反対いたします。コロナ危機の収束が見通せないなか、市民の命と暮らしを守るために必要な人員確保、会計年度任用職員等の処遇改善の実現を求めます。　歳出については、学校や保育所等への新型コロナウイルス感染症対策としての物品購入など、一定の施策の必要性は認めるものの、緊急に対処すべき問題の解決が先送りされています。中小業者からはこのままでは年が越せないという声が上がっています。コロナ禍の厳しい状況を乗り越えるために苦難にあえぐ全ての中小業者へ届く直接支援策やひとり親家庭等緊急支援金の再支給を実施すべきです。　外出自粛が要請されている時期にも感染のリスクが高いながらも社会生活を維持するために奮闘した児童クラブや保育所等の職員、また、医療機関の従事者への慰労金を支給すべきです。これらのことなど市民の命、暮らしを守るために必要な財政支援を国に求めるとともに、市独自の支援を講じることを求めます。　最後に、新型コロナウイルス感染症の拡大が医療の逼迫、医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが強く懸念されています。感染拡大を抑止するためにＰＣＲ検査の拡充を強く求めて討論を終わります。 ○議長（菊名裕議員）　以上で通告による討論は終わりました。　これにて、議案第98号の討論を終結いたします。　採決を行います。　議案第98号　令和２年度三郷市一般会計補正予算（第８号）の各委員長報告は原案可決であります。　本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○議長（菊名裕議員）　起立多数であります。　よって、議案第98号は原案可決と決しました。　議案第99号の討論を行います。　討論の通告がありません。　これにて議案第99号の討論を終結いたします。　採決を行います。　議案第99号　令和２年度三郷市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）の委員長報告は原案可決であります。　本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○議長（菊名裕議員）　起立多数であります。　よって、議案第99号は原案可決と決しました。　議案第100号の討論を行います。　討論の通告がありません。　これにて議案第100号の討論を終結いたします。　採決を行います。　議案第100号　令和２年度三郷市上水道事業特別会計補正予算（第２号）の委員長報告は原案可決であります。　本案を原案のとおり決するに賛成の皆様の起立を求めます。　　　　　〔起立多数〕 ○議長（菊名裕議員）　起立多数であります。　よって、議案第100号は原案可決と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○議長（菊名裕議員）　日程第５、これより市政に対する一般質問を行います。　通告により順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐々木修議員 ○議長（菊名裕議員）　通告第１、５番、佐々木修議員。　　　　　〔５番　佐々木　修議員　登壇〕 ◆５番（佐々木修議員）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従って、順次、一般質問をさせていただきます。　今回は、まちづくり問題、子育て支援、ＩＣＴ活用の３点についてお伺いいたします。　それでは、１、まちづくり問題として、１、三郷中央駅周辺のまちづくりについて。　平成17年につくばエクスプレス三郷中央駅が開業して、早くも15年が経過しました。三郷市の人口も開業時の平成17年では12万9,679人、令和２年では14万2,591人と、この15年間で１万2,912人と人口が増加となっております。　今回の質問の三郷中央駅周辺での比較をした人口を調べてみますと、中央一丁目から五丁目の人口は約７倍の１万4,000人を超え、三郷中央駅の１日当たりの平均利用者数は約４倍の３万人を超えていることから、15年前と比べると駅周辺地域にも商業施設やマンションなども増えて利便性も高くなり、三郷中央駅周辺のまちづくりの成果が現れています。　それと同時に、人の流れや交通量の多さによる車の渋滞や歩行者への安全対策などの対策も必要不可欠で、これまでも様々な対応をしているかと思いますが、まだまだ課題もあるかと思います。そのような観点から、ア、渋滞緩和と安全対策についてお伺いいたします。　新和吉川線を北から三郷中央駅に向かうため南に向かい、中央駅付近の交差点、ホームセンターと銀行の交差点では右折車線があるものの、右折信号がないために交通量の多い朝や夕方など、三郷中央駅方面へ右折車両が多くなる時間帯では、南北に進む直進車両も多いため右折できずにかなりの渋滞が発生しております。右折信号の設置や時差式などの対策も必要かと考えます。　また、急いで右折する車両も多く、その交差点を渡る多くの歩行者の安全対策についても、ア、渋滞緩和と安全対策としまして、市民経済部長にお伺いいたします。　イ、駅前ロータリーについて。　三郷中央駅の利用者の増加により、15年前の開業時と比べると、歩行者の動線、車両の動線も変化が見られ、朝や夕方、夜などの駅前ロータリーの人の流れや通勤、通学のための送迎の車両も増加しております。　駅前ロータリーでは、路線バス専用ロータリーと一般車両、タクシープールのある２か所に分かれていますが、現在では一般車両専用ロータリーでは、時間帯により渋滞が発生しております。そこで、駅前の路線バス専用ロータリーと一般車両専用ロータリー、２つのロータリーのバランスを考えると、例えば、企業や病院などの送迎バスに対して事前に路線バスロータリーへの利用許可を取るような形で、路線バス専用ロータリーを利用することはできないでしょうか。それにより駅前ロータリーを大々的にリニューアルをしなくても駐車車両の渋滞緩和、また、人の動線を分散化することで安全対策にもつながり、駅利用者のかたのさらなる利便性の向上につながるひとつの案かと思いますが、どのようにお考えでしょうか。　もう１点は、一般車両専用ロータリーの車両の出入り口の部分の横断歩道に関して、歩行者、ロータリー利用車両、ともに多くのかたが利用する時間帯が重なっていることから、歩行者のかたへの安全対策も必要かと思いますが、どのようにお考えでしょうか。イ、駅前ロータリーについて、まちづくり推進部長にお伺いいたします。　続きまして、ウ、におどり公園について。　近年、におどり公園で開催されるイベントも多くなってきました。今年は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、残念ながら様々なイベントが市内各所で中止になってしまいました。そんなイベントがない中、冬のイベントとして、昨年に引き続き、11月30日から開催したにおどり公園内のイルミネーションでは、多くの人が「楽しみにしていた」、「とても癒やされた」など、評判がよいとの多くの声が届いております。　におどり公園は、駅前の立地にも関わらず芝生で一面を覆われて、多くの方々に親しまれるスペースとしてにぎわいを見せています。また、１階にカフェを併設したにおどりプラザもオープンして、プラザ内のイベントも人気があり、多くの参加者で盛り上がっています。ポテンシャルも高く、まだまだ多くの可能性を持つにおどり公園の今後の活用として、におどり公園の中心に流れる第二大場川を活用したカヌーやライトアップなど、水辺空間を様々な形で活用した緑と水辺に親しめるにぎわい創出など、今後に向けて考えることが必要なのではないでしょうか。ウ、におどり公園について、こちらもまちづくり推進部長にお伺いいたします。　続きまして、２、子育て支援として、１、送迎保育についてお伺いいたします。　三郷市も三郷中央地区のまちづくりにより人口も増加してきており、その中でも子育て世代のかたも多くなったことで、子育て支援に関わる２点について質問をさせていただきます。　毎年新設の保育園の確保のために誘致など様々な課題に対して取り組み、ご尽力していただいている担当課の皆様には感謝しております。大きな課題として注目されるのが待機児童についてです。その中でも、特に三郷中央地区の保育施設は人気が高く、希望が殺到していて、希望をしていても入れない子どもが多くいます。そのため今年令和２年４月にも三郷中央地区に新たに新設保育園が４園開園されました。その効果もあり、2019年、令和元年待機児童数が114人でしたが、2020年、令和２年の今年の待機児童は64人と、去年と比較して50人減少しました。入園希望の年齢を考えてみると、０歳、１歳、２歳が多く、そのための対策として、来年４月開園を目指し、小規模保育園３園の建設が現在進められています。新設の保育園ができることで新たな受け皿となることができます。しかし、これらの園は２歳児クラスで卒園となるため、今後、３歳児以降の預かり先も課題になるかと思います。　そこで提案ですが、三郷中央駅付近発着の送迎保育を活用することができれば、市内の既存の保育園の３歳児クラスを活用でき、受け入れることが可能となりますし、入園する児童の多くは三郷中央駅周辺に居住していることが想定されますので、三郷中央駅付近発着であれば利便性も高いと思います。　市内全域の既存の保育園を最大限に活用できる送迎保育を拡充することについて、どのようにお考えでしょうか。現在の送迎保育事業の利用状況も含めて、ア、現状と今後について、子ども未来部長にお伺いいたします。　２、子育て世帯の災害対策、ア、取り組みと周知について。　子育て世帯といっても、妊娠中から小学生、中学生のいる世帯と様々です。今回の質問では、特に妊娠中から乳幼児を育てている世帯に対しての取組と周知についてお伺いいたします。　乳幼児や妊婦さんは、災害時には特別な支援が必要とされる災害弱者となってしまいます。そのような方々が抱える災害時の問題点とは、災害への備え、災害発生時の対応、災害発生時後の対応など多岐にわたります。　災害によって受けるストレスなどのメンタル面や、保育園や幼稚園に通っている家庭で両親が共働きで帰宅困難者になってしまって子どもを迎えにいけないというような場合もあるかと思います。また、自宅避難や避難所での衛生面などの心配などもあります。さらに、子どもの命を守るためには親自身も自分の身を守らなければなりません。おむつや粉ミルク、お尻拭きなど、日頃から必要なアイテム以外にも様々な防災グッズなどの備えが必須です。さらに、家族全員で命を守る知識としての備えも必要だと思います。　様々な取組や対策をとられているかとは思いますが、妊娠中から乳幼児を育てている世帯に対して、ア、取り組みと周知について危機管理監にお伺いいたします。　最後に、３、ＩＣＴ活用について。　ＩＣＴ活用として、１、行政業務のデジタル化についてお伺いいたします。　今までＩＣＴ活用については、タブレット導入やペーパーレスによる業務の効率化や市民サービスの向上の観点からも一般質問で取り組んできました。今回は、行政業務のデジタル化によって市民サービスの向上につながるのではという視点から取り上げさせていただきます。　総務省が平成30年度にＲＰＡの導入支援を始めたことや自治体戦略2040構想が発表されたことなどから、ＡＩやＲＰＡの試験的導入に取り組む自治体が多くなりました。国でデジタル庁を創立する方針からもこの流れが強くなってきています。　市役所の行政業務では、部署によって異なりますが、市民のかたへの直接対面しての窓口での業務も多くありますが、まだまだ職員の方々の手作業で事務作業や定型作業など、バックオフィス業務が占める割合が多いかと思います。そこで、ＲＰＡの積極的な導入が必要ではないでしょうか。　ＲＰＡとは、簡単に言うと、今まで手作業で時間をかけていた仕事を、人が指示したルールに基づき、ソフトウェアロボットが単純作業を正確に自動化できる仕組みです。ＲＰＡ導入により、職員のかたの手作業での事務作業も減り、効率化が図れます。結果、ＡＩなどでは賄えない部分でもある職員の人が対面するべき対応業務など、さらなる市民サービスの向上につながると思います。　今まで行政業務のデジタル化について、三郷市の取組としても、ホームページでは新型コロナウイルス関連の問合せのチャットボットを導入したり業務改善係を設置したり、様々な取組をしてきているかと思います。ア、今までの成果と今後について、企画総務部長にお伺いいたします。　以上で１問目を終わります。 ○議長（菊名裕議員）　佐々木修議員の質問に対する答弁を求めます。　小菅貴治市民経済部長。　　　　　〔小菅貴治市民経済部長　登壇〕 ◎市民経済部長（小菅貴治）　私からは、１、まちづくり問題、１、三郷中央駅周辺のまちづくりについて、ア、渋滞緩和と安全対策につきましてお答えいたします。　まず、渋滞緩和でございますが、議員ご指摘の当該交差点につきましては、三郷中央駅の利用者の増加により、朝や夕方に北方面から三郷中央駅方面への右折車両が多くなる時間帯があり、右折専用車線は設置されているものの右折信号機が設置されていないことから、右折待ちの車両が渋滞しているところでございます。　市といたしましては、以前から吉川警察署に要望しております当該交差点の右折信号機の設置について改めて確認いたしましたところ、本年秋頃に、右折車の渋滞解消のため青信号の時間を数秒延長する時限調整を行ったとのことでした。しかしながら、曜日や時間帯によってはいまだ右折車両の渋滞が発生する状況から、市といたしましては、右折車両の渋滞解消に向け、改めて吉川警察署を通じ、埼玉県公安委員会に要望してまいります。　次に、歩行者の安全対策でございますが、北方面から三郷中央駅方面へ右折する車両及び三郷中央駅方面から新和方面に向かって右折する車両に対し、「横断者注意」と記載した看板を設置することで、横断歩道の歩行者に向けての注意喚起を促しているところでございます。　今後におきましても、三郷中央駅周辺の交通状況を注視するとともに、機会を捉え、安全対策を講じてまいります。　以上でございます。 ○議長（菊名裕議員）　松本義博まちづくり推進部長。　　　　　〔松本義博まちづくり推進部長　登壇〕 ◎まちづくり推進部長（松本義博）　私からは、１、まちづくり問題の１、三郷中央駅周辺のまちづくりについてのうち、イ、駅前ロータリー、ウ、におどり公園について順次お答えいたします。　初めに、イ、駅前ロータリーについてお答えいたします。　三郷中央駅の駅前ロータリーでございますが、平成17年のつくばエクスプレス開業に合わせ、三郷中央地区土地区画整理事業の中でＵＲ都市機構により整備がなされたものでございます。　議員ご紹介のとおり、三郷中央駅を中心とする地域はこの15年間で飛躍的な発展を遂げており、これまでのまちづくりの大きな成果が現れているところでございます。しかしながら、駅前周辺地域の利便性の観点では、朝夕の交通渋滞やロータリー内の混雑などの問題が生じている現状から、改善策立案の必要性につきましても認識をしているところでございます。　議員ご提案のロータリー内の混雑緩和対策として、病院等の送迎バスを路線バスのエリアに振り替える案につきましては、道路動線などの施設改修を行わない場合、利用者の安全確保や路線バス事業者との調整など、様々な課題があるものと存じます。　ご質問の三郷中央駅周辺のまちづくりにつきまして、駅前ロータリーを中心に考える際の方向性でございますが、安全性と利便性の向上を図るべく、駅前交通広場のリニューアルを含む交通処理の改善とあわせ、隣接するにおどり公園を含め、人が歩きたくなり、滞在したくなるような快適性を備えたまちづくりに取り組みたいと考えております。　令和２年６月、議決をいただきました第５次三郷市総合計画基本構想の将来都市構造の中で、三郷中央駅周辺は都市交流拠点に位置づけをいたしました。また、将来のまちづくりの方向性を示すため、現在、新たな都市計画マスタープランの策定に取り組んでいるところでございます。　今後につきましては、将来都市構造の実現に向け、にぎわいと活気ある快適な都市空間の形成により、三郷市のシンボルとなる都市拠点づくりを進めてまいります。　次に、ウ、におどり公園につきましてお答えいたします。　におどり公園における地域のにぎわい創出の取組といたしましては、コロナ禍による今年度を除き、１年を通じて大小様々なイベントが開催され、市内外を問わず、多くの方々にご参加いただいております。　また、現在は、昨年度から始めたにおどり公園イルミネーションも今年度は規模を拡大しており、点灯日の初日には、点灯を待ちわびた多くの市民が公園を訪れるなど、にぎわいを見せているところでございます。　ご質問の第二大場川につきましては、におどり公園の中央を南北に流れ、公園と一体となった良好な水辺空間を形成し、潤いと安らぎを与える貴重な修景施設のひとつとなっております。つきましては、公園のにぎわいを創出する上で、第二大場川の活用は重要な要素となっていることを認識しているところであり、misato styleにおいては、川の両岸を結ぶ照明で川面を照らし、河川の活用を図っているところでございます。　今後におきましても、河川管理者である埼玉県とも調整を図りながら、第二大場川を生かした季節感を感じられる活用手法などを検討し、水辺と緑に親しめる公園としてより充実するよう努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（菊名裕議員）　秋本寛司危機管理監。　　　　　〔秋本寛司危機管理監　登壇〕 ◎危機管理監（秋本寛司）　私からは、２、子育て支援の２、子育て世帯の災害対策のア、取り組みと周知につきましてお答えいたします。　災害時に自分自身と家族を守るための対策の基本は、現在お住いの地域にどのような災害リスクがあるのかを把握しておくことから始まり、災害発生時に想定される状況を踏まえた上で、平常時から自宅の安全対策、連絡手段の確保及び飲料水、食料などの必要物資を備蓄しておくことが極めて重要でございます。　特に、子育て世帯におきましては、自らの安全を確保することが困難である子どもの安全もあわせて確保する必要があり、各家庭においては子どもの成長に合わせた特別な対策が求められることとなります。　現在、防災担当といたしましては、避難行動や避難生活をする上で、乳幼児などの生活環境の変化に対する心身の特性や配慮しなければならない点などについてご理解をいただき、これからの生活にお役立ていただくとともに、各家庭における防災意識の高揚を図るための取組といたしまして、乳幼児がいる子育て世帯及び妊娠中のかたの災害対策に特化したパンフレットをお配りする事業を実施してございます。　対象となるかたに漏れがなくパンフレットがお手元に届くよう、乳幼児がいる家庭には予防接種の問診票と同封して発送しており、妊娠中のかたにつきましては、母子手帳の交付とあわせてお配りすることで確実に行き渡るよう、健康推進担当及び子育て支援担当と連携を図ってございます。また、子育て家庭のための防災ハンドブックを作成し、さらなる啓発を進めているところでございます。　今後も引き続き、これらの取組を推進するとともに、自主防災組織と連携を図るなど、様々な機会を捉えて広く周知啓発に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（菊名裕議員）　大石京子子ども未来部長。　　　　　〔大石京子子ども未来部長　登壇〕 ◎子ども未来部長（大石京子）　私からは、２、子育て支援、１、送迎保育について、ア、現状と今後についてにお答えいたします。　現在、みさとしらゆり保育園を起点として運行しております送迎保育事業につきましては、東コースと西コースの２系統で運行しており、三郷中央駅前発着という利便性の高さから、多くの児童にご利用いただいているところでございます。　利用状況でございますが、令和元年度は定員60名に対して数名の待機児童が出ておりましたが、令和２年４月に三郷中央地区に４園の保育園が開園したこともあり、令和２年度は45名の児童が利用し、定員内での運行となっている状況でございます。　しかしながら、令和３年４月開園予定で整備を進めております三郷中央地区の小規模保育施設３園に通う２歳児の児童が、令和４年３月には３園合わせて30名の卒園児があると見込んでおり、３歳以降の受入先への通園手段の確保が必要であると認識しており、現在、検討しているところでございます。　卒園後の対策として、議員からございました送迎保育事業は有効な手段であり、市内保育施設の有効活用の観点も踏まえ、送迎保育事業のさらなる拡充について検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（菊名裕議員）　島村徹企画総務部長。　　　　　〔島村　徹企画総務部長　登壇〕 ◎企画総務部長（島村徹）　３、ＩＣＴ活用の１、行政業務のデジタル化について、ア、成果と今後についてにお答えいたします。　行政業務のデジタル化につきましては、生産年齢人口減少への対応や新型コロナウイルス感染拡大防止など、持続可能な行政サービスの実現に欠かせない取組であり、国ではデジタル庁を創設する方針であるなど、全国的にデジタル化の流れが強くなっております。　本市では、今年度から企画調整課に業務改善係を設置し、デジタル化等について調査研究を進めてまいりました。　令和２年度の成果といたしましては、様々な技術の情報収集と並行して、チャットボットの試験導入、経費精算業務デジタル化の実証実験を実施いたしました。これを今後の業務効率化に向けた検討材料としてまいります。　また、12月からはＲＰＡの効果検証や音声テキスト化のトライアル実施も予定しており、効果的なデジタル化に向けた研究を積極的に進めているところでございます。　今後のデジタル化技術の導入におきましては、市民サービスの向上を前提として、費用対効果、将来を見越した類似サービスとの比較、業務運用とシステムとの適合性、その技術を扱う人材の育成など、様々な事項について長期的な視点からも検討する必要があり、スピード感と慎重さの両面が求められるものと考えております。　このような中、市民課の窓口における書かない窓口やＲＰＡの導入等につきましては、即時的な効果を見込んでいるところでございます。これらの技術の本格導入に向け、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響等を踏まえ、導入のタイミングを勘案しながら積極的な行政業務のデジタル化を目指してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（菊名裕議員）　佐々木修議員の２問目の質問を残し、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時５８分 △再開　午後１時００分 ○議長（菊名裕議員）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。　佐々木修議員。　　　　　〔５番　佐々木　修議員　登壇〕 ◆５番（佐々木修議員）　それぞれ丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございました。再質問と要望をさせていただきます。　１、三郷中央駅周辺のまちづくりについて、ア、渋滞緩和と安全対策について、市民経済部長にご答弁をいただきました。　今回、提案させていただいた交差点につきまして、渋滞緩和と歩行者への安全対策の認識を持っていて、今年の秋から右折車の渋滞解消のため青信号の時間を延長して対策を行ったということ、また、横断歩行者に対しての看板設置の対策をしていただき、ありがとうございました。　しかしながら、時間帯や現在もまだ渋滞解消に至っていないため、今後、対策を行った後の検証も含めまして、吉川警察を通じて埼玉県公安委員会へ強く要望をお願いいたします。地域のかたからもかなり怖い思いをしているとか、事故が起きてからでは遅いという声もたくさん届いておりますので、その点もよろしくお願いいたします。　また、この交差点の北側になりますが、消防署の交差点も郵便局のほうから向かった右折信号が、こちらの部分も時差式ではないため、同じように渋滞が発生しています。こちらに対しても渋滞緩和の対策を要望とさせていただきます。　イ、駅前ロータリー、ウ、におどり公園について、ともにまちづくり推進部長にご答弁いただきました。　病院や企業などの送迎バスについて路線バスのロータリー部分を使用することに関しては、様々な課題があるということでしたが、安全対策などを行い、課題をクリアにしていくことで、例えば、期間を決めて試験的に導入することなどもひとつの案かと思います。現状では対策をとらなければロータリー内の混雑解消には至りませんので、積極的に何かしらの対策をお願いいたします。　答弁にもありましたように、三郷中央駅周辺は、都市交流拠点に位置づけられていますので、多くのかたが利用するロータリーですし、歩行者も車両もそれぞれにとって利便性と安全対策を考えていただき、いずれは駅前ロータリーの改修などリニューアルも必要な時期が来るかと思いますので、しっかりとした安全対策とさらなる利便性向上に向けて進めていっていただければと思います。また、ロータリーの入り口の安全対策についても了解いたしました。　ウ、におどり公園についてですが、コロナウイルスの影響により様々なイベントが中止になっている中での水辺を活用したさらなるにぎわい創出の提案でしたけれども、コロナ禍ではイベントは難しいという部分があるかと思いますが、今後、多くの三郷市民が笑顔で楽しめるスペースのひとつとしてにおどり公園は欠かせません。そのときのためにもにぎわいを創出する上で季節感を感じられる活用などの前向きな答弁があったかと思います。この部分、とてもうれしく思います。水辺と緑に親しめるにおどり公園のさらなる充実をよろしくお願いいたします。　次に、２、子育て支援、１、送迎保育について、子ども未来部長に前向きなご答弁をいただきましてありがとうございます。　送迎保育事業として、現在、２系統での運行で、今年度は45名が送迎保育を利用していて運行されているという状況とのことですが、３歳児以降の受入先が必要とのことで、前向きに送迎保育事業の拡充について今後ともよろしくお願いいたします。　また、現状でも課題かと思いますが、保育士さんの確保という部分が本当に大きな課題だと思います。保護者のかたが働く場所が見つかったが、預け先がない。例えば、保育園施設の部屋は空いているけれども、保育士さんが確保できずに預かることができないなど、そういった部分にもつながっていくかと思います。担当課の皆様には様々な課題に対して対策をしていただき、これからもさらに頑張っていただきたいと思います。こちらも要望とさせていただきます。　２、子育て世帯の災害対策について。　こちらは危機管理監にご答弁いただきましたが、現在の取組として、乳幼児がいる世帯、妊婦さんの災害対策に特化したパンフレットも配布しているということ。また、対象になるかたに漏れがないように、郵送など届く形で発送していただいていると。また、乳幼児のいる家庭には予防接種の問診票と同封して発送していただいているということ。妊娠中のかたには母子手帳の交付と一緒に配布していただいているということがご答弁でありました。　漏れがない取組と周知をしていただいていることが分かりました。今後も健康推進と子育て支援に関わる部署と連携して取り組んでいただきますよう、よろしくお願いします。　それでは、再質問を２点させていただきます。　現在、問診票と同封したり母子手帳と一緒にお渡ししたりという形でパンフレットを周知しているかと思いますが、さらなる周知として、妊婦さんが足を運ぶ場所として産婦人科の病院やクリニックなどにこのパンフレットを置かせていただくということはどうでしょうか。　妊婦さんは、例えば両親と一緒に産婦人科やクリニックに行くこともあるかと思います。また、旦那さんと一緒に行くこともあるかと思います。妊婦さんを支える家族が妊婦さんと同じ備え、また知識を持つことで、いざというときの備えにもなりますし、家族の絆も深まるのではないでしょうか。このところを１点目として再質問させていただきます。　また、２点目の再質問としまして、災害時の避難所では、プライバシーの部分やメンタル的にも妊婦さんや乳幼児を抱えたかたにかなりのストレスがかかるかと思います。妊婦さんや乳幼児を抱えた方々を含めた方々への対策として、何か取組がありましたら教えてください。　続きまして、３、ＩＣＴ活用、１、行政業務のデジタル化について、こちらは企画総務部長にお伺いいたしました。　令和２年度の成果として、技術面での情報収集とチャットボットの導入、経費精算業務デジタル化の実証実験を行って、また、12月からはＲＰＡや音声テキストの実施など、今後に向けて様々な試験的に導入をしながら今後の検討にしていくということかと思います。タイミングを見ながら積極的なデジタル化を目指していくと前向きなご答弁をいただきました。　職員のかたのデジタル化に対しての教育や研修などの課題も今後はあるかと思います。また、１問目でも言いましたが、メリットとして、ＲＰＡやＡＩなどのデジタル化の導入で、業務の効率化で手作業業務による残業などは減少すると思いますし、業務を自動化することで人間の関わる作業が減り、人的ミスの減少にもつながります。また、紙を介さずに手続や処理ができるので、書類の量が減り、保管場所や手間も不要になり、ペーパーレス化にもつながります。　この部分だけを考えると、職員のかたの仕事量が減って楽になると感じるかたもいるかと思いますが、その削減できた時間や人員を市民サービスに向けることで、市民のかたにとって窓口での待ち時間が減少することなどにもつながるのではないでしょうか。　また、現在のような新型コロナウイルス拡大防止対策を考えなければならない状況としても、市民のかたができるだけ庁舎内で申請や相談など、要件の時間を短く済ませるためにも有効な手段だと思います。様々な観点からも、行政業務のデジタル化によって市民サービスの向上につながるということです。　デジタル化によって、オペレーションの合理化を図るということが目的と考えられがちですが、市民サービスの向上や業務効率化などの視点で業務を見直し、そこにＡＩやＲＰＡなどのデジタル化を適用していくことで業務改善ということにもなります。そういった視点で、さらにデジタル化の推進をしていただくようお願いいたします。　以上で再質問と要望を終了させていただきます。 ○議長（菊名裕議員）　佐々木修議員の２問目に対する答弁を求めます。　秋本寛司危機管理監。　　　　　〔秋本寛司危機管理監　登壇〕 ◎危機管理監（秋本寛司）　再度のご質問にお答えいたします。　初めに、乳幼児がいる子育て世帯及び妊娠中のかた向けのパンフレットを産婦人科のクリニックなどに設置してはとのご質問でございますが、防災意識の啓発のためには様々な機会を捉えて広く周知する必要がございますので、今後、関係機関や健康推進担当と連携を図り、進めてまいりたいと考えてございます。　次に、災害時の避難所運営における子育て世帯などへの配慮についてでございますが、避難所における集団生活では安全・安心の確保とあわせまして、プライバシーの確保が求められますことから、市といたしましては、人の目を気にせず着替えや授乳、おむつ替えなどができるよう、各避難所に間仕切りやプライベートテントを備蓄しているところでございます。　また、避難所における女性専用スペースについて検討、確保するなど、平常時から子育て世帯などの視点も取り入れた避難所運営ができるよう取り組んでいるところでございます。引き続き、避難所における環境整備に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（菊名裕議員）　以上で佐々木修議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐藤睦郎議員 ○議長（菊名裕議員）　通告第２、12番、佐藤睦郎議員。　　　　　〔１２番　佐藤睦郎議員　登壇〕 ◆１２番（佐藤睦郎議員）　それでは、通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。　初めに、防災対策の１、タイムラインについてお伺いいたします。　私は、平成28年３月議会で台風や豪雨災害に備える対策として、タイムラインを策定することについて一般質問をさせていただきました。　タイムラインとは、主に気象災害の発生を想定して、事前にいつ、誰が、何をするかを時系列に整理した防災行動計画のことであります。近年、全国的に集中豪雨による災害が多発しておりますが、豪雨や洪水等の発生に際して被害を最小限にとどめるため、このような事前の対策は大変重要であります。　三郷市のホームページでは、江戸川、中川の河川別にタイムラインが掲載されていますが、実際の災害で効果的な活用が図られるよう、随時見直しを行うとともに、市民への周知などの取組が必要と考えます。そこで、アとして、市の取り組みについてお伺いいたします。　江戸川、中川の両タイムラインには、河川事務所及び三郷市の行動計画とともに、「住民等」として、一般市民についての標準的な行動計画も記載されています。ただ、住まいが一戸建てか集合住宅か、また、お年寄りや障がいのあるかた、小さな子どもさんと同居かどうかなど、それぞれの家庭によって事情は大きく異なります。　そうした点を踏まえ、一人ひとりの生活環境に合わせた行動計画として、マイ・タイムラインをそれぞれの家庭で作成しておくことが必要と考えます。　先進市である茨城県常総市では、平成27年の豪雨被害を教訓に、マイ・タイムラインを考案し、住民向けの作成講座を開催し、多くの市民がマイ・タイムラインを作成しているほか、作成を指導するリーダーの育成にも力を入れています。　当市においても、家庭で作成できるように広報に詳しく掲載したり説明会を開催したりするなどの取組を実施すべきかと考えます。そこで、イとして、マイ・タイムラインの普及についてお伺いいたします。　次に、２、災害時の停電対策についてお伺いいたします。　昨年の台風15号では、記録的な暴風雨により、千葉県を中心に広範囲にわたり長期間の停電が発生する事態となりました。停電はピーク時で93万戸と、１昨年の台風21号の240万戸より少なかったものの、ピーク時の99％解消まで、一昨年が５日間であったのに対し、昨年は約２週間という異例の長期間に及んだことが特徴的でした。スーパーなどの冷蔵庫や冷凍庫が使えないため、食料事情が悪化するなど、住民の生活や経済活動に多大な支障が生じたことが報じられました。　今後、災害により三郷市において大停電が発生した場合、市役所本庁舎等の電力が十分に確保されるとともに、地域の電力を早期に復旧させることが重要であります。そこで、アとして、停電対策の現状についてお伺いいたします。　千葉県内の長期停電の主な原因となったのが、電柱や電線などの電力設備が大きな被害を受け、その復旧作業に時間を要したためと報じられています。そうした課題の対策として、市が電力会社と協定を結ぶことで、市と既に協定を結んでいる他の業界などと一体となって復旧作業に当たることができ、早期の復旧が期待できます。また、協定を結ぶことで電力確保の支援を受けることも可能と思われます。そこで、イとして、電力会社との協定締結についてお伺いいたします。　次に、福祉問題の１、単身高齢者の見守りについてお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、外出自粛が求められたことから、高齢者が運動不足、コミュニケーション不足となり、短期間の間にフレイルから要介護状態に移行したり、介護度が上がったりするなどの事例が見られると報道されています。　ひとり暮らしの高齢者の中には、家からほとんど出なくなり、テレビの前で一日の大半を過ごしているという人も少なくないようです。本来であれば、このようなときこそ訪問して会話をするなどの機会を増やすことが必要と考えられますが、逆に、コロナ禍でこうした活動も控えざるを得ないというのが実態かと思われます。そこで、アとして、コロナ禍における見守りについてお伺いいたします。　コロナ禍で見守り活動が十分に行えない現実の中で、ひとり暮らしの高齢者が孤立したり健康を損ねたりすることのないよう、対策を講じる必要があるかと思います。現状行われている見守り活動のほかに、例えば、遠方から見守ることのできる機器の導入など、民間の知恵、技術、サービスを活用し、取組の充実を図ってはどうかと考えます。そこで、イとして、見守りの取り組み強化についてお伺いいたします。　次に、２、認知症予防策についてお伺いいたします。　高齢化が加速する中で、認知症を患う人は2025年には約700万人に達し、高齢者の５人に１人が認知症になると予測されています。こうした状況の下、認知症になる人を少しでも減らす取組を積極的に実施することが重要です。　国立長寿医療研究センターでは、運動と認知トレーニングを組み合わせたコグニサイズという認知症予防の取組を開発し、普及を図っています。これは全身を使った中・強程度の負荷がかかる運動と、計算やしりとりなどの認知トレーニングを同時に行い、体の健康を促すとともに、脳の活動を活発にする機会を増やすものです。　同センターの研究では、ＭＣＩと呼ばれる軽度認知障害の段階でコグニサイズを実施することで、認知機能の維持、向上に役立つと明らかにしています。当市においてもコグニサイズの取組を活用し、認知症の予防策を強化してはどうかと考えます。そこで、アとして、コグニサイズの推進についてお伺いいたします。　以上で１回目を終わります。 ○議長（菊名裕議員）　佐藤睦郎議員の質問に対する答弁求めます。　秋本寛司危機管理監。　　　　　〔秋本寛司危機管理監　登壇〕 ◎危機管理監（秋本寛司）　佐藤睦郎議員のご質問に順次お答えいたします。　初めに、１、防災対策の１、タイムラインについてのア、市の取り組みにつきましてお答えいたします。　タイムラインは、災害が発生することを前提として災害対応に従事する関係者が、いつ、誰が、何をするかを時間軸に沿って整理し、関係者の間で共有した上で、災害発生時に連携のとれた対応を行うために作成するものでございます。　市では、市内を流れる主要な河川であります江戸川及び中川の洪水発生を想定したタイムラインを作成しておりますが、警戒態勢などの職員の配備体制の目安となります各河川の水位観測所における基準水位の変更などがありますことから、適宜見直しを行っているところでございます。　このタイムラインにつきましては、避難勧告の発令などに着目して策定されており、災害対策本部などを中心とした行動計画となってございます。市内部の各部や各班別の役割などの詳細につきましては、地域防災計画及び風水害応急対策計画により警戒体制ごとに定めており、災害時には連携して対応し、適切に行動できるものとなってございます。　また、職員一人ひとりが災害時初動対応マニュアルを携行し、風水害時などの行動手順に従い対応できるよう、体制の整備を図っているところでございます。　次に、イ、マイ・タイムラインの普及につきましてお答えいたします。　マイ・タイムラインは、市民一人ひとりがとるべき防災行動を時系列に整理し、避難行動に向けた自分自身の行動のチェック、避難のタイミングの判断材料として役立てることができます。また、自助を進める取組として、逃げ遅れゼロへの効果も期待されますことから、その普及は大変有効であると認識をしてございます。　マイ・タイムラインを検討するに当たっては、水害ハザードマップなどにより自らの水害リスクなどを知る、どのような避難行動が必要かなどの課題に気づく、どのようなタイミングで避難することがよいのか考えることが重要でございます。　市といたしましては、マイ・タイムラインの普及を図る上で、市民への検討の機会の創出や必要な情報の提供などが求められるものと考えてございます。　今後におきましては、広報やホームページを通じての情報提供や周知啓発、また、自主防災組織における研修や防災講話などにおいてテーマとして取り入れるなど、様々な機会を捉えて普及に取り組んでまいります。　次に、２、災害時の停電対策についてのア、現状についてでございますが、現在、市本庁舎、消防防災総合庁舎及び水道部などには自家発電設備が整備され、災害対策本部、消防防災活動、給水機能などに支障が出ないよう取り組んでいるところでございます。　また、消防北分署などには太陽光発電設備を整備しているとともに、指定避難所には照明用の非常用発電機及びモバイルバッテリーの充電などに使える非常用充電池を整備しております。加えて、本年８月に緊急時における車両貸出し及び給電並びに被災者救済活動等に関する協定を締結し、災害時などにはプラグインハイブリッド車を避難所などに配備することができることとなっております。　次に、イ、電力会社との協定締結につきましてお答えいたします。　電力供給事業者であります東京電力パワーグリッド株式会社では、昨年発生いたしました台風15号による大規模かつ長期間にわたった停電などを踏まえ、今後の災害による停電時の迅速な復旧などを目指し、自治体とも連携強化を図るため協定締結を進めていると伺っております。　協定の内容といたしましては、連絡体制の確立、情報の共有、電力復旧の支障となる障害物などの除去、市民への停電情報などの周知のための防災行政無線の利用などがございます。本年８月に埼玉県が協定を締結しており、本市におきましても、現在、協定の内容の確認などを行っているところでございます。　協定の内容につきましては、基本的に県内一律であると考えておりまして、速やかに締結できるように進めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（菊名裕議員）　妹尾安浩福祉部長。　　　　　〔妹尾安浩福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（妹尾安浩）　佐藤睦郎議員の２、福祉問題のご質問に順次お答えいたします。　まず、１、単身高齢者の見守りについてのア、コロナ禍における見守りについてと、イ、取り組み強化については関連がございますので、一括してお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響により外出自粛が長引いたことで、単身高齢者が体調を崩すケースが出てきており、外出自粛中には民生委員等の戸別訪問を控え、個別イベントも多くが中止されていることから、周囲が体調の変化に気づかず対処が遅れるケースもあると聞き及んでおり、孤立しないよう官民が協力して見守る必要があると認識しております。　このような中、高齢者の見守りといたしましては、食事の用意が困難な寝たきりや虚弱な高齢者のかたに食事をお届けするとともに、安否を確認する配食見守りサービスや家庭内で急病やけがなど突発的な事故等が発生し、緊急を要する場合には、通報ボタンを押すだけで消防本部に救急車等の出動を要請し、救助が図れる緊急通報システムの利用を促しているところでございます。　緊急通報システムでは、月１回以上の安否確認を行っており、どうしても連絡がつかないかたには、担当地区の地域包括支援センターの職員や市職員が訪問するなど対応を行っているところでございます。また、平成28年度以降、生活協同組合コープみらいや郵便局のほか、セブンイレブンジャパン、イトーヨーカドーと高齢者の見守り協定を結んでおり、令和２年度は生活協同組合パルシステム埼玉と協定締結に向け、協議をしているところでございます。　このほか、埼玉県では見守り、配達、送迎、移動販売等、高齢者に優しいサービスを実施している民間事業者を登録するプラチナ・サポート・ショップ制度を創設し、２月からの運用を目指しており、市でも今後活用していく予定でございます。このような様々な民間と連携した取組も加え、重層的に行うことにより、今後も高齢者の見守りの強化を進めてまいります。　次に、２、認知症予防策についてのア、コグニサイズの推進についてのご質問にお答えします。　コグニサイズとは、国立長寿医療研究センターが開発した運動と計算やしりとりなどの認知課題を組み合わせた認知症予防を目的とした取組の総称であり、認知を意味するコグニションと、運動を意味するエクササイズを組み合わせた新たな言葉となってございます。　現状では、認知症の発症を予防する効果のある取組や予防医療がいまだ確立されておりませんが、コグニサイズは発症を少しでも遅らせる効果が実証されている取組のひとつとなってございます。　市では、先進自治体である神奈川県大和市を視察し、令和元年度及び令和２年度に担当職員が認知症機能低下の早期発見のための検査実施資格とコグニサイズの実践指導資格を取得しており、今後、介護予防事業の運動教室において認知機能検査やコグニサイズを取り入れたプログラムを推進し、より認知症予防に効果的な事業に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（菊名裕議員）　佐藤睦郎議員。　　　　　〔１２番　佐藤睦郎議員　登壇〕 ◆１２番（佐藤睦郎議員）　ご答弁大変ありがとうございました。再質問と要望をさせていただきます。　初めに、防災対策の１、タイムラインについてであります。　アの市の取り組みについてのご答弁では、適宜見直しを行っていただいているということと、職員一人ひとりが災害時初動対応マニュアルを携行して災害発生時に対応しておられるということでした。この初動対応マニュアルについてはタイムラインという項目の中でお答えいただいたのですが、職員版マイ・タイムラインというふうに受け止めさせていただきました。こういったものを活用してしっかり防災対策の取組を強化していただければというふうに思います。　河川別のタイムラインについては、実際の台風などの災害が発生した際に役に立つよう、さらに見直しを行っていただきたいと思います。この件につきましては要望といたします。　次に、イのマイ・タイムラインの普及についてのご答弁ですが、このマイ・タイムラインについては大変有効であると認識していただいているということでした。そして広報でありますとか、ホームページなどで情報提供、周知啓発を行っていただき、さらに自主防災会等でも研修や講話のテーマに取り入れていただくなどの具体的な事例を示していただき、今後、普及に取り組んでいただけるということをご答弁いただきました。前向きなご答弁ありがとうございました。　ご答弁の中にもあったかと思いますが、マイ・タイムラインを作成することは、ただ単に災害が発生するときのために使うだけでなく、災害を具体的にイメージし、どのタイミングで何をすればよいのかを考える力が養われ、家庭や地域の防災意識の向上や防災力の強化にもつながるメリットがあると思います。一度作って安心するのではなく、定期的に見直すことで、さらに防災力を強化させることができるかと思います。　また、新しく三郷市に引っ越してきた人たちにもマイ・タイムラインを作っていただく必要があります。年に１回程度周知をしていただいて、市全体の防災力の底上げにつなげていただきたいと思うところでございます。この点についても要望といたします。　次に、２の災害時の停電対策についてであります。　ふだん何気なく当たり前のように使っている電気ですが、それが途絶えてしまうと思わぬ不便を強いられますが、さらにそれが長期間となると、計り知れないほどの影響が各方面にもたらされると思います。昨年の台風15号の教訓として、長期にわたる停電に備えることの必要性を認識することが大事ではないかと思います。　現状についてのご答弁では、自家発電等々、あるいは指定避難所用照明でありますとか、ハイブリッド車を活用した電力供給ということで協定を結んでいただいているといった趣旨でのご答弁、そういったものを避難所に活用するといったご答弁であったかと思います。　１点再質問をさせていただきたいと思います。自家発電の活用につきましては、平成29年３月に策定された業務継続計画では、消防庁舎が72時間、市本庁舎が16時間と記載されています。備蓄している燃料の量に基づいた時間かと思いますが、問題はそれを超える長期にわたって停電が続いた場合であります。その場合の対策についてどう検討されているのか、危機管理監に再質問いたします。　あわせて、当時の業務継続計画を策定した時期と機構改革も行われており、そういった停電が長期にわたった場合の対策を含めて、新たに業務継続計画に明記すべきと考えますが、業務継続計画の改定についてもお伺いいたします。　次に、イの電力会社との協定締結についてのご答弁は、締結に向け、内容を確認し、速やかに進めたいといった趣旨のご答弁であったかと思います。これにつきましては、大変前向きなご答弁、ありがとうございました。早期に締結できるよう要望といたします。　次に、福祉問題の１、単身高齢者の見守りについてであります。　アのコロナ禍における見守りについてのご答弁と、イの取り組み強化についてのご答弁を一括してご答弁いただきました。現状では配食サービス、緊急通報システム、またコープでありますとか郵便局などの業界と見守りの協定を結んでいるといった現状で、さらに今後の取組の強化という部分では、新たに生活協同組合パルシステム埼玉さんとの協定締結に向け、協議をしておられるということ。また、県が独自にプラチナ・サポート・ショップ制度を今、創設している段階で、２月に運用されるということで、市もそれを活用していくといった趣旨のご答弁であったかと思います。充実した取組を進めていただき、さらに今後に向けても強化を進めた取組をしていただいていることを評価したいと思います。　今後、コロナの問題が収束した後においても、高齢化の進展を考えますと、高齢者の増加に対して見守る側の人は相対的に増えることはないと思われます。そうした状況の中、人による見守りを補完する機能として、見守り機器の活用を積極的に検討すべきと考えます。　見守り機器には、例えば、カメラを室内に設置して遠方から様子を確認するものや、高齢者でも簡単に操作できるテレビ電話、高齢者と簡単な会話をしたり写真を撮影して家族に送信したりする人型ロボットなど様々な種類があり、高齢者の健康状態などに応じて選択できます。　福井県坂井市では、人型ロボットを単身高齢者に実証実験として無償で貸出ししています。このロボットは、１日３回顔写真を撮影して家族に送信したり、防災メールを読み上げたり、ディスプレイに表示したりするほか、簡単な会話ができ、癒やしの効果もあるとのことです。こうした機能性の優れた見守り機器を活用することで、単身高齢者が孤立したり健康を損ねたりすることを防止する効果が期待できると思います。　今後、見守り機器の活用を進めるとともに、例えば、所得の低い人に対して上限を定めて補助を行うなどの支援を行ってはどうかと考えます。この点につきまして、福祉部長のご見解をお伺いいたします。　次に、２の認知症予防策についてのア、コグニサイズの推進についてでございますが、ご答弁では、既に職員が大和市を視察されており、こういったコグニサイズの資格を取得しているといった内容であったかと思います。今後についてもさらに取組を進めていく予定であるといった趣旨であったかと思います。前向きなご答弁ありがとうございました。　１問目で申し上げました、またご答弁にもありましたコグニサイズの取組を進めている国立長寿医療研究センターでは、コグニサイズを気軽に実践してもらうためにコグニバイクというトレーニング器具を産・官・学の連携で開発しています。　この機械は、自転車のペダルをこぐ運動をしながら、目の前に設置されているモニターに表示される計算やしりとりなどの頭の体操を同時に行うもので、認知機能によい影響を与えるものです。地元の愛知県大府市では、このコグニバイクを市の保健センター内に４台設置したとのことであります。市民が無料で利用でき、楽しく認知症予防ができるので、大変好評であるとのことです。　当市においても、例えば、みさと団地は高齢化率が大変高い地域と聞き及んでいますが、令和４年度にオープン予定の複合施設内などに設置をし、認知症予防策を強化してはどうかと考えます。この点につきましても福祉部長のご見解をお伺いいたします。　以上で再質問を終わります。 ○議長（菊名裕議員）　佐藤睦郎議員の２問目の質問に対する答弁求めます。　秋本寛司危機管理監。　　　　　〔秋本寛司危機管理監　登壇〕 ◎危機管理監（秋本寛司）　再度のご質問にお答えいたします。　自家発電機の稼働時間を超える停電が発生した場合の対策でございますが、自家発電機の稼働に必要な燃料の確保、供給につきましては、埼玉県石油商業組合三郷支部と災害時における給油取扱所の支援、協力に関する協定書を締結しており、災害時においては優先して燃料の確保、供給などの支援が受けられることとなってございます。　災害対策活動の中心となります防災拠点に継続して燃料を確保し、長期の停電による機能不全に陥ることのないよう、引き続き関係部署と連携してまいります。　また、業務継続計画の見直しにつきましては、現在、地域防災計画を改定中でございますことから、改定されました地域防災計画を踏まえまして見直しを進めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（菊名裕議員）　妹尾安浩福祉部長。　　　　　〔妹尾安浩福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（妹尾安浩）　再度のご質問にお答えいたします。　まず、見守り機器の補助制度の導入についてでございますが、見守り機器につきましては、近年、実証実験等が行われてきていると認識しております。この補助制度等につきましては、国・県・他市の動向等を注視しながら調査研究してまいりたいと考えております。　次に、コグニバイクの導入についてでございますが、高齢者を対象とした運動教室は参加者の安全に十分注意を払うことが重要となってまいります。その意味におきまして、コグニサイズは特別な道具や場所を必要としないということが利点であると考えておりますが、コグニバイクの導入や公共施設への設置につきましては、他市の取組等について研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（菊名裕議員）　以上で佐藤睦郎議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △鳴海和美議員 ○議長（菊名裕議員）　通告第３、11番、鳴海和美議員。　　　　　〔１１番　鳴海和美議員　登壇〕 ◆１１番（鳴海和美議員）　それでは、通告に従いまして、順次一般質問を行います。　初めに、１、介護問題、１、介護者支援について伺います。　今回の質問は、介護をされる側ではなく、高齢化、核家族化という現状で介護をされているご家族など、介護者に対する支援についての質問をいたします。　介護は家族にとって深刻な問題であり、介護者の生活にも影響を与えます。昨今、介護により仕事を辞めざるを得ない介護離職、そして子育てと親の介護が同時期に訪れるダブルケアが問題となっています。核家族化により介護者は頼る人が身近にいないケースも増え、市民の生活を守るため、介護者への支援が必要とされる時代になってきています。　埼玉県では介護者をケアラーと称し、本年３月にケアラー支援条例を制定しました。その基本理念には、「全てのケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができる」、「ケアラーが孤立することのないよう社会全体で支える」とされています。介護者、すなわちケアラーが文化的な生活を営むために、生活現場である市が支援を行うことは必要です。　そこで、初めに、ア、介護離職について伺います。　介護により仕事を辞めるかたは年間約10万人になると言われています。特に、一般的に介護が始まる時期である40代から50代ぐらいの世代が高齢の親の介護のために仕事を辞めると、再就職が困難になり、自身の今後の生活も成り行かなくなることが懸念されています。　国では2015年より介護離職ゼロを目指し、介護施設の増設、介護休業の制度の整備などを進めてまいりました。しかしながら、まだまだ道半ばの感があるとともに、団塊の世代の高齢化により介護の必要性はますます高まると考えられ、仕事と介護の両立が立ち行かなくなるケースも増えると考えられます。介護プランは各家庭に合わせたプランを立てる必要があります。介護離職を防ぐためには、職場の理解ととともにきめ細やかな相談体制も必要と考えます。市として介護離職を防ぐための取組について伺います。　次に、イ、ダブルケアについて伺います。　子育てと同時に親などの介護や世話を行う必要がある状況のことをダブルケアと言います。晩婚化や出産年齢の高齢化などにより、その傾向は増え、平成28年の内閣府の調査によると、その人口は約25万人で、そのうち女性が占める割合は17万人と、男性の約２倍の数値です。介護離職にもつながることも懸念されており、体力的、精神的、経済的にもダメージを受ける状況となります。　こういった状況のかたがしかるべき支援にたどり着く、また、精神的なサポートも必要かと考えますが、市としてどのように掌握し、支援を行うか伺います。　次に、ヤングケアラーについて伺います。　ヤングケアラーとは、18歳未満で介護を行う子どもたちを定義しています。このヤングケアラーについては、平成26年９月議会でも取り上げさせていただき、若い世代への介護支援窓口の周知と実態調査を要望しておりましたが、福祉部で実態をつかむことが困難と見られておりました。しかしながら、昨今、この問題がさらにクローズアップされ、厚生労働省とともに、いよいよ文部科学省が全国の実態調査に当たるとの報道もなされました。　埼玉県のケアラー支援条例には、ヤングケアラーへの支援も明記がなされています。条例第８条は、ヤングケアラーと関わる教育に関する業務を行う関係機関の役割とされ、１に、「ヤングケアラーと関わる教育に関する業務を行う関係機関は、その業務を通じて日常的にヤングケアラーに関わる可能性がある立場にあることを認識し、関わりのある者がヤングケアラーであると認められるときは、ヤングケアラーの意向を尊重しつつ、ヤングケアラーの教育の機会の確保の状況、健康状態、その置かれている生活環境等を確認し、支援の必要性の把握に努めるものとする。」２には、「ヤングケアラーと関わる教育に関する業務を行う関係機関は、支援を必要とするヤングケアラーからの教育及び福祉に関する相談に応じるとともに、ヤングケアラーに対し、適切な支援機関への案内又は取次ぎその他の必要な支援を行うよう努めるものとする。」とあります。　先般、早々に埼玉県が高校生対象の実態調査を行ったところ、埼玉県内の高校２年生の約25人に１人が、家族などを介護する18歳未満のヤングケアラーであることが分かりました。ケアの対象は、高齢家族だけではなく、病気や障がいを持つ親や兄弟なども挙げられます。　調査では、ヤングケアラーのおよそ３人に１人が介護や世話を毎日行い、約４人に１人が悩みや不満を話せる相手がいないと答えるなど、不安や負担を抱える実態が浮かび上がりました。感じている不安感は、勉強時間がとれないなどもありましたが、特に多い回答の１つに「孤独を感じる」、「ストレスを感じる」などがあることが精神的なサポートの必要性もあると感じました。中には障がいのある家族や高齢者を介護することで命の大切さを学んでいるケースもありますので、全ての人が負担というわけではないと思いますが、現実に勉強時間がとれない、不安を感じているという声が多く上がっていることが課題です。　アンケートの高校生の中には、幼少の頃から介護をしてきたという子どもがいることも明らかになり、小学生、中学生の中にも潜在的にヤングケアラーがいることを示唆しています。　昨今のヤングケアラーの報道を受けて、また、県が行った高校生の25人に１人がヤングケアラーであるという実態を受けて、児童・生徒に身近に接する学校教育部がどのように感じ、対応すべきと考えるか、さらに現状として実態をどのように把握し、支援を行っているか、学校教育部長に伺います。　次に、２、健康問題、１、ＨＰＶワクチン定期接種の情報提供について伺います。　子宮頸がんは年間約１万人もの女性が罹患し、約3,000人が死亡している病気です。日本では患者数、死亡者数とも増加傾向にあります。ウイルス感染が原因であり、ＨＰＶワクチンは、この子宮頸がんに有効とされ、2013年より定期接種が始まり、自費では５万円程度する接種が公費助成となりました。　現在、積極的な勧奨は行われておりません。先般、厚生労働省より子宮頸がんとＨＰＶワクチン接種の公費助成について詳細なパンフレットが作成され、自治体に市民に対し、情報提供をする旨の通達がなされました。　パンフレットには、小学校６年から高校１年相当の女子及び保護者に対し、子宮頸がんやＨＰＶワクチンについてよく知っていただくためであり、接種をお勧めするのではなく、希望されるかたが接種を受けられるよう、情報をお届けするものであると記載されております。　勧奨が行われないまま７年がたち、公費接種を知らないかたも多くおります。情報提供をしないことは、市民に結果的に不利益を与えることとなりかねません。近隣市では既にはがきなどでの通達を行っているそうです。接種はあくまで個人の判断とした上で、情報提供を行うことについて伺います。　最後に、３、環境問題、１、下第二大場川上流部の環境整備について伺います。　放水路から下流の下第二大場川は、放水路ができた際に川が分断され、先代の議員や地域の方々のご尽力により水源の確保がなされ、環境保全に力を尽くされてきたことが議会議事録を振り返ると分かります。この地域は三郷の原風景と言える川辺が残され、最後まで守っていきたい自然風景のひとつでもあります。　しかしながら、上流部分は調整区域でもあり、近くには廃材置き場などがあり、自然というよりほったらかしという印象を感じざるを得ません。近くには中学校もあり、人気のない川の付近には心配を感じるという声も上がっています。　環境を守るために自然川整備という形で天然の素材を使用し、自然の姿を維持しながら水の流れを整備する手法が国でも推奨されております。上流部分をこのような自然を生かした護岸整備や遊歩道のような環境整備を行うことは、三郷市の観光スポットを増やすことにもなり、散歩に訪れる人が増え、安心感のある地域づくりにつながります。近くの中学校に通う子どもたちや地域で暮らす方々へも安心を与えることになると思います。　現在、下流部分の第二大場川は、護岸整備が進んでおりますが、上流部の環境整備についてお伺いします。　以上で１問目を終わります。 ○議長（菊名裕議員）　鳴海和美議員の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。 △休憩　午後１時５６分 △再開　午後２時１５分 ○議長（菊名裕議員）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。　鳴海和美議員の質問に対する答弁を求めます。　木津雅晟市長。　　　　　〔木津雅晟市長　登壇〕 ◎市長（木津雅晟）　鳴海議員のご質問にお答えいたします。　１、介護問題の１、介護者支援についての総論をお答えし、詳細については福祉部長、子ども未来部長をして答弁いたさせます。　全国的には高齢者人口の増加とともに、介護保険制度上の要支援、要介護認定者数も増加しております。今後は団塊の世代が75歳に移行してまいりますことから、本市でも同様の傾向が続くと考えられます。　現在、高齢者介護の担い手となっておりますケアラーは、主に働き盛りの世代であり、出産年齢の高齢化、少子化、核家族化等の影響もあり、介護と子育てを同時に担うダブルケアとなることや、介護のために離職を余儀なくされる場合もあると認識しております。　このことから、市といたしましてもケアラーに対し、このような状況に至らないために介護と子育ての相談支援体制の整備などを努めてまいります。　次に、２、健康問題の１、ＨＰＶワクチン定期接種の情報提供についてお答えいたします。　ＨＰＶワクチンは、平成25年４月から予防接種法に定められた定期の予防接種として小学６年生から高校１年生に相当する年齢までの女子を対象に実施しております。　本市におきましても、毎年、小学６年生を対象に、中学生への入学通知書にＨＰＶワクチンについてのご案内を予防接種のお知らせとして同封し、個別に通知をしているところでございます。　このたびの厚生労働省及び埼玉県からのＨＰＶワクチンの周知に関する通知を受けまして、今年度におきましては、令和３年度に対象者から外れることとなる現在高校１年生相当の女子を対象としまして、個別通知の送付により情報提供を行ったところでございます。　今後におきましても、ＨＰＶワクチンの有効性や安全性を正しく理解した上で、希望するかたが接種できるよう周知を行うため、来年度の令和３年度につきましてもＨＰＶワクチンの接種対象者である小学校６年生から高校１年生相当までの女子に対しまして、個別通知により情報提供を行う予定でございます。 ○議長（菊名裕議員）　妹尾安浩福祉部長。　　　　　〔妹尾安浩福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（妹尾安浩）　鳴海議員のご質問にお答えいたします。　１、介護問題の１、介護者支援についてのア、介護離職について、及びイ、ダブルケアについては関連がございますので、一括してお答えいたします。　介護離職とダブルケアは、介護と育児の担い手であるケアラーの社会的な孤立が原因であり、周囲の者がいち早くケアラーの孤立に気づき、支援機関などによる支援に結びつけることが重要となってございます。　埼玉県では、平成30年５月７日に介護離職とダブルケアの問題に対応する仕事と介護、子育て、治療の両立支援相談窓口を設置しており、市や地域包括支援センターでは、ケアラーの状況に応じて県の窓口や福祉の各分野と連携する体制をとっております。　市や地域包括支援センターに寄せられております相談事例といたしましては、ダブルケアから高齢者虐待に発展した事例、介護離職による世帯の生活困窮に陥った事例などがあり、福祉の各分野の横断的な情報共有と支援が非常に重要と認識しております。　介護離職やダブルケアという事象は、近年、問題がより表面化してきている複合的な問題であり、各分野の業務を通して、その兆候を見つけた際には連携してケアラーの孤立防止と就労支援を行うとともに、離職してしまった場合でも、失業給付を初めとするハローワークの情報やセーフティーネットとしての生活困窮者自立支援制度や生活保護制度の案内を行うなど、直ちに生活上の困窮状態に至らないよう、ケアラーに寄り添った支援を行うとともに、相談先を周知してまいります。　以上でございます。 ○議長（菊名裕議員）　大石京子子ども未来部長。　　　　　〔大石京子子ども未来部長　登壇〕 ◎子ども未来部長（大石京子）　私からは、１、介護問題、１、介護者支援についてのイ、ダブルケアについてにつきましてお答えいたします。　子育て世帯が育児と介護の両方を同時に担うダブルケアで様々な状況を抱え込むことなどにより、子育てに影響を及ぼすことがあることにつきましては認識しているところでございます。　現在、子育て支援ステーション、家庭児童相談室、子育て支援センター、集いの広場、児童館などにおいて子育てに関する様々な相談を受け、子育て支援を行っているところでございます。また、妊娠期から保健師などによる家庭訪問の際には世帯の状況を把握する機会もございます。　今後におきましては、関係各課が構成員となっている協議会やこれらの子育て支援に携わる職員などに対する研修を通じ、ダブルケアについての理解を深めるとともに、子育て相談機能の充実を図り、ダブルケアの状況を把握した際には子育て支援の側面から対応してまいります。また、介護など、福祉に係る関係部署等との連携を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（菊名裕議員）　魚躬隆夫学校教育部長。　　　　　〔魚躬隆夫学校教育部長　登壇〕 ◎学校教育部長（魚躬隆夫）　私からは、１、介護問題の２、ヤングケアラーについてにお答えいたします。　ヤングケアラーとは、家族にケアを要するかたがいる場合に、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートを行っている18歳未満の子どもであり、その支援は教育の機会の確保、心身の健やかな成長及び発達の観点からも重要な支援であると認識しているところでございます。　学校は、学校生活の様子や保護者の情報によりまして、児童・生徒がヤングケアラーであることに気づきやすい環境ではございますが、ヤングケアラーの支援は、家庭や学校のみで対応できるものではなく、社会全体で取り組むべき事柄であります。　学校はこれまで児童生徒がＳＯＳを出せるような精神的サポート、また、スクールカウンセラーやさわやか相談員を含めた全職員による教育相談体制の整備、家庭と関係機関をつなげるスクールソーシャルワーカーによる相談支援を行ってきております。　このような対応を行う中で、現在、小・中学校においてヤングケアラーに該当し、支援を必要としている児童・生徒は認識されておりませんが、教育委員会としましては学校がヤングケアラーを認識した場合、ヤングケアラーやその家庭が必要な支援を受けることができるよう、介護や福祉に係る関係機関と連携を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（菊名裕議員）　長本俊也建設部長。　　　　　〔長本俊也建設部長　登壇〕 ◎建設部長（長本俊也）　私からは、３、環境問題、１、下第二大場川上流部の環境整備についてお答えいたします。　下第二大場川につきましては、栄中学校の東側付近に位置する上沼橋を起点として戸ヶ崎５丁目ちびっこ広場北側で大場川へと合流する全長約４キロメートルの準用河川でございます。　また、三郷放水路以南の地域の生活排水や農業用排水などを排水する市民生活に密接した河川であり、台風やゲリラ豪雨などの大雨時には各所の水路から排水された多くの雨水を受け入れながら、素早く大場川へと排水させるための大変重要な治水施設でございます。　令和２年度におきましては、「５つの輪で進める～ふるさと三郷みんながほほえむまちづくり」を掲げ、５つの輪の１つとして、安心安全なまちづくりの最重点・重点施策事業として、災害に備えた河川改修・排水対策事業の施策といたしまして、下第二大場川改修事業を実施しているところでございます。　現在までの下第二大場川の整備状況でございますが、平成５年度より大場川合流付近の下流部から県道松戸草加線、新鎌倉橋までの約1.6キロメートルの区間につきまして、継続的に河川改修を実施し、流下機能などの向上により、周辺地域の浸水被害の軽減が図られているところでございます。　今後は新鎌倉橋から上流側の二郷半用水路との合流までの約170メートルについて事業認可区間を拡大させて、下第二大場川流域におけるさらなる治水安全度の向上を図るために河川改修を進めていく予定でございます。　また、議員ご質問の国道298号から栄中学校までの市街化調整区域における下第二大場川の整備につきましては、河川敷地に多くの樹木が立ち並び、昔ながらの原風景を残した素掘り構造の河川となっておりますことから、今後は自然の原風景を保存しながら、水辺と緑の自然環境がつくり出す地域に親しみのある河川景観の創出が図れるよう、自然環境と調和した護岸や管理用道路などの整備手法や整備範囲について検討してまいります。　また、上流域までの整備につきましては、時間を要しますことから、良好な生活環境の維持と河川の流下機能の確保を図るため、未改修期間における除草などの維持管理につきましては、市民の皆様からのご要望や職員による河川パトロールにより、雑草の繁茂状況を確認しながら適正な維持管理に努めてまいります。　今後も市民の皆様が快適に暮らしていただけるよう、安心・安全なまちづくりを目指し、引き続き下流側から上流側に向かって計画的に下第二大場川の河川改修を進めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（菊名裕議員）　鳴海和美議員。　　　　　〔１１番　鳴海和美議員　登壇〕 ◆１１番（鳴海和美議員）　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、幾つか要望と再質問をさせていただきます。　初めに、１の介護問題、１、介護者支援について、アの介護離職について、イのダブルケアについては、一括して要望させていただきます。　ご答弁では、ケアラーの孤立化を防ぐために様々な支援をということで、その中で相談支援体制の整備や現在も県の窓口や各部の連携の強化、また相談先や支援の周知などをしっかり強化していくというようなご答弁であったかと思います。また、子育てに関しては、子育ての側面から、また福祉との連携等を行っていただくという前向きなご答弁をいただけたかと思います。　ご答弁にございましたように、複合的な問題というものがこういったものの課題であるかと思います。これまでも、これからも、多くの部署にわたっているこのような案件に対して、ワンストップで対応できることがこれからも大切なことかと考えます。　三郷市としては、早々にふくし総合相談室を設置し、複雑化する福祉へのお悩みや自立支援に対する相談を受けていただいております。この部署をさらに強化していただき、今後もさらに複雑化するであろう問題に応えるような、ワンストップで市民に寄り添った支援を行っていただきたく要望をいたします。　次に、２のヤングケアラーについてでございます。　スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、また、さわやか相談員など精神的なサポートを行ってきていただいている中で、ヤングケアラーについては認識をされていないというようなご答弁でございました。　また、見つかったら連携をとれる関係を築いておられるというお話でございましたが、少し前になりますが、2015年に新潟県の南魚沼市で、また、2017年に藤沢市で、小・中学校の教職員に対してヤングケアラーの実態調査を行ったそうです。地域柄、ケアの内容はそれぞれ異なりましたが、学校生活への影響は両市とも大きく見られ、欠席や遅刻、学力低下など、また、栄養面での影響も出ているという結果でした。　ヤングケアラーの課題は、本来、保護される年代の子どもたちが、その保護を受けずに、逆に自分では抱え切れないほどの介護という実務、また家事というものを行っているということであると言われております。　友人と遊ぶべきときに遊ぶ機会を持てず、勉強すべきときにその時間を削られ、そのような環境で育った子どもたちが自分の将来に夢を持てず、大人になっても社会から隔絶された日常を送っている様子などが報道でも特集をされておりました。　さらに、厚生労働省が行った要保護児童対策地域協議会を対象とした調査では、ヤングケアラーを疑われる子どもたちのうち、自分がケアをしているという「自覚がある」子どもは11.1％で、「認識していない」、「分からないと」いう子どもがほとんどです。自分から支援にたどり着けない子どもたちに、身近な大人が手を差し伸べる必要を強く思います。　そして、ヤングケアラーが要保護児童対策地域協議会に登録されるきっかけとなった発見者は、「学校」が39.5％と一番多く、その次が「保健師」で11％です。学校の役割は大きいと思います。　先ほどのご答弁、認識がないということでございましたが、自分がケアラーでないという子どもたち、そういったかたもいるかもしれません。また、この要保護児童対策地域協議会の調査では、支援を拒否している家庭も多くいたと。隠したいとか、家に立ち入っていただきたくないとか、そういう思いがあるのかもしれませんが、そういった家庭も認識されているというような報告もありました。ぜひとも高校生が25人に１人ということで、潜在的に本当にいないのだろうか、大丈夫だろうかという視点を持って、もう一度取り組んでいただければと思います。　その中でまず１点再質問ですけれども、スクールソーシャルワーカー、各家庭と学校をつなぐところで対応に当たっていただけるという方々もいますが、学校ごとにどれくらいの頻度でお越しいただいているのかを再質問させていただきたいと思います。　続いて、またこれらの要保護児童対策地域協議会や各学校、南魚沼市や藤沢市などの調査によってひとり親家庭における兄弟のケアなども多いことが分かりました。また、貧困や親の病気なども要因と見られるような点もございました。　さて、学校で実施される生活援助に就学援助費があります。所得の低い世帯に学用品代など支援を行う制度ですが、家庭状況の変化で年度途中の申請も可能となっております。今、新型コロナウイルス感染症の影響で収入に大きな変化が生じ、困窮に陥っている家庭もあるのではないでしょうか。制度を熟知していれば自力で申請にこられるでしょうが、そうでないかたもいるかもしれません。　この制度の案内を全世帯に対し、再度配布を行い、困っているかたを掌握することができます。そして、その流れで家庭状況を詳細に掌握する中で介護を担う子どもの存在を見つけることは可能と考えます。　そこで再度質問いたします。潜在的な支援対象者の発見の１つとして、就学援助費の再申請を活用することについて、学校教育部長に伺います。　さらに、子どもを守る視点では、ヤングケアラーは子どもの権利条約の教育を受ける権利、余暇、遊び及び文化活動の権利などを侵害していると有識者が警鐘を鳴らしています。先般、県で行われた有識者会議では、ヤングケアラーの支援のために教職員など1,000人を参加させ、対象者の発見や教育と福祉が連携した支援体制の構築につなげると発表いたしました。福祉的な支援は制度の都合上、福祉部が担うものですが、発見は学校に頼るべき要素が強いと思います。　また、発見されたヤングケアラーが、自分の学習時間や友人と遊ぶための時間を確保し、将来像を持って生活できるようにするには、学校と福祉の伴走型の支援が必要ではないでしょうか。先ほどのご答弁では、福祉部とも連携をとってしっかりやっていくとおっしゃっておりましたが、今後、そのような伴走型の支援体制というものをしっかりと構築すべきと考えますが、見解を学校教育部長に再度お伺いいたします。　２点目の健康問題、１、ＨＰＶワクチン定期接種の情報提供については了解いたしました。　３の環境問題、１、下第二大場川上流部の環境整備についてでございますが、今後、自然環境を生かしながら三郷の原風景を残した環境整備を検討していくという前向きなご答弁をいただきました。ぜひともそういったことに取り組んでいただきたいと思います。　私自身、子ども時代に二郷半用水でザリガニ取りや昆虫採集をしたことは、今でも思い出に残るよい経験でした。そのような環境を今後も子どもたちに残してあげたいと思います。　また、これからも生活環境を維持するために、職員の河川パトロールや適切な草取りとか維持管理をしていただけるというご答弁でございましたが、草を刈ったとか泥を取ったとかいうことも大事なのですけれども、それを上回るような、何かこのあたりがきれいになったなというような、そういった美観を伴った清掃というか、維持管理を少しずつでもいいですので、ぜひとも前向きに進めていただきたいと思います。これは要望でございます。　以上で２問目を終わります。 ○議長（菊名裕議員）　鳴海和美議員の２問目に対する答弁を求めます。　魚躬隆夫学校教育部長。　　　　　〔魚躬隆夫学校教育部長　登壇〕 ◎学校教育部長（魚躬隆夫）　それでは鳴海議員の再度のご質問にお答えいたします。　まず、１点目でございますが、スクールソーシャルワーカーにつきまして、どれくらいの頻度でという再度のご質問かと思います。　スクールソーシャルワーカーについては、「１週間に２回行っている」が１人、それから「１週間に１回ずつ」が２人、計３人で対応しているところでございます。この場合、何かあった場合にはすぐにスクールソーシャルワーカーに相談して関係機関とつないでいただくという体制を築いております。　また、そのほかにもスクールカウンセラーも中学校にはおりますし、小学校にも月１回程度行っておりますので、そういう観点からもケアをしていきたいと思っております。　続きまして、２点目のひとり親家庭の兄弟のケアということで、就学援助費等の年度途中の再申請についてでございます。全世帯に再度配布してはどうかというご質問でございますが、こちらについては検討させていただいて、今後、介護に気づくというところで考えていきたいと思っております。　３点目の他課との支援体制、構築ということでございます。こちらにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、学校だけでは対応できないと考えております。もちろん発見は最大の学校の役割だと思っておりますので、その後しっかりとつなげるように対応してまいります。　以上でございます。 ○議長（菊名裕議員）　以上で鳴海和美議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（菊名裕議員）　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。　これにて本日は散会いたします。 △散会　午後２時４０分...