海南市議会 2015-03-04 03月04日－03号
津波対策にかかわる企業負担について、今後、県のほうで企業と協議するということを聞いているということです。企業のほうはきちっと県と話ししてやっていってもらえるもんだと思うんですが、海南市の負担について、今の時点では県からは何も聞いてないという答弁でありましたが、もし、県から追加の負担を迫られた場合、どうするんですか。また、負担するんですか。
津波対策にかかわる企業負担について、今後、県のほうで企業と協議するということを聞いているということです。企業のほうはきちっと県と話ししてやっていってもらえるもんだと思うんですが、海南市の負担について、今の時点では県からは何も聞いてないという答弁でありましたが、もし、県から追加の負担を迫られた場合、どうするんですか。また、負担するんですか。
また、県が所管している交流広場やビーチハウス周辺についても、県担当部局に防犯カメラ設置の要望を行っているところであります。 今後も引き続き、ファミリービーチとして、家族連れの方々に安心して楽しんでいただけるよう、関係機関との連携により、防犯啓発並びに周辺治安の維持・向上に努めてまいります。 以上でございます。
現在、捕獲補助金については、国・県の補助を受け実施しており、この制度に上乗せする形で市の補助金を交付しております。 県の制度においては、銃とわなによる捕獲補助金額が異なっており、市の捕獲補助金額の違いにつながっております。
先般実施されました子ども・子育て支援事業計画におけるニーズ調査による県に報告された量の見込みを拝見いたしました。 まず、幼稚園、保育所のニーズ量ですが、保育所においては860人定員で今後５年間のニーズ量はこの860人を上回ることはなく、待機児童が生じないということが見てとれます。少子化の影響を考えると納得のいく数字であると思います。
それによりますと、進捗率１位は佐賀県で97.4％、以下２位沖縄県、３位青森県となっています。また、調査着手率100％の22県のうち、休止中が１つもない「完全100％」は、青森、和歌山、岡山、山口、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本の９県でした。総事業費ランキングのトップは和歌山県で、約25億2,500万円、全都道府県の中で唯一20億円を超えており、２位の高知県に10億円もの大差をつけています。
和歌山県と三重県の動きでございますが、和歌山県におきましては日足地区の緊急的な土砂撤去を少し前から行っていただいております。そのほか、対岸の三重県管理部分につきましても連携を強く呼びかけていただいておりまして、三重県側からは、優先順位もあるが、和歌山県の取り組みを踏まえ連携、調整を図りたいということで和歌山県のほうから伺ってございます。
その大会には、わかやま国体の次の国体開催県、これは岩手県でありますが、その岩手県のまたさらにその次の愛媛県、これは約3年半後、4年弱なんですが、この選手団が参加していたそうであります。その際、愛媛県の柔道の選手たちが柔道着の胸に国体のＰＲをするための刺しゅうを施していたそうであります。それを見て、わかやま国体の市民の盛り上がりに疑問を抱いたそうであります。
都道府県別の順位は、単純比較はできないものの、秋田県や福井県、石川県、青森県など東北方面が上位を占めております。一方、本県におきましては、小学校の国語Ａが29位、国語Ｂが37位、算数Ａが31位、算数Ｂが33位となっており、中学校の国語Ａ、これが44位、国語Ｂが45位、数学Ａが24位、数学Ｂが31位という結果であります。これは、私の感覚では到底胸を張れるような状況ではないように思われます。
平成２５年８月１日に設立される紀南環境広域施設組合から地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）の規定に基づく議会の議員その他非常勤の職員に係る公務上の災害または通勤による災害に対する補償に関する事務を、和歌山県市町村総合事務組合において共同処理したい旨の申し出があったので、同日から和歌山県市町村総合事務組合に加入させるため、本組合規約を変更するものである。 ２、施行日。
また、青森市でもこの7月から薬代の助成を予定しているとも聞きました。 このように、今、広がろうとしています。保険薬局も事業の対象となるまでの間、市の対応が求められるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 無料低額診療の薬代を市が独自に助成する考えはありますか。
特に、予算大綱の全体を見ますと、復興計画、災害復興の中に、県の事業や国の事業が入ってるのに、予算大綱にそういった国とのつながり、県とのつながりの事業のコメント、説明がいっこも入ってない。我々のまちづくりするのは、結局は国県事業ともリンクし連携したまちづくりになっていく中で、個別の復興計画やいろんな計画には、国の事業ああだ、県の事業ああだと入ってる。
平成22年度の都道府県別データによりますと、和歌山県では精神病病床数は全国の中で12番目に少ない県、また医療施設従事精神科医師数でも人口10万人に対する比率では全国の中で10番目に少ない県という状況になっています。
仮に、和歌山県の想定のマグニチュード8.6と仮定しましても、西日本の多くが被災をして、3.11の東日本の津波の被害程度では済まないというふうに考えております。紀伊半島沖に、沿岸に震度６という強烈な揺れが襲うわけでございまして、既存の道路網はほぼ壊滅状態になると思っております。その意味においては、陸路的に長期の孤立を強いられる。
これは、8月30日、県教育委員会が「県立学校全45校の2010年度のＰＴＡ会費を調査した結果、約2億4,000万円が学校施設の修繕費や教職員の出張旅費などとして使われていた、と発表」し、同時に、「会費の使い道に関する新たなガイドラインも公表」したという新聞報道にもあるように、ＰＴＡ会費の流用問題を受けて使途基準を設けたことを受け、市も県にならって使途基準を定めたものと思われます。
先日の報道によりますと、現在、この逃げ場所の一つである津波避難ビルの数が、大阪府、兵庫県、京都府、そして和歌山県の4府県で、この1年で3倍以上に増加したことが発表されておりました。 そこでお伺いします。
さて、11月2日、中核市市長会議が青森市で開催され、活発な意見交換の後、中核市市長会として提言や決議、要請が採択されました。中核市は、住民に最も身近な基礎自治体であり、独自の魅力を持った都市を築いていかなければなりません。そのためには、国と地方の役割分担をきっちりと見直した上で、それぞれの役割分担に基づく権限と財源の移譲が行われなければなりません。
青森県から鹿児島県、そして沖縄県まで25都県に上ります。和歌山県と四国を横断するルートはオレンジルートと呼ばれておりますけれども、このルートは過去に米軍機が事故を起こしています。1987年に奈良県の十津川村でワイヤーを切断しました。そして、1994年は早明浦ダムへの墜落事故です。