◇専決処分の承認を求めることについて
（西原町
特別土地保有税審議会条例を廃止する条例）
◇西原町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について
◇西原町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
◇西原町
個人情報保護条例の一部を改正する条例について
◇西原町手数料徴収条例の一部を改正する条例について
◇西原町
乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について
◇西原町水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例について
◇西原町
水道事業給水条例の一部を改正する条例について
◇新たに生じた土地の確認について
◇字の区域の変更について
◇不動産の取得について（東崎公園用地）
◇不動産の取得について（図書館建設用地）
◇動産の取得について（図書購入）
◇動産の取得について（
自動ロースター購入）９６月２８日（土）休会 10６月２９日（日）休会 11６月３０日（月）本会議
⑥午前10時◇西原町第三次国土利用計画について
◇西原町の合併についての意思を問う住民投票条例について（
市町村合併調査特別委員会へ付託）
◇平成15年度西原町
国民健康保険特別会計補正予算について
◇平成15年度西原町
介護保険特別会計補正予算について
◇平成15年度西原町
土地区画整理事業特別会計補正予算について
◇平成15年度西原町
公共下水道事業特別会計補正予算について
◇平成15年度西原町
一般会計補正予算について
◇
総務財政常任委員長報告（閉会中の継続審査）
◇金融環境の改善及び「
金融アセスメント法」の制定を求める意見書について
◇
治安維持法犠牲者への国家賠償を求める意見書について
◇
義務教育費国庫負担制度の堅持等に関する意見書について
◇「身近な犯罪の抑止」に関する宣言決議について
◇米兵による
女性暴行致傷事件に関する抗議決議について
◇米兵による
女性暴行致傷事件に関する意見書について
◇ヤミ金融対策の強化を求める意見書について
◇町道４１号線の一部認定廃止に関する陳情について
◇永住外国人住民の住民投票権付与を求める要望書について
◇
市町村合併調査特別委員会中間報告
◇閉会中の継続調査申し出について
◇議員派遣の件について平成１５年第３回
西原町議会定例会会議録招集年月日平成１５年６月２０日（金） ＝１日目＝招集の
場所西原町議会議事堂開会等日時及び宣告開会 ６月20日 午前10時00分
散会 ６月20日 午後４時24分議長
与那嶺義雄出席議員議席番号氏名議席番号氏名１番前里光信２番大城純孝３番城間義光４番仲宗根健仁５番有田 力６番屋宜宣太郎７番伊礼一美８番玉井正幸９番呉屋 實10番呉屋吉則11番小川 孝12番大城好弘13番城間信三14番長浜ひろみ15番儀間信子16番屋良朝英17番宮城秀功18番新川喜男19番伊川幸子20番新田宗信21番富 春治22番
与那嶺義雄欠席議員 会議録署名議員11番小川 孝12番大城好弘職務のため出席した事務局職員の職、
氏名事務局長平良昌二書記喜屋武良則説明のため出席した者の職、
氏名町長翁長正貞助役大城助
徳収入役古堅和子教育長島田賢松総務課長上間 明企画財政課長城間正一総務課主幹小橋川 明町民課長棚原盛光福祉課長寄川
美智子税務課長宮平正和土木課長泉川利夫保険課長新垣貞正
都市計画課長幸地克政健康衛生課長長嶺房子区画整理課長郷 清一
産業課長平良正行生涯学習課長呉屋
清水道課長与儀博彦教育総務課長糸数善昭出納室長呉屋カツエ学校教育課長新島 悟農業委員会
事務局長稲福政昌学校給食共同
調理場所長我謝孟功図書館準備室長波平常則第３回
西原町議会定例会議事日程（第１号）
６月２０日（金） 午前１０時
開議日程番号事件番号事件名 ◇議長諸般の報告 ◇町長行政報告１ ◇
会議録署名議員の指名について２ ◇会期決定の件について３意見書第４号◇「三位一体の改革」の早期実現を求める意見書について４ ◇一般質問 ４人
有田 力
新田宗信
富 春治
仲宗根健仁
○議長（与那嶺義雄） ただいまから平成１５年第３回
西原町議会定例会を開会します。 本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（与那嶺義雄） 日程に入る前に、諸般の報告を行います。 平成１５年第２回定例会から、本日までの諸般の報告をお手元に配布してありますので、あとでご一読をいただきたいと思います。 例月出納検査について、地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、平成１４年度２月分から平成１４年度・平成１５年４月分までと、平成１５年度４月分の例月出納検査結果報告書が監査委員から提出されておりますので、お手元に配付しております。 平成１５年第２回定例会以降に受理された陳情、要請等は１７件で、お手元に配付しております陳情・要請等文書表のとおりであります。 次に、各種会議等について主なものをかいつまんで報告をいたします。 ３月１５日、平成１５年度第３７回
中部広域市町村圏事務組合議会定例会が開催され、平成１４年度
一般会計補正予算、平成１４年度
特別会計補正予算、平成１５年度一般会計予算、平成１５年度特別会計予算について審議した結果、全会一致で可決されました。 ４月３日、平成１５年第２回
南部広域行政組合議会臨時会が開催され、議長、副議長の選挙について、
議会代表監査委員の選任について、
南部広域行政組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について審議した結果、議長に玉城村議会の川平議長、副議長に糸満市議会の大城議長、
議会代表監査委員に豊見城市議会の大城議長が選任されました。 給与条例の一部改正については、原案可決されました。 ４月２３日、
中部地区町村議長会定例会が開催され、平成１４年度事業結果報告について、平成１４年度決算認定について、平成１５年度事業計画について、平成１５年度歳入歳出予算について審議した結果、全会一致で認定・可決されました。 ４月３０日、
南部広域行政組合主催による
処分場事業関係市町村長・
議会議長合同会議が開催され、処分場事業の経緯説明、
廃棄物処理施設整備事業にかかわる新組織の結成について、協議会理事への就任についての説明がありました。 ５月１６日、
南部行政組合主催による
南部地区廃棄物処理施設整備推進協議会結成総会が開催され、推進協議会の会則について、事業計画について、予算について、役員の選出について、理事及び委員の承認について審議した結果、会則、事業計画、予算については全会一致で可決されました。 さらに役員については、会長に豊見城市の金城市長、副会長に東風平町の金城町長と与那原町議会の知念議長、監事は具志頭村の伊集収入役と知念村の東恩納収入役が選出されました。 ５月２６日から２９日まで、
中部地区町村議長会主催による県外視察研修が実施され、２日目に山形県長井市の
レインボープランコンポストセンター（生ゴミ処理施設）を視察しました。この施設は市内中心部５,０００世帯を対象に収集した生ゴミを約３カ月間かけて堆肥化させ、市民に安い値段で販売しておりました。 この
レインボープランは農家と消費者との
地域循環システムで、安全な農作物を作ろうという取り組みで、県内外からも注目されている町でありました。 ３日目は新潟県両津市に行って、漁業振興について視察研修を行いました。担当職員の話によると、２６ある漁港もほとんど整備されているが、後継者がいなく、高齢化し、漁獲量も年々減少し、大変厳しいというお話しでありました。 以上で諸般の報告を終わります。 次に町長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。
△行政報告
○議長（与那嶺義雄） 町長。
◎町長（翁長正貞） おはようございます。 平成１５年３月７日から昨日までの間の主な行政報告をいたしたいと思います。 まず、公共工事の報告でありますが、契約変更によりまして、翁長・
上原線道路改良工事（１工区）の契約金額３,６４０万３,５００円から改定いたしまして３,８７３万円。 それから同じく（２工区）のほうで３,６２２万５,０００円から３,８５０万円に。 それから
西原運動公園テニスコートの電気工事でありますが、３,５１７万５,０００円を３,８９７万５,０００円に改定契約をいたしております。 それに伴いまして、契約年月日と、それから工期等について変更がございました。 それから３月１２日に第５２回
毎日新聞全国小中学校ＰＴＡ新聞コンクール入賞西原東中学校の校長、広報委員長、ほかＰＴＡの皆さんが報告にまいっております。 １３日に西原町
高齢者保健福祉計画の答申を受けております。 それから３月１８日に民生委員、児童委員の委嘱状伝達を行っております。 ３月２６日、
地域総合整備資金貸付に伴う
金銭消費貸借契約書の締結をいたしております。これ中部製糖への貸付ということになっております。 それから３月２８日、西原町
男女共同参画計画「さわふじプラン」の答申を受けております。 それから同日でありますが、西原町児童育成計画「わらびプラン」の答申も受けております。 同日、３月２８日でありますが、いいあんべー家の落成及び祝賀会を開催いたしました。 ３月３１日に
大嶺秀夫東洋コンクリート株式会社社長から町人材育成会への寄付をいただいております。 それから同日、西原町地域情報計画の答申を受けております。 ４月１日でありますが、定期人事異動に伴う全体職務会と、それから上里善孝氏の教育委員の任命辞令を交付いたしております。 ４月８日に
翁長雄志那覇市長が来訪されまして、市町村合併の件で懇談をいたしました。 同日、
全国子供サミット首都圏の集いに参加した町子連の皆さんから報告を受けております。 ４月１１日、
子供緊急通報装置（通称、子供１１０番）の運用開始式を坂田小学校で行っておりまして、その周辺に７基の装置をモデルとして設置されております。 それから４月１５日でありますが、
永吉盛行株式会社永吉土建代表取締役から、町人材育成会への寄付をいただいております。 それから４月１７日、第２回宜野湾市・西原町・中城村
任意合併協議会が開催されております。その中で平成１５年度の事業計画と予算案を承認いたしております。 ４月１９日、第５回
英国青年招聘事業、外務省の事業でありますが、参加者がリーメーソン、ホストファミリーは渡嘉敷均氏の宅で引き受けてもらっております。 それから４月２４日、山内彰県教育長面会いたしまして、平成２２年
全国高等学校総合体育大会における
バレーボール競技誘致について要請をいたしました。 それから４月２５日、
津花波野菜生産組合の
野菜温室完成祝賀会がもたれております。 それから４月２７日、「さとうきびの日、行事取り組み」としてさ
とうきび肥培管理機の実演会の中で、生産農家の表彰式が行われまして、競作の部で春植２位小波津三郎氏、それから株出２位呉屋朝昌氏が表彰されております。 ４月２８日に平成１５年度県と市町村との行政連絡会議がもたれております。 それから４月３０日に南部地区の
廃棄物処分場事業関係市町村長・
議会議長合同会議がもたれております。 それから５月１日、西原町立の学校図書室の
コンピュータシステムの稼働式を行っております。５月７日、平成１５年度事業説明会を商工会に行っております。 それから５月１５日、平成１５年度の
コミュニティ助成金の決定通知交付式を行っておりますが、
テニスコート桃原区のほうに設置するための助成金でございます。 それから５月１６日、南部地区の
廃棄物処理施設整備推進協議会の結成総会をもたれております。 それから５月１９日から２０日にかけて道路整備の促進要望、そして全国大会への参加をいたしました。 それから５月２２日、外間哲弘ほか２名、
日本太平洋諸島フォーラム首相会議、知事主催の昼食会に招待を受けて、その報告がございました。 参加者は中山幸平、そして新川さつき２人であります。 それから５月２６日、平成１５年度の
研修生ボリヴィア・パラグアイ国別特設地域保健指導者コース並びにメキシコ国女性の
健康プロジェクトの研修生１２名が本町を訪れております。 それから同日でありますが、
沖縄日野出株式会社の地鎮祭がございましたが、本町の
ＭＴＰ工業用地入居企業の工事着工の第１号であります。 それから５月２７日、西原町の電設会から町人材育成会への寄付をいただいております。 翌日、２８日に金秀グループからも町人材育成会への寄付をいただいております。 それから３０日、西原町建設協力会からも町人材育成会への寄贈をいただいております。 それから６月２日、大城秀三町管工事組合の組合理事長から同様の町人材育成会への寄付をいただいております。 それから６月３日には農家の集いを実施いたしました。 ６月１０日、「
プラズマ拡張溶融炉における
ＰＣＢ外難処理物の無害化実証試験」の施設視察をいたしました。 それから６月１１日に平成１５年度第３回
産業廃棄物不法投棄等の全県一斉
パトロール出発式が町内で行われました。 ６月１３日に県知事への要請をいたしましたが、
中城湾港南部開発行政連絡協議会、
中城湾港マリンタウンプロジェクトの整備促進について要請をいたしました。 それから６月１３日、同日でありますが、
山本和昭子ども王国首脳会議事務総長が本町を訪れております。これ先だっての子どもサミットへの参加のお礼方々でありました。 それから６月１４日、「友の碑－白梅学徒の沖縄戦」完成試写会に参加いたしました。 ６月１６日、平成１５年度の
海外移住者子弟研修生がアルゼンチン、それからブラジル、ペルー、各々一人ずつ受け入れをいたしました。 同日、平成１５年度の第６回海外短期留学生にかかるオリエンテーションを実施いたしました。６月１８日にも「交響詩ひめゆり」
バレーコンサート「沖縄の風」を鑑賞いたしました。 以上、概要を申し上げましたが、細部につきましてはお手元にお配りした資料をお目通しいただきたいと思います。
○議長（与那嶺義雄） 以上で町長の行政報告を終わります。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（与那嶺義雄） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は、１１番小川 孝議員及び１２番大城好弘議員を指名します。
△日程第２ 会期の決定の件
○議長（与那嶺義雄） 日程第２．会期の決定の件を議題とします。 お諮りします。 本定例会の会期は、本日から６月３０日までの１１日間にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 異議なし（という声あり）
○議長（与那嶺義雄） 異議なしと認めます。したがって会期は、本日から６月３０日までの１１日間と決定しました。
△日程第３ 意見書第４号 「三位一体の改革」の早期実現を求める意見書について
○議長（与那嶺義雄） 日程第３．意見書第４号・「三位一体の改革」の早期実現を求める意見書についてを議題とします。 本件について、提案理由の説明を求めます。 ３番城間義光議員。
◆３番（城間義光議員） 皆さんおはようございます。提案いたします。意見書第４号・「三位一体の改革」の早期実現を求める意見書。 別紙のとおり、会議規則第１４条第２項の規定により提出します。 提出の理由、現在、三位一体の改革については、「骨太方針第２弾」に基づき
経済財政諮問会議において６月末を目途に改革案を取りまとめる大詰めの検討作業が進められています。 今回の改革案は、税源委譲を先送りするなど、三位一体の改革になっていないばかりか、地方分権の名のもとに国の財政健全化の手段になっている。 よって、国においては、国から地方への税源移譲を基軸に、地方公共団体が標準的な行政水準を確保できるための財源保障は国の責務であるとの観点から、地方交付税の制度を堅持する立場に立ち、三位一体の改革を早期に実現するよう、強く要望するために本案を提出する。 提出者、城間義光、賛成者、大城好弘、長浜ひろみ両議員であります。 あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、
経済財政政策担当大臣、
地方分権推進会議議長。 以上であります。 意見書については、お手元に配布のとおりでありますので、ご賛同よろしくお願いいたします。
○議長（与那嶺義雄） これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。 質疑ありませんか。 なし（という声あり）
○議長（与那嶺義雄） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 お諮りします。 ただいま議題となっております意見書第４号については、会議規則第３９条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。 ご異議ありませんか。 なし（という声あり）
○議長（与那嶺義雄） 異議なしと認めます。 したがって意見書第４号については、委員会の付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 討論ありませんか。 なし（という声あり）
○議長（与那嶺義雄） 討論なしと認めます。 これから意見書第４号についてを採決します。 お諮りします。 本件については、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 異議なし（という声あり）
○議長（与那嶺義雄） 異議なしと認めます。 したがって意見書第４号・「三位一体の改革」を求める意見書については、原案のとおり可決されました。
△日程第４ 一般質問
○議長（与那嶺義雄） 日程第４．これより一般質問を行います。 発言時間について申し上げます。 「西原町議会運営に関する申し合わせ」によって、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定に基づき、それぞれ３０分以内といたします。 順次、発言を許します。 ５番有田力議員の発言を許します。
◆５番（有田力議員） 皆さんおはようございます。 平成１５年第３回定例会におきまして、５番議員の一般質問を通告書にしたがい質問していきますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。 まず、質問の１項目の１点目、教育問題について質問いたします。 高校受験の影響を受けずに、ゆとりある学校生活を送れるメリットがある中学校・高校一貫教育は県内でも広がりつつあります。 中高一貫教育には、既存の中学校と高校が交流を図り、入試の際、学力検査を実施しない連携型、また入試を行わず同一の設置者により中学と高校を接続する併設型、そして中学、高校をひとつの学校として一貫教育を行う中等教育学校の三種類があります。 沖縄県教育委員会は、２００２年度から伊良部高校と伊良部中、それから佐良浜中を連携型に指定し、本年度入学生から実施されました。 その結果、連携前の２００２年度入学試験の空き定員２２人が今年度は１人に激減し、地域の支援態勢も向上するなど、効果をあげております。 本年度から本部高校と上本部、瀬底、伊豆味、水納中の５中学を指定しまして、そのあと久米島高校と広げ、併設型として与勝高校を予定しているようであります。 ２００７年度以降には那覇地区と中部地区に中等教育学校を各１校建設予定のようであります。中高一貫教育の利点として、６年間の計画的、継続的な教育指導が展開できること。また、異なる年齢集団による活動が行えることにより、社会性や豊かな人間性を一層育成できる点だと言われております。 一方、デメリットといたしましては、受験にさらされない分、競争意識が減少することも考えられるのではないかと言われております。 そこで本町にある西原高校における過去３年の状況について、私が調べましたところによりますと、２００１年度第一次募集空き定員が９５人ありました。これは定数の２３.７％に相当する数でございます。 それから２００２年度は３０人、これは７.５％相当でございます。 そして今年の２００３年度は、第一次募集空き定員でなんと１０５人、２６.２％という数字でございました。 このような状況を考えることと、また最近の高校進学率が相当な高率に上っているという現状を踏まえますと、中学校、高校、一貫教育は本町でも必要だと考えておりますがどうでしょうか、当局のお考えをお聞かせ下さい。 次に質問１項目の２点目、「
放課後学習チューター事業」について質問いたします。 文部科学省が教員志望学生を小中学校に派遣し、放課後の個別指導にあたる、いわゆる
放課後学習チューター事業に４３都道府県の２８４校を指定したという報道が先日ありました。 本県では中頭地区の７小学校が指定されたようであります。 大学生が放課後の個別指導にあたるということでありますが、指定された学校では、放課後の自習を義務化せざるを得ない対応を迫られることにならないだろうか、学校の完全週５日制が始まっており、教える内容も３割削除されている現状であります。 週５日制により、平日の授業時間数も増加している状況下で、放課後の自習を義務化しますと、児童生徒の負担が重くなるのは目に見えております。 負担増になるのは何も子供たちだけでなく、現場で働く教師も同様に負担増になることは十分推測できると思います。 教員志望の大学生が教えるといっても、大学生に任せっ放しというわけにもいかないでしょうし、教師が付き添わなければならないと考えております。 教員志望の大学生は子供たちと年齢が近いので、子供たちが気軽にいろんな出来事の相談ができるという考えのようでありますが、若ければいいというものでもないと思うんですね。 年配の教師の中にも十分信頼される方は多いと思いますし、また教える技術も十分に備えていると思います。 週５日制のねらいは、子供たちにゆとりを持たせ、自ら学び、考える力を要請することであったと思います。 国の押し付けでなく、学校の創意工夫と、子供たちに放課後の自習意欲があれば、大いに活用することがベストだと考えております。 そこでお伺いいたしますが、本町における
チューター事業の対応はあるのでしょうか、あるいはないのでしょうか。また、あるとすれば、具体的にどのように対応されていくのか、またないとすれば今後対応を迫られた場合、どのような処理をしていくのかお聞かせ願いたいと思います。 次に質問２項目の「公共工事の入札」について質問いたします。 県内市町村においては、公共工事などの入札にあたり、予定価格を入札前に事前公表している自治体があります。 今年の４月から那覇市において実施しておりますし、南風原町は５月から事前公表を試行的にではありますが実施しているようであります。 また宜野湾市におかれましては、６月１日から入札制度改革を実施していると聞いております。先日の沖縄県土木建築部の発表によりますと、７月１日以降、指名通知する土木建築部発注工事について、談合につながると指摘される入札前の指名業者を集めた現場説明会を試験的に原則廃止するという方針を決定しております。 全国的には既に４０の都道府県で全面廃止、あるいは一部廃止をしております。 予定価格の事前公表はわたしが申し上げるまでもなく、入札の透明性と公平、公正な競争の確保、経費節減を目的としているわけでございます。これまで公共工事の入札は、時によっては指名業者間の談合等の事実が発覚することがありました。最近、発生した某首長のケースは、不正入札や業者との癒着による汚職、逮捕という事件は記憶に新しいものでございます。 入札制度改革は政治と業者の癒着を改革すると言っても過言ではないと思います。 談合等による落札額は通常、予定価格の９５％から９８％と言われておりますし、入札制度改革による落札額は予定価格の８５％から９０％と言われております。 私たち西原町においては、談合入札はよもや無いものと思いますが、予定価格の事前公表で落札額がおのずと低額になることは十分期待できると考えております。 本町の平成１５年度予算の歳入に占める自主財源比率は、３１.３％であり、また依存財源の中の地方交付税は１５.８％であり、今後さらに地方交付税が削減されることは十分予測されます。 このような厳しい財政事情もあわせ踏まえますと、ぜひとも公共工事の予定価格を事前公表する入札制度改革を実施すべきと考えておりますが、町長はどのように考えておられますか、お聞かせ願いたいと思います。 以上、３点をお伺いいたしまして、当局の答弁をいただいたのち、自席にて質問をしたいと思います。
○議長（与那嶺義雄） 町長。
◎町長（翁長正貞） 公共工事の入札の件についてお答え申し上げたいと思いますが、一般質問、たくさんの項目が各議員から出されておりますが、このことについて政策的なものについては私のほうからお答え申し上げまして、その他の主なものについては助役以下、細部に渡る事務的なことを含めて、説明をさせたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 公共工事の入札問題、これ大きな課題でありまして、これまでも私もこの入札制度の在り方について、担当課に十分検討するようにということで指示してまいっておりますが、まだ改めてこれということで結論は出しておりません。 そこで入札そのものは、本来公正公平でなければなりませんし、さらに財政をあずかる立場から、当然経費の節減、あるいは適正価格の確保ということが大事になってまいりまして、おっしゃる今予定価格の事前公表ということについては、十分検討するに値すると、こういうふうに理解をしております。 特にいま指摘ありましたが、宜野湾市の伊波市長、就任してまだ２カ月しか経っておりませんが、既に改革実施できたと、これまで以前から取り組みがなされていたのか、あるいは就任後なのか、その辺の事情についてはよくわかりませんが、それを受けて改めて担当課で具体的にこの問題を検討するようにという指示をしたところであります。 特に事前公表につきましては、ある意味ではＩＴ活用等も十分考慮に入れた立場から検討すべきではないだろうかと、こういうふうに考えております。このことについては、また細部については担当課長から説明をさせたいと思います。
○議長（与那嶺義雄） 教育長。
◎教育長（島田賢松） 教育問題について、お答えしたいと思います。一番目の中高一貫教育、中学校、高校の一貫教育について、詳しくいま有田議員のほうから説明がありましたように、教育改革が去年から実施されまして、特にこの中高一貫教育もその一環として行われております。今お話しがありましたように、本県におきましても、去年から伊良部高校ですね、それから来年が本部高校、それから久米島、それから与勝高校、こういうふうなことに計画はなされております。 ご承知のように高等学校は県立ですね、中学校、小中高は私たち町が今管轄しておりますけれども、法体系もすべて改正されまして、これを自由にできるような法の体系ができております。 それで今お話しのようにですね、私たちの西原町で、西原高校と本町が一貫教育をしたらどうかという提案でございますけれども、そのことについては今私たちは考えておりません。 その理由として、本町の子供たちは非常に多様化しておりまして、かなり那覇のほうの理数科系とか、そういうところにかなり散らばっているんです。そういうことで、一応私たち教育委員会として、そういうふうな計画は今のところ考えておりませんけれども、特に県のほうとしてはですね、いま有田議員がおっしゃったように、中等教育学校ですね、これは平成１９年度から行われます。これは中頭の美里高校を中心にして、これは中学校からすべて英語で高校まで進む学校です。そして那覇に一校できます。 そういうことがあってですね、今のところ私たちはそういうふうな中高一貫教育のことについて、いま検討はしておりません。 その件について、昨日教育委員会がありましたけれども、その件を一応議会が終わってからその件は報告し、教育委員会としてどういう態度を取るか等について検討させていただきたいと思います。 それからもう１点、文部省が教員志望にする「
放課後学習チューター事業」ですけれども、チューターというのはこれは英語で家庭教師とか、それから講師だとか、そういうふうな意味がありまして、これは今お話しありましたように、教員志望の大学生を放課後、そしてこの学校に来て、子供たちにいろいろ指導の手立てをするということです。 それで一応ですね、これは調査研究事業でございまして、今沖縄県では７校指定されております。宜野湾市が４校、本町が２校、それから中城が１校です。これは全県の中でこの７校が指定されています。 本町におきましては、西原小学校と南小学校が指定されております。これは前にも申しましたように、これは国の事業でありまして、今どういうふうな授業を進めていくか等について、まだ国のほうから何の連絡もございません、国や県からですね。それについてのお話しがおそらく２学期からになるんじゃないかと思いますけれども、これは調査研究事業ですから、一応これが効果あるかどうかということを私たち宜野湾市、西原町、中城村で今研究をするという段階でございます。
○議長（与那嶺義雄） 土木課長。
◎土木課長（泉川利夫） 大きい２点目の公共工事の入札について、町長がお答えしたとおりでございまして、本町においては、工事請負及び業務委託契約に関する入札結果の公表は行っております。これの目的といたしまして、おっしゃるとおり公正公平な立場ということで、町の競争入札に付した工事及び建設コンサルタント業務等、測量、建築関係のコンサル業務、土木のコンサル業務、実質調査補償業務等、それについての事後公表は現在行っているところでございますけれども、事前公表について、この件についても現在、確かに那覇市、宜野湾、豊見城、それから最近宮古の城辺町ですか、新聞の中でやっていきたいという公表もございまして、その件については町の担当としても、そういうものについては今後早い時期にできるかどうか、検討をしているところでございます。
○議長（与那嶺義雄） ５番有田 力議員。
◆５番（有田力議員） ただいま１点目の一貫教育について、教育長からご答弁いただきましたけれども、現在、本町においては一貫教育は考えていないということでございました。その理由としては、子供たちの高校選択の多様化等々があるというご説明でございましたけれども、現在は考えてないけど、後々一応検討してみたいというように私受けたんですが、これをやる方向でという部分を含めて検討されるということなんでしょうか、もう一度お願いします。
○議長（与那嶺義雄） 教育長。
◎教育長（島田賢松） 本町の生徒が、メインの中学生がいますよね、その中でかなり多様化しているんですよ。それで中高一貫となりますと、ひとつの高校に拘束されますよね、そのかわりテストがありませんし、今いったように非常にゆとりが出てまいります。しかし、子供たちは一応ある程度自分の能力とか学力にあわせての選択、私たち町は今かなりの生徒達が町外に出ております。 そういうことでですね、将来的にどうするかということになりますと、これは大変難しい問題ですが、今実際には、那覇高校でもですね、今一応そういうふうな研究がなされています。学校自体としてのですね。 西原高校はですね、今大学との連携をやっているんですよ、そういうことがありましてね、私たち今の町と、西原高校と限定一貫、中高一貫でなってきますとですね、これはかなりのそういうふうな子供たちに影響を与えるんじゃないかという気がします。 今おっしゃるように、子供たちにやっぱり自分の好きな行きたい学科とかがあるわけすね、中高一貫となっていきますと、やっぱりかなりの問題出てくるんじゃないかと思います。 それで今、有田議員がおっしゃるように併設型とかですね、連携型、こういうふうなものは連携型はあると思うんですけれども、もしできましたら今の中等教育学校ですね、これが西原町にできますと非常にいいなあという気がいたします。
○議長（与那嶺義雄） ５番有田 力議員。
◆５番（有田力議員） ただいま教育長のお答えいただきましたけれども、その件に関してですね、まず町民なり、あるいは学校関係者、あるいは当の生徒たちに対するそういった状況のアンケート調査というのはまず考えられないかどうか、お願いします。
○議長（与那嶺義雄） 教育長。
◎教育長（島田賢松） 今、有田議員がおっしゃるようにですね、特色ある学校、中高一貫教育の中でこれがものすごい特色のある学校ができるんであればですね、いろいろな検討できるかと思います。 今６カ年間で計画的に、継続的に、そして異年齢の子供たちが一緒に学習できるというのは非常に重要なことなんです。今、すぐにどうするかと問われますと、一応、検討させて下さい。アンケート等をどうするか等については、一応教育委員会を開いてですね、先生方の意見を聞き、あるいは学校長等の校長会あたりでもその問題を投げかけて、そしてこれが実際にアンケートを取る必要があるかどうか、子供たちの意向調査をしてやっていきたいと、こういうふうに考えています。
○議長（与那嶺義雄） ５番有田 力議員。
◆５番（有田力議員） この件に関しましては、ぜひ前向きにご検討をいただきたいと思います。 それから
チューター事業について再度お伺いします。先ほど教育長のご答弁で、本事業はいわゆる調査研究事業であるという答弁でございました。まず、この研究の期間はどの程度なのかですね、それと効果がなければ取りやめることもあるのか、どうなのか、よろしくご答弁お願いします。
○議長（与那嶺義雄） 教育長。
◎教育長（島田賢松）
チューター事業はですね、２カ年の国の指定事業です。これが効果がなければどうするかということなんですけれども、実施がどういうふうな角度からそれが実施されるのか、今全然その文書等をですね、その内容等がまだ届いてなくて、私たち西原町が指定されたと、宜野湾市と西原町と中城、３市町村が指定されたということは受け取っているんですけれども、その内容等のことについてですね、まだ国や県のほうから通知がございません。 それで一応、おそらくですね、大学、この放課後ですから、子供たちがやっぱり算数とか、国語とか理解できない子供たちを実際にチューターと言うのね、家庭教師、手取り足取り立派に教えるから、必ずや効果は出ると思うんです。おそらくそういうふうなことの研究の主題になるかと思います。 それで出なかった場合どうするか等については、一応今のところお答えすることはできません。
○議長（与那嶺義雄） ５番有田 力議員。
◆５番（有田力議員） ありがとうございました。 それと入札制度についてですね、先ほど町長のお答えでは、担当課へ検討を指示してあるという答弁でございました。しかし現時点まだ結論が出てないということでございましたけれども、いつ頃をメドに結論が出せそうなのか、あるいは出そうという考えなのか、という件について再度お願いいたします。
○議長（与那嶺義雄） 助役。
◎助役（大城助徳） ただいまの公共工事の入札制度についてお答えをしたいと思います。 この件につきましては、以前から町長のほうから指示が出されておりまして、早期にその改革に向けて検討してもらいたいということになっております。 そこで具体的な状況等が出てまいっております。これまでにつきましては、予定価格の事前公表というのが主な内容等でございましたが、その入札制度改革の中には、予定価格の事前公表、そしてまた指名業者の公表、どの時期に公表するのか、あるいは低入札制度価格制度ですね、最低入札制度価格、その制度の導入等ですね、そしてまた現場説明のあり方、これまで入札する前に現場説明を実施しておりますが、その制度についても今回は宜野湾市のほうが具体的に全面廃止をしていくというようなことになっております。そこら辺のものを総体的に再度早い時期に検討委員会の中で関係課と一緒に早い時期に検討を進めていきたいというふうに思っております。
○議長（与那嶺義雄） ５番有田 力議員。
◆５番（有田力議員） 一通りお答えいただきまして、ありがとうございます。 一貫教育については、町民のニーズを十分ふまえながら、本町に一番マッチしたかたちで取り組みなり、あるいは方向性を検討していただきたいというふうに申し上げたいと思います。
チューター事業についても同じように、教育長は力強い、絶対効果があるだろうというご答弁でございましたので、ぜひともその辺に期待して、早期に実現して、早い時期に具体的な検討もしながら、ぜひこれ成功させてもらいたいと思います。 ３点目の事前公表については、私が先ほど説明しましたように、非常に効果があるというふうに考えておりますし、町長、あるいは助役、土木課長も含めてご答弁いただいたんですけれども、ぜひとも早い時期に確実にこの事前公表制を導入していただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（与那嶺義雄） 次に進みます。 ２０番新田宗信議員の発言を許します。
◆２０番（新田宗信議員） おはようございます。 ２０番議員の一般質問を通告書にしたがい順次行ってまいりますので、当局の誠意あるご答弁よろしくお願いします。 はじめに、安全で住みよい生活環境の整備について大きく３点お伺いします。 １点目に消防、防災体制等の確立について。 イ、緊急避難に対する無線放送システムの設置について。これまで何度となくお伺いしました。その後の経過説明を求めます。 ロ、基地問題と防災計画について。本町には基地はないんですが、しかし過去におきましてヘリコプターが墜落した経緯があります。そういうことを考えた時に、その基地があるが故に、万が一町内でそういう事故が起こった場合の防災計画についてはどのようになっているのかお伺いしたい。 ハ、備蓄品の確保についてお伺いします。いろんな災害等を想定した時に、ある意味で人口に見合ったかたちでの備蓄品の確保が国からの行政指導が来ているかと思うんですが、そういう中で本町の計画についてお伺いしたい。 ２点目、道路網及び排水の整備。 イ、町道認定部分の整備状況についてお伺いいたします。整備率含めて数字でもってお願いしたいと思います。 ロ、国道３２９号線バイパスと県道３８号線バイパスについての進捗状況を求める。 ハ、小波津川の整備計画等の報告を求めます。 ３番目に西原漁港（船溜り場）の整備。 イ、船溜り場の管理体制はどのようになっているか。 ロ、安全のための整備の強化について。つい先ほどそこに事故がございました。その事故を考えた時にですね、その対策をどのように検討されたかお伺いしたい。 大きな２点目といたしまして、地域活性化事業の推進について２点ほどお伺いします。 １点目に庁舎建設について。 イ、これまでの検討内容を求める。 ロ、庁舎建設基金をどのように捻出していく考えか。 ハ、庁舎建設における目標金額を求める。 ２点目に新設町立図書館についてお伺いします。 イ、本来あるべき住民サービスの確立を図る上で、それに必要な維持、管理費の予算をどのように捻出していくのか。 大きな３番目といたしまして、執行体制と行財政の確立についてお伺いいたします。 １、執行体制について。 イ、図書館内に教育委員会を移す考えはないか。 ロ、マリンタウン事業に伴う維持管理について、町商工会との話し合いが進められている中で、将来移転した時に、産業課等の共同施設への移動もありうるのか。 ハ、住基ネットの今後の運営について町長の見解をたまわりたい。 ２点目に行財政について。 イ、平成２５年までの経常収支比率、公債比率、財政力指数及び義務的経費、投資的経費、その他の経費等のシミュレーションを出してもらいたい。 これ通告を前もってしてますが、まだいまだに手元に届いておりません。その辺について求めます。 ロ、自主財源の獲得と交付税の動向をどのように考えているか。 ３番目に合併問題について２点お伺いいたします。 イ、合併についての町長の見解を伺います。 ロ、住民投票に対する住民への説明責任をどのように考えているかお伺いします。 大きな４番目に産業振興について１点だけお伺いいたします。 一次産業の育成をどのように考えているか。これまで町長は選挙の時に、一次産業における公約をなされてきたかと思います。その地元の一次産業における考え方をこれまでどのように指導、または育成してきたか、経過をふまえて今後の計画をお伺いしたい。 以上、壇上より質問をいたしましたが、ご答弁を受けまして残りは自席より再度質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（与那嶺義雄） 町長。
◎町長（翁長正貞） 住基ネットの問題でありますが、このことにつきましては昨年の８月５日から全国ネットになりましたが、何と言いましてもやはり町民のプライバシー人権の保護と、こういうのを最優先すべきだというふうに考えておりまして、今度いよいよ本格作動することになっておりますが、このことに対しては後でご説明も申し上げたいと思いますが、これまで個人情報保護につきましては、規則対応をしてまいりましたが、今回、本格作動にあたりましては、できるだけ条例化いたしまして、町民の人権保護に努めたいと、こういうふうに考えております。 それから合併の問題でありますが、このことにつきましてはこれまでも機会ある度に申し上げたかと思いますが、もう任意協議会立ち上げまして、既に４、５カ月経過しておりますが、この間、他の市町村においては既に地域説明会やっているようでありますが、私たちは財政シミュレーション、行財政のシミュレーションをふまえて、将来の新市構想、ある程度の素案をもって住民説明会をしていこうと、こういうことで現時点では８月以降の説明を予定しております。 そこでその後、町民に説明をした後に、住民投票に付したほうがいいだろうということで、今回住民投票の条例も個別に提案をいたしております。そういうことで町民に対してこの合併問題、一体どういうふうな内容のものなのか、今後どうなっていくのかと、こういうこともふまえて説明責任は果たしていきたいと、こういうふうに考えております。
○議長（与那嶺義雄） 総務課長。
◎総務課長（上間明） まず、消防、それから防災体制等の確立の中で、緊急避難に対する無線放送施設の設置について、まずお答えしたいと思います。 これまでも新田議員、何度もこの件につきまして質問受けているわけでございますが、特に防災無線システムについては、各種災害から町民の生命、財産を守る上でいち早く町民に情報の伝達を図るということでは極めて重要な施策であるということは認識しております。 しかし、その整備にあたっては、かなりの多額の予算を伴うということで、これまでもいろんな各省庁の整備関連のメニューを検討してきたわけですが、なかなか難しい面がある。 そこで今現在、普天間基地関連で防衛庁施設予算関連での整備ができないものかということで、関係する市町村のほうを今調査をして、資料を取り寄せて、その中身を検討しているところであります。 しかし、これを申請するにあたっては、膨大な資料等をそろえなきゃならないということで、自前の調査資料、作成資料等、それからどうしても外部発注しなきゃならない委託資料等がございまして、それの分類を今しながら検討を進めているところでございます。 それから基地の問題等、防災計画ということでありますが、本町は普天間基地に隣接するということもありまして、飛行機事故等も当然想定できるわけでございます。それにつきましては防災計画に基づきまして、関係機関との連携を図りながら対応していく、とうふうに考えております。 それから防災における備蓄品の件についてですが、これまでも年次的ながら、災害用車両の購入をこれまで２台やっておりまして、それからまたいろんな資材等の運搬車両、これを一台購入しておりまして、その点また避難のための毛布等のそういったものを購入をしているところであります。今後も引き続きですね、特に食料供給計画、これが今後必要になってくるだろうと思いますので、この辺はまた食料関係のですね、今後は福祉対策班との連携を図りながら年次的に整備を図っていきたいと思います。 それから２点目の庁舎建設の問題でございますが、庁舎建設につきましては、これまで平成５年の２月に庁舎建設検討委員会から答申を受けてきたところであります。この答申によれば、総事業費で４０億余の計画と、かなり理想的な庁舎建設、構想の建設ということになるわけでございますが、このような今の時代、かなり厳しい行財政環境の中で、この計画を実現するには到底厳しいものが、それ以上に当面する今の本庁舎の老朽化、それから狭あい化の問題、それから駐車場の問題等がありまして、早急に対処しなければならないこういう状況が来ておりますので、より現実的な取り組み、庁舎建設計画を検討していこうということで、実は西原町庁舎建設検討会議を内部のほうで５月２８日に立ち上げてきたところでございます。今後は仮設の庁舎として１５年ないし２０年ぐらいの見据えた計画を内部で検討していきたいと、このように考えております。 それから１５年ないし２０年の計画を視野に入れるということです。 それからマリンタウン関連で産業課等の共同福祉施設への移転の問題もあるわけですが、これも先ほど申し上げましたように、庁舎の建設計画との関連も出てくるわけですし、一部の課が分散していくということは行政関連の連携、それから住民サービスの点で好ましくないと考えております。
○議長（与那嶺義雄） しばらく休憩いたします。
△休憩 午前１１時０９分
△再開 午前１１時０９分
○議長（与那嶺義雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。 土木課長。
◎土木課長（泉川利夫） 新田議員の１番目で安全で住みよい生活環境整備について、その中の大きい２番目の道路網及び排水路の整備のイとハについてお答えいたします。 イについて、道路整備でございますけれども、これは平成１４年３月現在でございますけど、総延長が約９万５７５メートル、それから改良延長が７万６,３５７メートルで、約８５.５％の改良率となっております。 ハの小波津川整備計画等の方向についてでございますけれども、これはご存じのとおり小波津川は県２級河川ということで、現在着々進んでいるところでございます。 事業計画については以前にも答弁したとおりでございますけれども、約４キロが指定されております。そのうちに県として整備区間は河口部分から３.８キロを予定されております。 整備期間としては、平成１５年から平成２９年の１５カ年間としたいということでございます。川幅の決定した条件として、３０年に１回程度の降雨に対応できる幅ということになっております。 河川の河道幅員として平均１３メートルから２０メートルの幅員ということになっております。 現在、県のほうでは平成１５年度予算においては、新規事業として認められましたので、小波津川基幹河川改修事業費が認められ、今年度は約１１億５,０００万円の調査費が計上されて、現在、１５年度から着工していこうということで予定されております。
○議長（与那嶺義雄） 産業課長。
◎産業課長（平良正行） 新田議員の質問にお答えいたします。 まず、安全で住みよい生活環境の整備についての３、船溜り場の整備、イの船溜り場の管理体制はどのようになっているかについてお答えいたします。 船溜り場は港湾施設であり、管理は沖縄県港湾管理条例の第１条から１７条で港湾管理施設は県が管理すると謳われております。 町と県は港湾管理条例に基づき、港湾管理事務委託契約を結んで、港湾管理委託料の交付を受けております。委託料で看板の設置や、ゴミや放置車両の撤去及び県の指導により、利用者に対し当施設の利用方法の指導を行っております。 次に同安全のための整備強化について。近ごろ船溜り場で、男女の無理心中事件があり、今後このような事故が起こらないように対策が取れないか、県港湾課に問い合わせしましたところ、船溜り場は漁港とは違い、多数の皆様が係留したり、自由に出入りできる施設であり、漁協みたいに出入りの禁止もできない施設であるという返事でした。 町といたしましては、当施設は夜になると外灯もなく、真っ黒になるため、利用者に対し安全であるとは言いがたいと考えております。管理権のある沖縄県に対して、防犯灯の設置を要請しており、その使用について検討しているところであります。
○議長（与那嶺義雄） 都市計画課長。
◎都市計画課長（幸地克政） 安全で住みよい生活の整備について、（２）の道路網及び排水の整備ですね。国道３２９号線バイパスと県道３８号線バイパスについての進捗状況を求めるについてお答えしたいと思います。 国道バイパスについては、この現況測量が、これは地形側量のことですけれども、平成１４年度には完了しております。平成１５年度は道路及びこの側道の詳細設計と、１号橋、２号橋の予備設計に入れます。 １号橋というのは我謝入口からの側から流れている川ですね、長溝川と言いますけれども、これの河口の部分で、陸域と埋立区域間の水路を横断する橋であります。 ２号橋というのが小波津川河口の水路横断部分ですね、これが２号橋であります。 県道浦添～西原線、これでは３８号線と書いておりますけれども、現在３８号線というこの呼び方ではなくて、県道浦添～西原線と呼んでおります。 この県道浦添線のこのバイパスについてですが、これは平成１５年度予算が５,０００万円ついておりまして、測量業務を今年の４月から８月発注に向け、調整中とのことです。 測量業務完了後、設計となりますが、それについては１５年度発注予定ではあるが、いつ頃になるかどうか、これは測量自体が終わってみなければまだはっきりしたことはわからないとのことです。 今回の５,０００万円の中に、用地買収の一部も入っております。
○議長（与那嶺義雄） 企画財政課長。
◎企画財政課長（城間正一） 庁舎建設で基金の件と、それから目標額についてお答えをしたいと思います。 先ほども総務課長のほうからありましたように、平成５年の２月に基本構想の答申を受けておりますけれども、その中では総事業費の半額程度の積み立てがあったほうが望ましいというふうなことになっておりまして、案が２つありまして、その当時で総額３７億円の総事業費に対して、１案としては１９億３,０００万円余りの基金。あるいは２案としては９億余りの基金が必要だろうというふうな案も出されております。 この庁舎につきましては、最終的に場所をどうするのか、あるいは総事業費がどうなるのかによっても違うと思います。 現在、町のほうでは市町村合併の問題も視野に入れておりますし、さらには建設の方法については、今回那覇市が新都心のほうで導入をしましたリースアップ方式だとか、あるいはＰＦＩの導入等も含めたかたちで検討をしていく必要があるだろうということで考えております。 さらに２番目の図書館の新設に伴っての予算の捻出ということでありますけれども、このことについては個別の検討ということではなくて、財政運営全般的な課題として取り組むべきものであるということで考えております。 現在の厳しい行財政を対応していくためには、歳入においては税を中心にした課税客体の適正な把握であるとか、あるいは徴収率の向上等々に努め、自主財源の確保を図る必要があると思います。 一方、歳出においてもスクラップエンドビルドによる事務事業の見直し等による経費の節減、さらに長期的な事業についても極力補助事業を活用するとか、また起債についても交付税措置のあるものから優先的に活用していくなど、計画的な町政運営に努めていく中から、所要の財源の捻出を図っていく必要があるだろうということで考えております。 それから３番目の行財政についてということでありますが、この平成２５年までの財政のシミュレーションについては、現在、策定しておりませんけれども、市町村合併の３市町村で現在市町村合併をした場合の財政のシミュレーション、あるいはしなかった場合の財政シミュレーションを検討中であります。 ６月末には粗々の案ができることになっておりますので、それらを参考にしながら今後、検討をしていきたいということで考えております。
○議長（与那嶺義雄） 教育総務課長。
◎教育総務課長（糸数善昭） 大きい３番目の執行体制について、イの図書館内に教育委員会を移す考えはないかというご質問にお答えします。 この公共図書館の件につきましては、地域総合整備事業債という起債で活用ということでありまして、図書館の管理のための事務室の起用はできると思いますけれども、教育委員会全体を移してですね、そこで事務室として使う、活用するということはできないものというふうに考えておりますので、その考えはございません。
○議長（与那嶺義雄） 産業課長。
◎産業課長（平良正行） 新田議員の産業振興についてちょっと答弁漏れがありましたので、お答えいたします。 一次産業の育成について、どのように考えているかについてです。 町特産品を選定し優良特産品として奨励するために、平成１５年度で優良特選品審査委託報酬を予算化しております。 特産品開発として、平成１４年度で沖縄県農業試験場園芸市場や、県園芸振興課、農協西原支店の協力により、ミョウガの試験栽培に取り組んでまいりました。 またこれといった特産品がない西原町では、今後ミョウガを特産品に位置づけ、平成１６年度で国や県の補助を得て、生産農家を拡大し、生産増を目指していきたいと考えております。
○議長（与那嶺義雄） しばらく休憩いたします。
△休憩 午前１１時５３分
△再開 午前１１時５３分
○議長（与那嶺義雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。 企画財政課長。
◎企画財政課長（城間正一） 大変失礼しました。 地方交付税についての今後の見通しでありますが、現在、国の示す三位一体への改革により、地方交付税の見直しの報告が出ておりますけれども、まだ具体的な方向性が示されておりません。今後の動向が読みにくい現状にあります。交付税の増額についてはかなり厳しいものがあると予想されております。今後のその三位一体への改革の動向を見守っていきたいと、いうふうに考えております。
○議長（与那嶺義雄） ２０番新田宗信議員。
◆２０番（新田宗信議員） 行財政とですね、合併問題含めて話します。 ３月定例会におきまして、図書館建設の予算が出た時にですね、財政に対していろんな角度から質問をしてまいりました。その時にですね、当局からは２５年までの、いわばシミュレーションといいますか、そういう言葉の中で公債比率とかですね、起債のその返済等においての説明がございました。ほとんどの議員がある意味では当局の説明は納得して、私が何名かで出した修正案に関しては否決されたという経過が３月議会でありました。 言えば、財政的には問題ないんだと、いうようなかたちが３月定例会ではなかったかと思っております。それをふまえて考えた時に、合併の根拠なんでしょうか、その辺についてまずお伺いします。
○議長（与那嶺義雄） 町長。
◎町長（翁長正貞） 市町村合併の問題はひと言で申し上げますと、昨今の状況からふまえますと、国の財政赤字の穴埋めと、こういうふうに理解しております。 先ほどの国の考え方、示されておりますが、今日も皆さん方が三位一体の改革をと、その三位一体の改革があってこそ市町村は自立できると、しかしここ何カ月か前から見てみますと、削減額の８割は地方自治体に任そうと、移譲しようと。 今まで１０億あったお金が８億あげましょうと、あとの２億は自力で稼げと、どこから稼ぐか、大きな課題だというふうに考えておりまして、今の合併問題、真意が正直申し上げまして分からなくなったというのが現状かと思います。
○議長（与那嶺義雄） ２０番新田宗信議員。
◆２０番（新田宗信議員） 大変失礼な言い方をするかも知れませんけどね、例えば先ほどのその財政シミュレーションの話を出した時にもですね、この任意協から資料が出てから云々という話ありましたよ、しかしね、合併後の話というのはそれ任意協の話でもいいんですよ、現在の財政を踏まえてのシミュレーションというのは本来であれば、今現在やるべきじゃないんですか、任意協の問題じゃないですよ、西原町が１０年、２０年、今の財政でどういうかたちでいくか、それが厳しいというような中でですね、それで合併の話が出るんだったらわかりますよ。自らの、ようするに財政を今現在を基本として考えてない状態の中で、任意協に任すというのは私はいかがなものかと思うんですが、その辺についてはどのようにお考えですか。
○議長（与那嶺義雄） 町長。
◎町長（翁長正貞） この問題は先ほど企画財政課長からも説明がありましたが、現時点で何を基準にして試算していくのかと、この問題が大きな課題であります。ですから任意協議会に一任するということではなくして、任意協議会は日常、この行財政のシミュレーションをやるために立ち上げております。ですからそちらから出てきた数字を参考にして、我々は将来の町のあり方を決定したいと、こういう考えであります。 ご承知のように私たちが任意協を立ち上げたのは１月１４日でありますが、その後、いろんな委員会がございまして、私が知る範囲でも国自体の財政、あるいは行財政、さらに市町村合併等含めて、６つぐらいの委員会があろうかと思います。この６つの委員会がまだ意見も集約されてないと、こういう状況でありますから、独自に試算してと言って出しても、果たして２４日なったらどうなのか、最終的には２６日だと言っておりますが、その時にどうなのか、こういう不安定要素があまりにも多すぎると、しかも自治体はこれから先どうすればいいのかと、お先真っ暗の状態であります。
○議長（与那嶺義雄） ２０番新田宗信議員。
◆２０番（新田宗信議員） 非常に矛盾を感じるのはですね、その３月の時にですよ、ようするに補助事業のじゃなくて、ようするに起債事業でもって図書館を１７億投じて造ると、なおかつこれはハードだけではなくて、造ったあとのランニングコストが１億２,０００から１億３,０００万円かかるんだと、いうような話をずっとしてきた中でですよ、財政がいわゆる先が見えないということでその図書館は走ったわけじゃないと思うんですよ。十分に財政に関しても問題がないんだということをきちっと答弁しているわけですよ、そういえば財政的に問題がないというような中で、ここに来てですよ、当初その任意協の場合も合併ありきではないんだというような中で立ち上げたはずがですよ、いつの間にか住民投票の話まで出ている。その中で住民に関して全く情報が伝わってないと、私はある意味では本当にこの説明責任がですよ、町長はこの任意協から出た資料でもってやるというようなことなんですけどね、私は町民に対する説明というのはやってもやり過ぎということはないと思うんですよ。そういうことから考えるならばですね、任意協からその資料が出ようが出まいが、今あるようするに合併ということを本当に考えて、町民に考えてもらいたいということであればですね、町独自に私はやるべきだというふうに考えるんですが、その辺に関してはどのようにお考えなんですか。
○議長（与那嶺義雄） 町長。
◎町長（翁長正貞） この合併問題、皆さん毎日、テレビ、新聞、その他情報、豊富にとらえていらっしゃると思いますが、総務省自体も市町村合併の促進をどうするかと、特例の取り扱い、これも３月３０日時点まではっきりしないと。やっと３月３０日に一定の方向づけ、総務省プランなるものを出したと、我々はその時点では３月定例議会も終了しております。 そのほかにも政府税調の税源移譲の先行き、先送りの話だとか、あるいは税源、この補助金交付税削減についても、今後いくらをどうするのかという課題もやっと昨日、一昨日、一定の方向づけができたと、こういう中で今市町村の将来の財源のあり方どうあるべきかということを試算するといのは、かなり厳しいと、こういうふうに申し上げたわけであります。 それから任意協議会の話が出ておりましたが、私は任意協議会も立ち上げて、住民投票条例も６月定例会には提案して、できるだけ町民の多くの意見を聞きたいと、これ３月定例会の時からはっきり申し上げております。内容についてはまだ十分検討されておりませんでしたが、方向としては住民投票もして、住民の意志も確認しながら合併問題については検討したいと、こういうふうな考えでありまして、いきなり住民投票の話を持ち出しているわけではありませんので、そのようにご理解いただきたいと思います。 それからなぜ任意協の財政シミュレーションの話が出るかと、合併したらどうなるかというのが今課題であって、自立すればどうなるかと、いうのはその裏返しだということでありますから、３市町村が合併すればどうなのか、そうするとしなければどうなるかと、自ずから数字が出てくると、こういうふうに考えておりまして、そういう意味での３市町村の現在の任意協議会の事務の進捗状況を見て、さらに町としての考え方をまとめ、住民説明会をして、そして投票にもっていきたいと、そのために今回、６月定例会に住民投票条例の案を提案いたしております。
○議長（与那嶺義雄） ２０番新田宗信議員。
◆２０番（新田宗信議員） 町長、大変申し訳ないんですけどね、町長これまで町民対話ということを基本的に謳って今日までやってきたと思うんですよね、確かに３月定例議会でも住民投票の話は議会で出てましたよ、しかし町民は極端な話わからないですよ。なぜかというと、町民に対する合併の話もまったくしてない状態の中で、任意協も合併ありきではないというかたちで進めて、町民の中からですよ、どれだけ行政に関心もったんですか、これまでのいろんな中央公民館での話し合いの中で、集まった町民というのは２００名達してないですよ、それだけようするに町民に対する合併の意識がですよ、まだまだ、全くいってない状態の中でね、いえば住民投票をやる、何のことかなあとしか思わないで、もしそれが新聞かなんかで出てましたけれども、５０％行かなければ開票もしないと、いうような言い方してましたけれども、逆に５０％いかなかったということに関して、説明責任が私は問われてくると思うんですよ、ある意味でですよ。そういうことを考えた時にね、例えば財政的なものを考えるんであれば、合併のそのシミュレーションというのは、基本的な単独のシミュレーションがあっての合併の私はシミュレーションだと思うんですよ。単独のシミュレーションなくしてですよ、それを逆に言えば無視して、合併のシミュレーション私は出せないと思うんですよ、だから私はまずは単独のものはどうなんですかということを聞いているんです。 それともう１点ですね、合併を美化するわけではないんですが、ようするに合併のその政府における特別な扱いありますけれども、基本的には何がメリットなのかなあと、例えば実際にその久米島の例を見ましてもね、自主的にこの２村が合併し、確かに合併した時の予算はかなり跳ね上がりました。各々がですね、手元にある資料から見ますと、仲里村とですね、具志川村が合併する前は、両方たして８６億８,６００万円の両村の予算だったんですね、これがですよ、合併をした時、いえば去年の予算ですよ、合併した時の去年の予算というのは、１１８億ということでかなり確かに膨れ上がったんですね、しかし今年度の予算はいくらかというと９１億なんです。２６億９,０００減ったんですよ、この１年。だから私は本当にこの勘違いしているんじゃないかなあと思うんですけどね、合併のその中身ということに関して、まして合併特例債もあくまで借金なんですよね。お互いがその議会における中で、いろんな資料としてその３町が合併した時にですね、標準全体の事業費として約３９１億３,０００万円、合併から１０年間の事業合算額ということでこれ出てますよ。起債可能額が３７１億７,０００万円、これ標準全体事業費の９５％起債できますよと。そうしますと１０年間で３９０億３,０００万円の事業をする時に、手元になければいけないお金が１９億６,０００万円なんですね。単純に先ほどの９５％起債できるという、３７１億７,０００万円起債した場合に、それを返すときに、いえば残りの起債交付税で入ってくるのが７０％ですので、残り交付税でも返ってこない、自らの自主財源で返さなければいけない金額というのは１１１億５,０００万円です。ただでさえ財政が厳しいというような中でね、確かに借りることはできるかも知れないですよ、じゃあ返す財源はどこから持ってくるんですかということなんです。これは合併しようが、合併しないでおこうが、今の状態も同じことだと思うんですよ。何でもかんでもようするに交付税措置されますというようなことでね、借りた結果が今日の累積赤字だと私は思うんですよ、政府においても。そういう状態の中で、本当に今の西原町の財政がどういうものなのか、今後どういう方向に進んでいるかということが見えない中で、合併の話が出た時にでもですね、ピンとこないのは当然だと思うんですよ。今現在のものが町から示されない中でですよ、そういう中で合併のシミュレーションがあたっているかということを言われてもですね、我々とすれば比較して、検討する資料がないんですよ。そういうことを考えた時に、本当にその合併ということに関して、町長は良しとも考えているのか、その辺についてもう一度お伺いしたい。
○議長（与那嶺義雄） 町長。
◎町長（翁長正貞） 任意協議会、今協議、あるいは検討中で、中身についての検討中でありますが、いいとか、悪いとかの問題ではないというふうに私は理解しております。この合併問題、何回となく議会でも説明申し上げましたとおり、合併すればいい、しなければどうだということではなくして、財政的な一面をとらえれば、合併しようが、しまいがお金は減りますよと、こういうことです。 今、合併しなければ現状のままで国が認めてもらえば、という仮定であれば試算もできると思います。しかし、合併しないとどうするかということについては、段階補正は無くしましょうと、交付税は削減の方向でいきましょうと。いくらやりますかと言ったら今国もいくらやるとは今日まで言っておりません。こういう中で我々がどこまで試算できるかと。 私は最初から申し上げましたが、このことについて合併というのは、国の赤字の借金の再建措置だと、こういうことを申し上げましたが、果たしていま地方はこうせよ、ああせよ、２割カットせよと、じゃあ国は何割カットしますかと、今一言もふれておりません。本来ですと、国がこれ以上、経済成長が望めないというんであれば、国も２割を削りましょうと、市町村も合併しなさいと、３分の１にしなさいと言うんであれば、国会議員も３分の１にしましょうと、はっきりですね、国が取るべき責任も、そして地方が取るべき責任も明確にすべきだと思っております。 今は自分らのを棚に上げて、市町村はああせよ、こうせよと贅沢だと、ですから敬老者にも税金をかけようと、あるいは年金も引き上げましょうと、こういうどんどん住民に負担を転嫁しているのか私は今の国の財政論議だというふうに解釈しております。 ですからそういう意味で、合併しなければ優遇される、合併すれば財政的に厳しくなる、こういうことではなくして、合併しなければ切り捨て御免になります。 合併すれば、いくらか救済措置があると、例えば先ほどの借金の問題でありますが、これは基準額で何百億借りられますよということであって、それだけ借りなければ合併できないというものではないと、最高額、限度額がこの額ですよと、借りるか借りないかは、その合併自治体の事業計画、新市計画によって積み上げた額が最終的には交付税の措置の恩典を受けるか受けないかと、これ選択の問題だと思います。 それから一般国庫補助金等の問題でありますが、このことについても合併市町村については優先しましょうと、これはっきり言っております。そうするとしないところはと言うと、冷遇しましょうということですよね、こちら側を優先するということは枠は減るわけですから、どこから持ってくるかといったら、合併しない側から持ってくる以外ないと思います。交付税もしかりだと思います。 交付税のトータルは減ります。市町村は３,０００から１,０００に仮に減ったとします。借金した分は交付税で補います。こういうことになると３分の１の市町村に与える特例債に対する国の財政負担分、どこから持ってくるかと、おそらく他の合併しない自治体からどんどん削っていって合併するところに手当しようと、こうなるであろうと、これもなるとは誰も言っておりませんのでよくわかりませんが、これが現在の合併論議だと。ですからあなたどうしますかと、私に聞かれてもこれ以上はお答えできないと。ですからそれを町民、あるいは国民として、今の国の財政改革、あるいは市町村合併、これどう思うのかと、翁長正貞はどうするか、ではなくして、私たちはどうすればいいのか、ということを真剣に考える時期に来たと、そこでこれまでも申し上げましたとおり、行政も行政責任があります。 そしてまた議会も町民も共にこの合併問題を真剣に考えなければならんと。ただ、提示する資料はそろっているかと言われた時に、先ほどから何回か申し上げたとおり、まだ先送りされた部分がたくさんあると、市町村に税源を移譲しましょうと、何にをやるんですかと、西原にその財源がどこにあるんですかと、これから我々は、これあげましょうと言われた時にじゃあいくら来るのかと、いう試算はできるんですが、何が来るのかわかりません。こういう論議は今後の合併問題についてのお互いの研究課題だと。ですから、ただタイムリミットがあるということについては、これは動かせない事実でありますから、そこまでにどうすれば西原の町は現状維持、あるいはこれ以上に発展するような方向にもっていけるかと、ですから合併は私バラ色だとはけっして考えておりません。合併問題はいばらのバラであると、何回も申し上げた通りであります。
○議長（与那嶺義雄） ２０番新田宗信議員。
◆２０番（新田宗信議員） 視点を変えてですね、じゃあお伺いしますけれども、例えばそういうその町長の今の答弁から考えた時にね、独自にその政府におんぶに抱っこされるというふうなことではなくて、全国には不交付団体もあるわけですよ、いえば西原町の財政は県内でも上位のほうなんですね、全国的に私は中から上のほうにいっているんじゃないかなあと思うんですけれども、ただそういうことを考えた時にね、今まで通りのその交付税が交付できない、もらえないと、そういう国からのいえば財源が厳しくなってくるというようなことを考えた時にね、独自のその自主財源の獲得のためにいろんなかたちで地域活性化をするということも私はひとつの手だと思うんですね、そういうことを考えた時に、今まで例えばどういうことを計画し、進めてきたのか、そういう中で行き詰まりが来て、合併やむを得ないというかたちでの、国から予算をあてにしないとやっていけないというような考え方なのかどうかね、その辺についてもう一度お伺いしたい。 それとですね、私が例えばその庁舎問題で少し関連して触れますけれども、例えば産業課の共同福祉施設への移転問題とか、または教育委員会の図書館への移転問題というのはですね、基本的にはもちろんひとつであったほうがいいわけですよ、しかし今の西原町のその庁舎を見た時に、もうかなり厳しい状態なんですね、それでいて造るまでに１５年から２０年かかると、合併問題で云々と、どうなるかわからないと。そういう状態で、虫食い状態でまだ造るよりは、一時的でも私は本庁舎を造る間のものはですね、移せるものは移して、何らかのかたちである程度できるところからやっていく必要、私はあるんじゃないかということを話したいわけですよ。 だからそういうことを考えた時にですね、トータル的にいいものを造ろうとした時に、新たなるようするに予算をかけてプレハブを造るというようなことではなくて、今あるものをうまく有効活用しながら、将来的にひとつにまとめていくという考え方がないのかということを聞きたいわけです。その辺についてももう一度お伺いしたい。 それから道路関係についてお伺いしたいんですが、今回、陳情も出ておりました、町道４１号線の件なんですけどね、これは町道認定しながらにして、まったくその整備計画がない中で、道の形態すらないと、これは本来であれば里道部分なんですね。 私が確認したいのは、町道認定をした状態の中でですね、全く道としての形態がない場所が、それ以外にもあるかどうか、あれば教えていただきたい。無ければ無いで結構です。まずお願いします。
○議長（与那嶺義雄） 町長。
◎町長（翁長正貞） 合併の問題でいま生き残れるかどうかということでありますが、私は現時点で合併する、しないの問題についてはコメントを避けたいと思いますが、少なくとも現在よりは厳しくなると、独自に運営すると仮定したら、現状の住民サービスは低下させないとこの２割は補えないと、こういうふうに単純に見ております。 従来の１０億円あった財源が、８億円になると、あとの２億はと、いやこれは１億は努力しなさいと、ある意味では１億が２億になるかも知れません、これ市町村によって違うと思いますので。そうしますと、じゃああと何が残るかと言ったら、町民はこれで納得するかどうか、しなければならないとするとどうなるのかと、こういう大きな問題が出てくるだろうと考えております。 そういう意味で、本町は財政的に豊かだというのは、県内では確かに豊かなほうに入ります。全国的には中ぐらいだろうと、中以下だと。 全国平均では、おそらく財政力指数が６割を超していると見ております。本町が５割そこそこですから、全国平均には及ばないと、こういう状況の中で生き残れるかどうかということについては、財政的にこれもやらんでもいい、あれもやらんでもいいと、多くの無駄が現にあるとすれば生き残れるかも知れませんが、今やっているのがそこそこだということになると、どこまで我慢できるのかと、カットして住民サービスは向上できるのかどうなのかと、こういう苦汁の選択をせんという段階にきていると考えております。
○議長（与那嶺義雄） 総務課長。
◎総務課長（上間明） 庁舎建設計画についてでございますが、産業課のマリンタウン内のへの移転というお話しがございましたが、この件につきましては先ほども申し上げましたように、本来、行政というのはですね、行政は事務事業等を執行するにあたっては、やはり一体的なやはり庁舎内での建設というんでしょうか、それが一番望ましいわけでございます。そういう面では産業課は特にマリンタウン内への移転ということは難しいのではないかと、いうことは先ほど申し上げましたとおりです。 それからもう１つは、先ほどの庁舎建設計画で１５年ないし２０年のお話しでしたが、これは１５年ないし２０年を想定して、庁舎建設計画を検討するということではなくて、庁舎建設を今後検討するにあたっては、いま第二次と言いましょうか、平成５年の２月に答申さらた内容を実現するには、現在の行財政状況から厳しい、そういう状況の中で今なお庁舎はかなり老朽化して、そして狭あい化して、さらにまた駐車場スペースもないと、こういうような状況であります。こういう緊急の課題を解決するために、早めに何らかの手を打たなきゃならないということで、そういう４０億ちかくかかるような、そういう庁舎ではなくて、もっと現実的な対応をせまるために、早めにそういうような限られた一定の条件の中で、どういうようなかたちで庁舎建設が計画できるのか、早めに対応するためにどうしたらいいのかということで、それを考えた場合に、その仮設の庁舎の耐用年数といいますか、それはやはり１５年ないし２０年を想定したかたちでやればどうかということで今考え方として今後整理していきたいと、いうことであります。 ちょっと訂正させていただきます。 私、先ほど産業課をマリンタウン内ということでお答え申し上げましたが、商工会がマリンタウン内で、その空いたところの共同福祉施設に産業課の移転ということでありますが、それについても、いずれにしても分庁舎ということになりますので、事務執行上、さらに町民の行政サービスの点でどうしても低下するということでありますので、好ましくないというふうに考えております。
○議長（与那嶺義雄） 土木課長。
◎土木課長（泉川利夫） 道路改良についてでお答えいたします。 今、４１号線ということになっていますけれども、兼久～仲伊保線のことだと思っております。この件については、平成１７年度以降に一応、工事計画の予定は入っております。 補助事業としてやっていきたいということで今検討しているところでございます。 それから他にそういう箇所はないですかということでありますけれども、先ほどもお答えいたしましたように、町道の改良率が８５.５％でありますので、そういうところもまだあと残っているということでございます。
○議長（与那嶺義雄） 町長。
◎町長（翁長正貞） 自主財源の確保の問題につきましては、できるだけ現在の法の枠内、あるいは町内の課税客体の問題からしますと、課税客体をまずしっかり把握すると、そして徴収率をあげるということによって自主財源を確保するということが大事だと、こういうふうに考えておりますし、またそういうふうな方向でいま進めております。 ただ、それ以外にも新しく企業を立地する場合に、できるだけ優良企業については積極的に誘致していこうと、こういうことで進めております。そこで目の前にもいま中部製糖がサンエーさんのオープンを待っておりますが、この企業についてもある意味では私たちとしては県内の大型ショッピングセンターの中では、いい方向に行くであろうと、こういうふうに考えまして、地域総合整備事業貸付資金も充てております。 さらにその他に、いま準工業地域に工業誘致中でありますが、この企業についても経営状態、その他従業員、その他の雇用効果、サンエーさんもしかりでありますが、雇用効果も図りながら、町民の生活水準の向上とあわせて目下の雇用状況の厳しい中で、雇用の確保と同時に所得の向上、さらには町財政への跳ね返りと、こういうふうに考えておりまして、今後もそういう意味では、可能な限り町内の各部署でそれなりに対応させたいと、こういうふうに考えております。
○議長（与那嶺義雄） 土木課長。
◎土木課長（泉川利夫） 先ほどお答えいたしました４１号線で兼久～仲伊保線、私が平成１７年以降改良したいというのは、一応兼久側から小那覇マリンタウンまでということでございますので、そのようにご理解していただきたいと思います。
○議長（与那嶺義雄） ２０番新田宗信議員。
◆２０番（新田宗信議員） まず、合併問題についてもう一度お伺いします。今ですね、手元にある資料では、これは実際に合併したところのですね、東京都にあるあきる野市ですか、こちらがですね、今いうその住民サービスの件からね、財政的に厳しい状態の中で、住民に対する高サービス、低負担ということで合併を進めたところなんですね、その市がですね、２年７カ月で逆にその公共料金を引き上げたことからですね、市民から約束違反だということで指摘された経過があるんですね、本当にその合併ということを考え方た時に、例えば今回、銀行問題とか、または農協もそうなんですが、そういうこれまでのマスコミでの合併というのは、基本的には全部一部政府ないしその県とかね、公共機関が一部負担をしたと思うんですよ、起債部分をね。しかし、今現在、西原町がもっているその１００億余りの起債を合併する時にね、一部政府が持つかと、こういうこと全くないんですね、そのまま持ち込みなんです。持ち込みの状態で合併して、本当にその中でね、ようするに財政が健全化を保っているかということを考えた時にね、私はとてもじゃないけど、かえって火の車になるんじゃないかなあと、いうふうに思うんですね。 だからそういうことを考えた時に、まずやるべきことというのは、今の財源状態の中でいつまでも政府や県におんぶに抱っこさせるというふうな状態ではなくて、いかにして自主財源の獲得を、いえば地域の活性化をふまえてですね、喜んで税を収めてもらうという環境づくりを私は大事じゃないかなあというふうに思うんですね。そういうことを考えた時に、今いう合併そのものが私は住民に対するサービスの確保につながるということに関しては、これまでの他の市のデータからするならばですね、必ずしもそうとは言えないというふうに思うんですよ、その辺についてもう一度お伺いしたい。
○議長（与那嶺義雄） 町長。
◎町長（翁長正貞） 私の説明不足かも知れませんが、合併しようが、しまいが、今後の市町村財政は厳しくなると、これはもう当然だと思います。なぜなら、今の国の経済成長率を見ましても、もう１９８３年と言いますと何年になりますか、その当時の財政規模に戻さないと、日本は経済成り立たないと、そうすると２０年前の規模が現在の国民の経済からしますと、適当な規模であろうという先生もおります。 そうしますと、その当時、西原町の予算いくらだったかと言いますと、今の７割ぐらいですか、だろうと思います。国はいま８割にしようとしております。２０年時計を巻き戻して考えないと、今の状態では生きられないと。ですから合併問題は、私はバラ色ではないですよというのは大変厳しい選択だと、合併すればよくなると、これは甘い話だと考えております。と申し上げますのは、今指摘ありましたが、サービスは高いほうに、負担は低いほうにと、国はこう言っております。しかし、私たちこれまで財政、行政扱ってみて、こういう理屈は成り立たないと、どこで合併市町村が共通理解して一定の料金体系、税にしても、あるいは使用料、手数料含めて、国民健康保険税、あるいは介護保険料すべてがバラバラでありますから、これ合併した時に全部安いほうにしましょうと、じゃあその削った分、どこから持ってきますかと、持ってくる金はないと。今度はサービスは高い方にやりましょうと、そうしますと、その高い方に持って行くお金はさてどこからもってくるのかと、こういう選択ですから、私は高サービス、低負担ということは、国、県はそう言っておりますが、成り立たない理屈だと、その中で合併問題をどう私たちはとらえて対応するかと、こういうようなことになりますので、こういうことも十分町民に説明をしながら、さてどうしましょうということを考えないといかんだろうと。 それから他方では、じゃあ自立すればいいじゃないかと、合併しない市町村には現状のまま保証しましょうという制度があれば、これはそうですかと、じゃあ何とかなるでしょうと、いうことも言えるかも知れませんが、独自にいけば、ご承知のようにいま各市町村一緒ではありませんが、特に段階補正の問題で小規模市町村、どうするかと、いやできなければ隣の市にでもお願いしなさいと、そうでもなければ国が引き取りましょうと、あなた方は窓口業務だけやればいいよと、これ果たして地方自治の今言われている分権制度と方向は一致するのかと、権限を縮小するということは、地方分権の趣旨に反するのではないかと、こういう難しい議論は偉い先生方がやるとしても、いずれにしても被害受けるのは、恩恵を受け、あるいは被害を受けるのは、私たち国民であり、西原町民だと、ですから国民負担率はどんどん上がっていくと、今回の骨太方針、私今日の新聞、ちょっと見ておりますが、昨日、今日出て落ち着いたかと思うと、与党内部でも議論百出と、そして２４日までにまとめて、２６日ごろ何とかしようと、もう毎日変わるような国のこの方針に対して、市町村がどういうふうに対応して生き残れるかと、私は今回の合併はもう生き残り作戦と、こういうふうに考えております。 ですからそういう意味ではぜひ町民みなさんの知恵を絞って、あるいは将来の見通しをしっかり立てて、役場がそう言ったからというようなことがないように、我々もできるだけの情報は提供していきたいと、こういうふうに考えております。
○議長（与那嶺義雄） しばらく休憩いたします。 （昼食）
△休憩 午後０時００分
△再開 午後１時３０分
○議長（与那嶺義雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ２０番新田宗信議員。
◆２０番（新田宗信議員） まずはじめにですね、１点目の安全で住みよい生活環境の中での問題についてお伺いしたいと。基地問題と防災計画については、ある程度その防災計画に基づいて行うというふうなことでの答弁ございましたけれども、従来の西原町のその防災計画は、基地との関連のものがあるかどうかですね、たぶん私は無かったと思うんですけれども、その辺についての確認をさせていただきたい。もし無いとするんであれば、今後どのように考えていくかですね。 それと備蓄品の確保についての保管場所、これもある程度決まっているんであれば、その場所もお教え願いたい。 それからこの船溜り場の件なんですけれども、これは昨日ですね、県の港湾課に行きまして、向こうからいただいてまいりました。資料としましては、沖縄県港湾管理条例ですね、先ほど担当課長からも説明がありましたように、港湾管理者は基本的には県なんですが、西原町はこの県条例に則ってですね、事務委託されているかと思うんですね、そういう形態から考えた時にですね、ある程度そこで起きる部分に関しての、逆に言えば責任も問われてくるものだと私思うんですよ。それを考えた時にですね、確かに基本的なこのフェンスとか、そういうことはできないんですが、車が入らないようにするためのその車止めとかですね、何らかのかたちでの対策は必要ではないかと思うんですね、これまで特に東部消防管轄の中で、特に馬天漁港とか、いろんなかたちでの事件があった時にですね、その対策が問われてきたかと思うんですよ、そういうことを考えた時にですね、西原町は逆にその漁業関係者との話し合いの中でですね、当然のことながら県にその旨対策を申し上げていくべきだと思うんですね、それを考えた時に、その地域にいる漁業関係者の方々と意見交換をされたことがあるかどうか、その辺についてももう一度お伺いしたい。 それからですね、町の一次産業の中でお伺いしたのはですね、こちらのほうに沖縄県が発行してます「農林水産物」というのがあるんですね、この中にはですね、ご承知のように県内の漁業、農業関係のスタンマップということがあるんですよ、残念なことに我が西原町はまったく何もないんですね、これだけようするにたくさんその沖縄県の中でですね、県が指定し、県のパンフレットとしてですね、内外に紹介しているんですけれども、我が西原町のものは一つも載ってないんですよ。ある意味で寂しい感じがするんですね、先ほど担当課長のほうからミョウガの話ありましたけれども、もちろんそれはそれでよろしいかと思うんですが、できるならばですね、やはり地域に、実際にその需要と供給の中でですね、実際住民が常にとれて、いつでも喜ばれるようなものを、それを輪を広げて町の、いわゆる県産品的な位置づけにもっていく必要があるんじゃないかなあと思うんですね、その辺に関しての考え方をどのようにお持ちなのか。ミョウガというのは私は確かにその利益を追求する意味からすれば、需要と供給のバランスの中で、供給者が少なければそれなりに高い値段で売ることができるかも知れませんけれども、しかし、じゃあそのことを町民の方々がどういうかたちでの料理方法とか、いろんな意味でのですね、工夫計画して、商品化をするものが可能なのかどうかということを考えた時にね、ある意味で疑問が生じるところがあるんですよ。そういうことを考えた時に、本当に西原町の特産品としてですね、商品化することが可能なのかどうか、その辺についての見解をたまわりたい。 それと先ほどの話の中で、やはり問題となる財政的な問題の中で、担当課長にお伺いしたい。今の、これまでのですね、実質的な今までの財政の中で、政府が今後交付税の流れがどうのこうのということじゃないですよ、現在をふまえた財政の流れの中で、それをふまえての５年、１０年のシミュレーションを作ることは可能なのかどうか、その辺についてもう一度お伺いしたい。
○議長（与那嶺義雄） 総務課長。
◎総務課長（上間明） 防災関連の質問にお答えしたいと思います。 ご指摘のとおり、現在の防災計画の中では、基地被害から発生する災害については、具体的に触れられてない、こういう状況にあるわけですが、ただ、防災計画の中では仮にその発生が火災でありますと、消防計画に基づいて対応すると。 それから警察、消防、それから町が一体となってもなおかつ対応できないものについては自衛隊の出動と、そういうものもありますので、関係機関との連携を深めながらの対応になってくるかと思います。 この問題につきましては、今年度、一応防災計画の一部見直しも検討、予定しておりますので、その中で議論を深めて、整備をしていきたいとこのように考えております。
○議長（与那嶺義雄） 産業課長。
◎産業課長（平良正行） 管理と整備の件だと思うんですけれども、管理は先ほども申してますとおり、港湾施設ということでの県のほうが管理をしております。 それでこの今回の事故においての関係者との話し合いはまだやってないんですけど、今後こういう事故が二度と無いようにですね、船溜り場、馬天港とかいろんなところ見てですね、事故が無いような整備を県のほうに対して要請していきたいと。それとまた関係者とも、漁協の皆さんとも話を進めてですね、どういう方法でこの管理を強化できるか、それも検討していきたいと思います。それと一次産業の件ですが、これは町も今回、優良特産品の審査委員会を設置します。その中で特に検討していきたいと、いう考えであります。 ただ、新しいこの特産品の開発というのは、諸々の問題を含んでおりですね、慎重にしなければならないと思います。 特に販売ルート、価格、それから品種の選定、また新しい作物を作る場合の挑戦する考えがあるか、ということでですね、これ農家に対して産業課のほうで品種を設定して作れるものでもないんですが、そういう中で１５年度で優良特産品の審査委員会を設けることになっております。その中で十分検討していきたいと考えております。
○議長（与那嶺義雄） 総務課長。
◎総務課長（上間明） 先ほど備蓄の問題につきまして、ちょっと答弁漏れがございましたので、お答えしたいと思います。 備蓄につきましては、基本的には総務課の倉庫のほうで保管しておりますが、寝具類につきましては、一部中央公民館の畳間のほうで保管をしております。
○議長（与那嶺義雄） 企画財政課長。
◎企画財政課長（城間正一） 町独自の財政のシミュレーションについてお答えをしたいと思いますが、現在、国と地方の財政の三位一体の改革の方向が不透明である中で、どの程度の信頼性のあるシミュレーションができるか、課題はあると思いますが、その資料を作成することは可能だということで考えております。
○議長（与那嶺義雄） ２０番新田宗信議員。
◆２０番（新田宗信議員） ちなみにですね、３月定例会で出したあの資料は、その信憑性はあると見てよろしいのかどうか。 それとはまたあれとは別にですね、数字が違ってくるということであればですね、これは議長、書類の５年、１０年、場合によっては１５年のシミュレーションの資料の提供を求めたいと思います。よろしくお願いします。 それともう一つはですね、先ほどその防災関係に関して申し上げたのはですね、特に目で見えるものはいいんですよ、しかし今回いろんなそのアジアのほうで出てましたＳＡＲＳですね、ああいう伝染病的なものとかですね、また場合によってはその軍が扱っている目に見えない薬物が流出したとか、場合のよってはホワイトビーチでありました放射能漏れですね、そういうものが必ずしもその我々のところには影響ないというようなことはあり得ないと思いますし、目で見えるものは避けて通ることができるんですが、見えないものの対応というのはちょっと厳しいところがあると思うんですね、しかしヘリコプターにしても、飛行機にしても何を運んでいるかというのがわからない状態の中でですね、その対策というのは、やはり万全を期する必要があると思うんですね、その辺に関しましてはぜひ今後のその検討を持つということであれば、検討していただきたいと思いますし、それと並行してですね、琉大病院、琉大病院は以前も環境問題で遺伝子実験施設でしたかね、遺伝子工学の実験の関係でいろいろと議会においてもですね、いろんな提言等をしてまいりましたが、それに対するいえば防災計画も私は当然行うべきではないかというふうに思うんですね、その辺のこともふまえてぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。 それから船溜り場の件なんですけれども、課長、港湾管理者はもちろんこれは県なんですけれども、県から事務処理の特例として、これ西原町は受けているわけですよね、そうですよね、だからそういうことを考えた時にですね、ある程度の今回の事故と言いますか、それをふまえてですね、何らかのかたちでこれ対応しなければ、第２、第３の同じようなことが出てしまってからでは、またその責任が問われてくると私は思うんですよ、その辺についてもですね、ぜひ今月２８日でしたかね、漁港関係者の総会が予定されているみたいですので、その席でその辺も十分な話し合いをしていただければなというふうにこれはご要望を申し上げたいと、いうふうに思っております。 それからですね、先ほどちょっと合併問題の件でですね、もう一度確認したいのは、町長たいへん失礼なことを言うかも知れませんけれども、この昨年度と今年度、この２カ年間で町債が４０億やりましたね、この４０億が場合によっては合併をしなければいけないというふうな引き金になったのかどうかということをちょっとお伺いしたいんですが、そこら辺は関連ございますでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（与那嶺義雄） 町長。
◎町長（翁長正貞） 合併問題と町債の発行というのは直接の関係はありません。ただ、合併問題は町債があろうが、なかろうが、この時期検討せざるを得ない重要な課題だというふうに考えておりまして、このことについては以前から勉強会を通して研究してまいりました。さらにこの問題については、特例期限をどうするかということもふまえて任意協を立ち上げておりますから、あくまでも特例期間中に合併をして、地方自治の強化が図れるかどうかということでありまして、町債そのものの発行とは一切関係ないと、こういうふうに考えております。
○議長（与那嶺義雄） 企画財政課長。
◎企画財政課長（城間正一） ３月に皆さんに提供した資料の件ですけれども、それはその３月の時点でこちらが想定し得る資料等をもとに作成をしたわけですから、それはそれなりの信頼性はあると思いますけれども、ただ、先ほども申し上げましたように、現在の財政の中で三位一体の改革が行われると、それで状況はまた変わってくるかも知れませんので、それはその都度見直しも必要かなあというふうに考えております。 その見直しに合わせて、また新しい資料ができれば提供するというふうなことは考えております。
○議長（与那嶺義雄） ２０番新田宗信議員。
◆２０番（新田宗信議員） そこでですね、まず一つ要望を申し上げたいと思います。１点目はですね、先ほども申し上げましたように任意協が立ち上げられている中でですね、当然のことながら合併後の財政シミュレーションそこで行われてくるはずなんですが、やはりその単独として今現在の、現在進行形をふまえてのですね、今後の５年、１０年、１５年というそのシミュレーションは、私はこれは大事だと思いますので、任意協任せではなくてですね、独自の単独のその範囲のものをぜひやっていただきたいというふうに思います。これ要望を申し上げます。 あと、その合併のですね、例えば枠組みに関しても一つ聞きたいんですが、町長はこれまでその平和憲法をいえば重視して今日までやってまいりました。今回も慰霊の日にですね、その平和のイベントを行うんですけれども、なぜある意味で考えた時に、宜野湾市なのかと、極端な話、お隣の中城村は基地も今ありませんからまだいいんですが、宜野湾市にはある意味では普天間基地があるわけですね、この基地問題も本当に返還ができるか、できないのかということから考えるならば、ある意味で不透明なところが私はあると思うんですね、そうするとそこと合併することによってある意味で基地の所在地という位置づけになるんですけれども、そういうことを考えた時に、その枠組みの中で宜野湾市を考えたのはどういう経緯なのか、もしその辺の根拠があるんでしたらご説明願いたいと思います。
○議長（与那嶺義雄） 町長。
◎町長（翁長正貞） これまでも申し上げたと思いますが、なぜ任意協議会はこの枠組みなのかということについては、私たちは職員の研究会の段階で浦添、宜野湾、北中、中城、西原と５市町村が一緒に勉強してまいりましたが、浦添と北中城は当初から任意協に移行はできないと、そして一時期、中城も躊躇している時期がありました。しかし私はその時期から、この合併問題、合併するかしないかは別としても、研究そのものを避けて通るわけにはいかんというようなことで、じゃあどことやるかと、いう話になりますと、当時の宜野湾市長、県の合併推進委員でもありましたし、それなりの地域もお持ちであろうし、また宜野湾市自体も当然そうであろうと、こういう前提から、私たち市町村、小さい規模では果たしてどうなるか不安であると、一緒に研究させてほしいということを申し上げましたら、よろしいと。ですからこれまでも申し上げましたが、合併するという結論を出したわけではありませんので、合併したらどうなるかと、基地があればどうなるかという問題は、これ別の課題としての問題でありまして、合併する時に基地があればいい、無ければいいというようなことではなくして、私としてはあくまでも合併制度そのものはどうなのか、あるいは私たちが仮に一緒になったら、どういう町になるであろうと、こういう絵を描く必要があると、これが選定の理由であります。そのほかに特になぜ宜野湾でなければならんかと、いうことは別の理由はありません。
○議長（与那嶺義雄） ２０番新田宗信議員。
◆２０番（新田宗信議員） 政府がですね、その合併を３,３００ある自治体をですね、１,０００台にもっていくというその背景にはですね、当然のことながらその地方交付税に関する削減を考えていると、それをようするに３分の１を減らすことによって４兆円ないし５兆円の政府の地方交付税を減らしていくんだという考え方が中にあるんですね。そういうことを考えた時にですね、地方分権で受け皿強化ということを大義名分に謳いながら、その促進を進めてきた政府がですよ、逆にその合併した時の規模の、いえばどの程度の規模に達すれば、どの程度の権限譲渡するというのが明確じゃないんですね。 これは当然のことながら市レベルでも、いえば基本的な５万人以上が市として見なされるんですが、合併に関しては、合併した市町村に関しては４万からは市として見なしますよと、いうようにある意味ではそれが特例なんですね、だからそういうことから考えるんであれば、政府が目指しているその規模ですね、そういうことを考えた時に西原町のこの３万３,０００の人口が、これからも伸び行くであろうというようなことを想定した時にね、私は本当にその必要性があるのかなあと、いうこと再度また町長の説明を聞くとよけいまた疑問を感じたりするんですけれども、その辺については町長どうですか、私は今の西原町のこれまでの人口移行等を、または財政的なものを考えた時にね、ある程度独自路線で十分やっていけるんじゃないかというふうに考えるんですが、その辺は政府の財政的な問題云々は別にしまして、町のこれまでの歴史の中でですね、人口の推移等を考えるならばどのように考えるか、再度ご見解を賜りたい。
○議長（与那嶺義雄） 町長。
◎町長（翁長正貞） この合併の問題で人口規模の話がいろいろ出ますが、いま方向性としては１万人未満は切り捨てだと、私はこういうふうに見ております。それが実現するかどうかは別として、国の考え方はその方向だろうと、そうしますと自治法でいう市町村の位置づけは、原則、市の場合は５万人以上と、これが条件でありますが、従来の合併特例法では４万人だったと、しかし現時点では３万人です。そうすると人口規模からしますと、西原は当然、特例市と同等の取り扱いになると。ただし、人口規模だけでありまして、交付税算定においては、合併特例債算定する場合と単独でいく場合とおのずから違いますので、交付税額が同額になるとは考えられません。そういう意味で、さあそれなら人口規模をどう見るかということでありますが、私が今まで聞いた範囲では、１７万人ぐらいが一番効率的な運営だという専門家の意見もあります。そして一般論でいいますと、５万人未満の市町村は地方自治法で定める本法の５万人に達しないものは、どんどん段階補正があるだろうと、そうすると５万人を超えてこの１７万人までどうするかということでありますが、これはもう御上の考えることでありまして、今の状態ではどういう方向に流れていくのか、全く検討もつかないとこういう状況だと思います。
○議長（与那嶺義雄） ２０番新田宗信議員。
◆２０番（新田宗信議員） 前にも少しふれたと思うんですが、私が２月にですね、その北海道に視察へ行った時にね、向こうは町村で１７８町村あるんですね、北海道。その中でですね、５,０００人以下の町村は７７町村あるんですね、それこそ２万人を超す町村というのは１１町村しかないんですね、そういうその北海道の広大な土地の中で、１７８ある町村においてのですね、合併の話というのは全く出てこないと、いうようなことをおっしゃっていたんですね、それはなぜかと言いますと、合併することにおいてその地域の事業が、いえば社会保障の整備が遅れてくるんだというようなことがその地域における基本的な考え方だったんですね。我々は逆にいえばその人口密度からするならばですね、かなり高いところに私は西原町はあるんじゃないかなあというふうに思うんですね、そういうことを考えた時に町長は、全体的なものは１７万が基本ではないかというふうな言い方をするんですけれども、交付税の算定基準である国の基本というのは、１０万なんですね、１０万市を基本としての交付税算定基準なんですね、ですからそういうことから考えるならばですね、私はやはりそのお互いのその西原町がですね、これから十分に将来あるまちづくりができるということが可能であればね、そういうふうにやはり将来どういうかたちで自主財源の獲得に努めてやっていくのかということが、ある意味でもっともっと課内で話し合いをして、提言をしていく必要も私はあるんじゃないかなあというふうに思うんですが、そこら辺もですね、再度私は考えていただきたいなあというふうに思います。 最後にですね、町長答弁漏れなんですが、ようするに任意協は別にしまして、町独自に３２自治体にですね、説明をする考えがあるのかどうか、それお伺いいたします。
○議長（与那嶺義雄） 町長。
◎町長（翁長正貞） 先ほどちょっと舌足らずだったかと思いますが、１７万人というのは、私が知る範囲で言われている効率的な行政規模だというふうなことでありまして、交付税は交付税で１０万人基準であると、しかし１０万人超えたところは合併しないでもいいという方向ではなくして、とにかく大は小を兼ねると、こういう論法でありますから、１０万人が適正かどうかも私にはわかりませんが、今申し上げましたとおり、ある人の言い分によると１７万人ぐらいがこれまでの実績からして、効率的な運営がなされているという説明でありますので、そのように受け取っていただきたいと思います。 それから地域説明会の問題でありますが、いま別々にやるかどうかということよりは、私たちは国、県はこういうことを言っておりますと、シミュレーションしてみましたら、こういうかたちになりますと、もしこの線で合併するとしたらこういう町になるであろうと、あわせて説明会は任意協議会と同時に町も一緒になって説明をやりたいと、任意協議会はこう言っている、役場はこう言っているというようなことがないように、わかりやすいように、同時にやりたいということで今任意協議会に私たちのある一定のスケジュールを示して、この時期にできれば８月の上旬から地域説明会に入りたいので、そのように日程も組んでもらいたいと今要望をしている段階であります。 正式にはこれからまた各市町村の状況も見ながら日程は決まるでしょうが、持ち方としては、別々にもって２回やると、そういうことじゃなくして同時に同席してそこで説明したほうが望ましいと、こういうふうに考えております。
○議長（与那嶺義雄） ２０番新田宗信議員。
◆２０番（新田宗信議員） ２つ確認します。１つは今言う、その同時にやるということは、同時に３２行政区をやるのか、学校区でやるという考えなのかね、私が確認したいのはこの３２行政区での説明をするという考えがあるかどうかということがまず一つですね。 ２点目はですね、やはりこれから住民投票条例を今回提出されているわけなんですけれども、そういうことを考えた時にですね、ある程度地域における啓蒙活動というのは私は大事だと思うんですね、そういうことから考えるんであればですね、逆に私は行政は行政の立場で、今の現状を説明する責務があると思うんですね、それをふまえた上で、新たにその合併が必要だとするんであれば、その推進協と一緒にですね、２回も３回もこれ仮にやったからということでですね、私はやり過ぎはないと思うんですよ、やはり啓蒙活動をきちっとやることにおいてですね、その時の投票率を明確にして、本当にその町民の声を活かすということから考えるんであればですね、私は回数は持てば持つほど私はある意味でいいんじゃないかなあというふうに思うんですが、それもいろんな意味で限度があるかと思いますので、その辺のことを一応、見解を聞いて２０番議員の一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（与那嶺義雄） 町長。
◎町長（翁長正貞） この合併に向けての住民説明会につきましては、今申し上げましたが、方法としては行政区単位にやるべきだというふうに考えております。ですから、そうしますと３２行政区、毎日やっても３２日と、果たしてこれまた９月の法定協立ち上げのタイムリミットとどうなるのかと、そういう意味では二手に分れて説明することも今考えております。 説明会、何回もやったほうが望ましいと思いますが、これまでも町民のアンケートだとか、あるいはまた議会等がやっている講演会、町は町で勉強会を立ち上げまして、研究会もやりました。 さらに広報等でも広報をやっておりますし、機会ある度にできるだけこの合併問題についてはぜひ町民も考えていただきたいと、口頭ではありますが、簡単な話はやっておりまして、合併問題が目の前にあるということについては町民ある程度は理解しているだろうと、ただ中身についてはと、いうことになりますとこれまでも申し上げましたとおり従来方の国は高サービス、低負担ですよと、こういう論議ですので、そういうのを何回重ねたほうがいいのかということについては、やはり問題がありますので、それはそれとして、一定の説明も当然やらんといけませんし、我々は我々で、シミュレーションの結果どうなのかということもふまえて、さらに将来のまちづくりはこれでいいのかどうかと判断しやすいような資料も提供したいと、こういうふうに考えておりまして、できるだけ今提案しております住民投票条例がもし予定どおり可決できれば、この住民投票のやり方を含めて説明をしていきたいと、こういうふうに考えております。
○議長（与那嶺義雄） 次に進みます。 ２１番富春治議員の発言を許します。
◆２１番（富春治議員） 皆さんこんにちは。６月の定例会一般質問、２１番議員の一般質問を通告書にしたがいまして順次行いたいと思います。答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず１点目に、通告書に市町村合併についてでありますが、先程来、合併問題については町長も、また質疑する方も精力的に質疑答弁をしているわけであります。まず、この現在の３市町村の枠組みですね、この枠組みを最初、当初町長は責任者として浦添に着目をして走ったと、しかし浦添は何の反応もなかったと、ところが今、隣の中城村、そして宜野湾市と、ようするにこの３市町村で一緒に縁結びをしようかと、あるいは結婚をしようかという、まずその縁を結ばせた仲人とも言うべきですか、翁長町長、まずこの立ち上げをされたという、このことについては、本員は大変すばらしいこの発想でまず動いていただいたというふうなことについては、本員は深く表敬をするものであります。と同時にですね、このことにつきましては、私は余事を交えず、与党であれ、野党であれ、この合併問題については、私たち議会も特別委員会を設置しております。また行政もそれなりに立ち上げておりますので、それを抜きにしながら、本当に将来のですね、西原町の将来を見据えて、どの方法がいいのかということを朝から議論をしてきております。 そこで１点目の法定協立ち上げ前のですね、その手順と、それからいま翁長町長がこれまで精力的にやってこられた現状、この枠組みに、これは議会の議決、あるいは住民投票の結果によってでありますが、しかし行政の長として、３万３,０００名をあずかる行政の長としてのですね、ひとつのスタンス、この枠組みで私はいけるよというふうなね、このことをまず本議会で明言できるかどうかは知りませんが、この件についてまずお伺いをいたしたい。 その２点目にシミュレーションについていつ頃になるかですね、これ財政、午前中もありました。そして住民説明会への具体的な取り組みと日程についてですね、あくまでもこれは主人公は住民でございます。行政もしかり計画、議会も議決をするところ、しかしこの結果を出すのは住民であります。この住民が住民投票に行っていただくだけの材料と、そしてこの資料と、この根拠なる裏付けをですね、十分行政も、私たち議会もきちっとしたかたちで、あり過ぎると言うことはありませんので、このことをふまえてですね、ひとつこの手順もお聞かせいただきたい。 西原町の合併についての意見を問う住民投票条例ということも既に提案をされているわけでありますが、２分の１投票が無ければ、この選挙も無効になるということでありますので、この辺も含めてですね、現在の経過。 それから２点目に、平和事業についてお伺いいたしたい。 第３回平和サミットについてでございますが、去った５月１６日、１７日、第３回太平洋島サミットが行われました。そこでいま西原町の平和事業の取り組みは万全で、公平でありますか、という私の単純な質問を投げかけておりますが、まず、私たち西原町の町史の第３巻、西原町の戦時録というのが発刊されておりますね、この中でまず今回はパラオだとかですね、いろんな各日本を含めて１５カ所の南の、いわゆる島嶼の島々の大統領の方々が来島してサミットが行われました。 そこで私たちですね、パラオは一つの立派な国であります。太平洋ですね、しかし、このサイパンだとか、テニアン、グアム、ロタ、ここは一つの島であります。これも含めて、いわゆる内南洋諸島、そしてまたマーシャル諸島、マリアナ諸島ですか、サイパン、テニアン、グアム、ロタですね、この私たちこの世界第二次大戦のですね、この激戦の中で、特にこのサイパン、テニアン、いわゆるマリアナ諸島はですね、西原町のいわゆる職業移民、あるいは自由移民の皆さんが、本当にそこに戦前移民をされております。そこでこの大戦の大きな苦しい戦争を迎えられております。そこでテニアンにおきましてはですね、現在この町史に出てくる崎原セイハンさんですね、もう今９０近くになりますが、当時３２歳、昭和９年、子供たちを連れてそこで疎開をして、本当に目の前でですね、いわゆる３,５００名の方々が戦争に巻き込まれて犠牲になった、その中で西原町出身が１２０名余りもおられた、しかし３、４名の子供たちが本当に犠牲をなって、そこでたまに打ち砕かれて死んだんじゃなくて、食糧難で死んでしまったと、こういうですね、私たちこの目の前の、本当に近い、ここで言う大きな玉砕がありました。 また、パラオはですね、これも崎原出身の崎原セイジさん、当時２８歳、昭和１２年に召集されて、彼は職業移民としてパラオで大きな土地を買って、妻子をよんで、そして製糖工場に働き、戦後もまた西原町に帰ってきて、この技術を活かし、この我が西原町の特産である大きな糖業についてですね、寄与したという、本当に近い私たちの西原町民がですね、たくさん犠牲になっております。 ここで私が申し上げたいことは、今回の私どもは、公明党はですね、長浜ひろみ議員と私、去った今年の２月２６日でしたか、平成１５年度の平和事業に対する町長への予算要望ということで、その中で太平洋島サミットについて、西原町は斯く斯くしかじかのルーツがあるので、ぜひこのことをイベントをもってですね、町長ひとつやってくださいよという願いもかけてまいりましたが、残念ながら実現は見ませんでした。そこでですね、こういう大きな私たちも今も今年も暑いまた戦後５８年の慰霊の日が来る月曜日まいります。本当に私が一番議員として自慢するところは、西原、現在翁長町長がここまでこだわるのかというぐらい、何かある度に翁長町長はタイムス、新報のに、とにかく戦争について、あるいはまた町のいろんな行事の中で、いろいろ戦争にふれることを町民に訴えながら、全県にアピールしております。 私はそこで訴えたいのであります。こういうことでですね、私たち西原の動向が、あの第二次世界大戦で、このマーシャル諸島、あるいはまたマリアナ諸島、あるいはその太平洋、パラオ、サイパン、テニアン、グラム、ロタ、すべて私たち西原町民がですね、たくさん犠牲をはらって、しかも元気に帰ってきた方々はまた左官屋さんとか、レンガ屋さんとかですね、糖業の技術をもった方々が元気に帰ってこられて、戦後またこの西原町の糖業の復興に、再興に尽くされたという、これが大きな私たち今目の前にして今は残念ながら製糖工場はありませんが、この歴史をふまえて今やっているところであります。このことについてひとつ、これは議員の私と町長の政策は違うかも知れませんが、しかし、やはり私たちは一貫して平和に対する思いは一緒だということでありますので、このことについてひとつ提言をいただきたい。 それから３点目に産業・商工業の振興と入札、行財政改革についてでございます。 スーパーサンエーさんもいよいよ１０月に開店の運びとなりました。そこでですね、この町民の採用状況ですね、それからまた大型店の展開に伴う商工業者を守ろうという点からですね、いま町としてはどのような施策をされているのか。 ３点目に主管課と商工会のかかわり及び各種事業への掌握、振興についてこの責任の明確化ですね、商工会と主管課、いわゆる産業課ですね、これからの新しい例えばセーフティーネット事業が入ってきた。これについていわゆる国から各都道府県、市町村におろされる、あるいは商工会に戻される、この責任分野の明確化をどのような感じで今なされているのか、どうもこのほうが手薄のように考えてなりません。ですから従来のですね、この産業課の専従のいわゆる産業係をですね、本員はずっと言い続けてまいりますが、このことをひとつ大きな町の柱としながらやっぱり考えてはどうかということを提言申し上げます。 それから公共施設の警備業務に関する委託業務でございますが、午前中も新田議員から出ておりましたが、この建設だけではなくてですね、警備業務の委託、これは例えば競争入札、あるいは随契、あるいは機械警備の関係上、この業者じゃなければやっぱりいけないという点があろうかと思いますが、各公共施設、学校とか、公民館とかですね、こういう１業者で何カ所かもっておられるのか、どういう手法で皆さん方はこれまでやってこられたのかですね、このような内容についてもひとつご教示をお願いいたしたい。 ５点目にマリンタウン海浜公園の計画と現状について、県との調整はどのようになっておりますか。いわゆる人工ビーチが今盛んに謳われておりますね、これは当初、与那原も非常に乗り気でですね、人工ビーチは約１キロですね、与那原が約１キロのうち６０メートルぐらいですか、あとは西原でございます。７００メートル近くは西原分です。これを今後、おそらく第三セクターでは厳しいだろうと、せっかくのこれだけのものがありながら、やはり町としてもひとつのですね、これから大きな事業を取り入れて、いま県との調整はどのような運びになっているのか、ひとつその辺をご教示願いたい。 それから６点目に運動公園事業で、１７億円の成果を上げたが、というこの根拠を示していただきたい。 これは数字を私は追求しようとは思いません。町長が事ある度にこのことを口になさいますので、やはり年度別の従来であれば、これを当初計画、運動公園を施工された、実施された場合は、平成１５年度までの公債比率がどの程度あがって、そしてどの程度の借金を被った、削減したためにどの辺のメリットが出て、そして公債比率は大体この程度に止まっておりますという、やはり数字的こういう効果がですね、おそらく言われるからには出ているだろうと、本員は思いますので、この件についてもひとつご教示願いたい。 それから４点目に台風災害及び災害時の対応と生活環境の整備についてをお聞きします。 １点目に本員はずっとこれまで去年ですか、もう一昨年なりますか、台風１６号によるこの西原台団地の地滑り復旧工事の進捗状況ですね、３月の課長の答弁では、もう去った５月に指定をして、そして平成１６年からの補助事業導入に向けて、この辺とも県とも調整をしながら地域住民、あるいは地権者の皆さんの同意を得ながら、精力的に進めてまいりますという、課長、町長の精力的な前向きの答弁、そして現に県が進めている中での説明等もありました。この進捗状況についてお伺いいたしたい。 もしあるとすれば、また課題は地権者の問題が絡んでくるだろうということを、この辺も含めてお願いいたしたい。 それから生活健康及び台風時の災害弱者救済マニュアルの作成等、一人暮らし老人の家屋と環境調査等についてお聞きをいたします。 それから３点目にＳＡＲＳ（新型肺炎）予防策、県とのマニュアルはですね、どのように今なっておりますか。町の広報等でも、テレビ等でもいろいろ報道されているわけでありますが、現実な問題としていま県、各市町村と県とのマニュアルはどのような態勢で進めておられるのかお聞きいたします。 そして４点目にゴミ問題、門口収集の実施で、以前と比較して何パーセント成果が上がったのか、あるいはマイバッグの啓蒙についてですね、これを本員はずっと提言しているわけでありますが、今後どのような計画でなされるのか、また今後の課題としてどのような点が挙げられますか。 ５点目に事業系ゴミの分別収集、６月頃からスタートの予定ですね、これは一般会計にも５６０万円の袋代を見込みながら予算措置をしております。これは大体いつ頃になられるのか、そのシミュレーションと課題についてもお聞きします。 ６点目に字美咲の真栄喜さん宅の防犯灯について、去年はいろいろ台風等でですね、新設、あるいはその街灯の倒壊がたくさんあって、なかなか思うように行かなかったと、しかし今年度は予算上ぜひこの件も防犯、今県も公安委員会も市町村も一戸一灯運動ということで、行政も個人も、いわゆる公安委員会もできる限りの力を尽くして、お互い財政を集めあってですね、明るく一灯運動ということで取り組んでおりますので、この件についてもひとつご教示を願いたい。 それから給食センターの問題でありますが、５点目に未来を担う子供たちへの安全な食品を提供しよう。 １、現在、給食のいわゆる食材購入時の安全対策はあるのか、またマニュアル等なるものがあればご教示願いたい。 いま雪印牛乳のすり替え、あるいは牛乳ですか、野菜の農薬残留チェックの問題、これは給食費の問題だとか、いろいろなものは各議員から提起されます。しかし今、口に入れる食品が危ない、このことについて私たちは５,０００名、４,０００名余りのですね、私たちの大切な未来を担う子供たちの口にするものが、いま給食センターという機関でどのようなチェックをして、どのように購入をされて、そしてこういうものが安全だという、県からもどっからもこういうものが示されているでしょうか、もし無ければまた教育委員会としてどのような対応策を考えていらっしゃるのか。 以上、壇上から提案いたしまして、また時間の許す限り自席で行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（与那嶺義雄） 町長。
◎町長（翁長正貞） 市町村合併の問題でありますが、これは何回か申し上げていると思いますが、平成１７年の３月３１日が法定期限と、そうしますとこれまで言われておりましたのは、２２カ月はどうしても法定協を立ち上げして、２２カ月必要であろうと言われておりまして、現在私たち任意協でスケジュール立てておりますのは、うまく行けば９月法定協立ち上げできれば何とか滑り込みできるかなということでスケジュールを策定いたしております。そういう意味で、じゃあ枠組みどうするかということでありますが、枠組みについては今から枠組みを考えるとなると、おそらく時間的に間に合わないのではないかと、こういうことが予想されます。 そういう意味では枠組みについては、今の任意協議会の枠でどうなんだろうと、こういう前提にして、住民投票、その他を実施したいと、こういう考えであります。 それから平和事業の問題でありますが、私も同感であります。このことについては、私たちも昨年、日本太平洋島嶼国の若人交流事業、外務省の事業を導入いたしまして、マーシャル、ツバルに本町出身の高校２年生を６名派遣いたしました。そしてホームステイをやりまして、今度は１２月には同様にツバルのほうから本町が受け入れて、この派遣した子供たちの家庭にホームステイをいたしました。その交流も非常にいい結果を見たと、私たちも評価しておりますし、皆さんもそれなりの感動を得たというふうに報告も受けておりまして、この第３回の太平洋島サミットに向けましては、本町として何ができるかと、このことについては我々も以前から十分気をつけて外務省、県の国際交流化、資料の提供依頼、情報提供依頼を何回かやりました。 しかし、残念ながら切羽詰まって５月の１５、６日の開催に向けて、もうこういうふうに決まりましたというようなことで、うちのところに資料が参っておりましたが、それ見ますとブセナで催されておりますが、１４時に帰るんだとか、あるいは１７時３０分には帰ると、２日間の日程の中で市町村との交流は全くできる状態にはないと、日程表を見た限り。 こういうことからしまして、我々としてはそのまま放っておくわけにもいかんだろうということで祝電も打ちました。受け取ったかどうかもわかりませんが、このことについては非常に残念に思っております。 と申し上げますのは、幸い本町の高校生２人がこの会議に招待されております。しかし、招待するしないの前に、向こうに交流に行った皆さんの名簿の提出依頼がありましたが、提出してどうなったのか、全部参加できたのか、一人できたのか、全く情報なしと。終わってみてはじめて実は行ってきましたよという報告を受けて、喜ぶ反面、非常に残念に思いました。 ですから我々としては、できるだけアジア太平洋あたりとの交流を進めたいということで望んだつもりでおりますが、こういう結果になったことは大変残念に思っております。そういう意味では、公明党さんは県の与党でありますから、県のほうにもこういう機会に地域におりていって交流ができるようなシステムづくりが大事ではないかなあというふうに考えておりますから、機会がありましたらまた皆さんから地域の声としてお伝えいただければと思います。 それから運動公園の問題でありますが、今ここに１７億円ざっとその額になりますが、その２分の１が国庫補助ということでありますから、その半分ぐらいは自己負担と、こういうことになろうかと思いますが、少なくとも１７億円の総事業費に対しまして、わたしたちとしては１２０億の事業予定額に対して、いま１０３億円程度におさめようということで作業を進めております。 なぜかというと、先ほど申し上げましたように、運動公園、今でもまだ十分整備されてないと言えばきりはありませんが、運動公園のみではなくして、他の部門に財源を適正に配分したほうがいいだろうということで運動公園からは削減したと。この運動公園事業、ご承知のように町政施行いま２４年になります。町政施行記念事業としてスタートして、２４年まだ完成を見てないと。こういうことからしますと、あと１７億円分の事業をやると何年かかるか先が見えないと、こういうことからしまして、早めにこの事業終わって、東崎公園に手をつけないといかんと、こういうようなこともありまして、今せめて町政施行２５周年あたりまでには一区切りをつけたいということで考えている状況にあります。
○議長（与那嶺義雄） 産業課長。
◎産業課長（平良正行） 富議員の質問にお答えいたします。 まず３番目、商業・商工業の振興と入札、行財政改革について。１のスーパーサンエーの町民採用状況についてお答えいたします。 ６月現在、雇用人数として２８０名予定していると、西原シティとして予定しているということです。その中で採用されたのが２４６名、そのうちの８８名が西原町の出身者の方です。３割５分、３５％になっております。 次に大型店の展開に伴う小売業者を守るということなんですが、今年１０月オープン予定の大型店西原シティの開店により、影響を受ける小売業者も多くいると予想されます。 反面、西原町シティの開店により、地域活性化になり、これを機会に宣伝を強化していきたいと考える小売業者も多くおります。町といたしましては、影響を受ける小売業者に資金の借入れ制度の紹介や、説明を十分行いたいと考えております。 また、商工会には、経営指導員がおりますので、経営者自ら商工会に足を運び、経営の指導、助言をしてもらうのも適切かと思います。今後、商工会や通り会と連携を密にして検討していきたいと考えております。 ３番目の主管課と商工会の役割及び各種事業等の掌握、振興について明確にということなんですが、責任分野、商工会等の産業課の責任分野はどうなっているか、金融面での借入先はどうなっているかとありますが、特に金融面の借入事業としては、これが１１ぐらいありまして、短期運転資金、経営振興資金、小規模企業対策資金、ベンチャー支援資金、産業振興資金、創業者支援資金、組織協会育成資金、観光リゾート振興資金、中小企業セーフティネット資金等があります。その中で小規模企業対策事業だけが市町村の窓口となっております。残りに関しては各銀行、それから商工中金、沖縄県経営者金融課、県の産業振興公社といういろんな団体が窓口となっております。それでそういうことで特にこの事業というのは、いろいろ相手の関係でパソコンなどでも紹介し、新聞等でも紹介されております。責任分野とわからなければ業者の皆さん来れば詳しく説明して、銀行を紹介したりしてやっております。特に中小企業セーフティネット資金、これは町の窓口というより、売上げが減った分、この分の証明ということになっております。あとは銀行、商工中金、各支店が窓口となっております。
○議長（与那嶺義雄） 企画財政課長。
◎企画財政課長（城間正一） 市町村合併についての件でありますが、まずシミュレーションについてですけれども、これは先ほどの町長の答弁にもありましたように、新市将来構想、それから財政シミュレーションについて、６月末あたりをメドに現在準備を進めているところであります。 その構想、あるいはシミュレーションができた時点で、三首長への説明、あるいは各市町村での町議決定、それから任意協議会への説明等を終えたあとにパンフレット等を作成する予定にしていまして、そのパンフレットについては全戸配布を今のところ予定をしております。それができた時点で今考えているのは８月から地域住民への説明会を実施をしたいということで考えているところであります。 それから住民投票に向けましては、もちろん広報活動が重要な役割を果たすということで認識をしていまして、広報にしはらの活用だとか、あるいは地域住民への説明会、これは先ほども町長からありましたように、できれば各行政区ごとにということで検討しているところであります。 それから懸垂幕だとか、立て看板の設置、あるいは広報車等による広報等々を周知をしながら住民投票に向けて取り組んでいきたいということで考えております。
○議長（与那嶺義雄） 都市計画課長。
◎都市計画課長（幸地克政） 産業・商工業の振興と入札、行政改革についての（５）、これは海浜公園もありますけれども、これは特にビーチ、緑地２について限定されておりますので、それについてお答えしたいと思っております。 緑地２、いわゆるビーチについては与那原、西原、港湾課と調整の結果ですね、ほぼこの西原町がこの管理すると、というのは面積がですね、もうほとんどがこの西原にあって、いわば与那原はこの微々たるものであるということで、西原町単独管理の方向に今向かっておりますけれども、その場合、今県と調整やっているのは、これ西原町が直接管理するというよりは、この商工会、一応西原町と県のほうで契約やって、それからこの商工会におろして、商工会が管理するというこの方向に進んでおります。 それでいま設計の段階でですね、県に我々がこの要請しているのは、このビーチについては、この赤字を出さないように、いわゆる収支の採算の取れるような、適正なる施設配置及び管理施設の規模等を今要求やっております。 特に商工会がこの管理するものだから、この管理等の規模については、十分ゆとりのあるような、しかもそこでもこの収益を上げるような規模を決定して、確実にこのビーチでは赤字を出さないこの方向で、施設配置をやってくれということでお願いをやっております。 設計調整の段階では、都計課と合同で、とにかく原則として赤字は出さない、これがこの原則ですけれども、これも商工会とですね、今後調整やって、県とも調整やって、十分なる設計の成果をあげていきたいと思っております。
○議長（与那嶺義雄） 土木課長。
◎土木課長（泉川利夫） 富議員からのご質問の大きい題目の４点目の台風災害及び災害時の対応と生活環境の整備についての１番目と６番目、土木課に該当しますので、お答えいたします。 １番目の西原台団地地滑り復旧工事の進捗状況でございますけれども、最近、中部土木事務所にに問い合わせてみますと、現地調査は終了したということであります。そして森林地区関係で林務課との調整ももう終了したということで、一応、平成１５年の８月で地域指定、告示予定をしているということで、それ以前に７月頃、来月ですね、町の意見書をもらうということで今話を聞いております。 その中で、町の意見書の中にはどうしても地権者の承諾等も必要だと思いますので、その面については十分また町の土木課としても地権者に協力をしたいということであります。 そしてそれからまた、そういう方々について、富議員も非常に災害心配しておりますので、地権者の承諾についてできるだけご協力もまたお願いしたいと思います。 ２番目の防犯灯についてでございますけれども、その場所については現地調査もやった結果、現在、その周辺には大きいアパートですか、等もできて、そのアパート等の明かりでだいぶその設置されている場所は明かりが十分あるということも今調査の結果が出ておりますので、地域住民とも話がありまして、その防犯灯の移設については、前年度ある程度やるような計画でやっておりましたけれども、富議員もおわかりのように、一昨年の台風で防犯等々の修繕等が多くて、そこまで手が回らなかったんでございますけれども、これも早い時期にまた移設ができるようにまた検討は今しているところでございます。
○議長（与那嶺義雄） 総務課長。
◎総務課長（上間明） まず、公共施設等の警備業務委託について、総務関連で申し上げたいと思います。 これまで平成１３年、１４年度につきましては、町内に本社、または営業所のあるもの、公共施設の警備業務委託につきまして、総務関連の内容につきまして、説明をしたいと思います。 まず、平成１３年度、１４年度につきまして、これ１５年度も同様だったんですが、まず町内に本社または営業所を有するもの。そして過去にまた実績のあるもの。さらに教育委員会もいくつかの警備委託をやっておりますので、そのものから外れたものを対象にして、業者を選定しております。 それから台風災害時の災害弱者の安全の確保の問題とありましたが、この件につきましては地域防災計画の中で災害弱者安全確保体制整備計画というのがございます。これは地域にいて、心身に障害のあるもの、寝たきり、一人暮らしで自由の利かないもの、そういったものや、あるいはまた社会福祉の施設等における子供、あるいは寝たきりの老人、そういった人達を対象にして計画されている内容でございます。 ただ今後、具体的にはこういうなかたちでそれぞれの施設や、地域や、家庭の、あるいはそれぞれの役割をどう担うかという分について、十分な周知、学習会等が今なされておりませんので、今後、この計画に基づきまして、できるだけの広報を通して、万全な態勢がとれるような日ごろの対応の仕組みを考えていきたいと、このように考えております。
○議長（与那嶺義雄） 福祉課長。
◎福祉課長（寄川美智子） 福祉課関係の施設警備委託について申し上げます。 福祉課関係では、坂田保育所、西原保育所、坂田児童館、西原児童館、西原東児童館の警備は、機械警備のために地方自治法施行例第１６７条の２、第１項４号によりまして、随意契約を行っております。
○議長（与那嶺義雄） 教育総務課長。