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1. 印南町議会 2018-11-25
   12月17日－02号

   
   取得元: 印南町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-08
   平成３０年　１２月　定例会（会議の経過） △開議　９時００分 ○議長　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は12名であります。定足数に達しています。　これより、平成30年第４回印南町議会定例会第２日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　ただいまより、議事日程に従いまして議事を進めてまいります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第126条の規定により、本日の会議録署名議員は　　　　　　　　　　３番　前田憲男君　　　　　　　　　　４番　藤薮利広君を指名いたします。　日程第２、一般質問を行います。　順次、発言を許します。　それでは、－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　皆さん、おはようございます。10番、榎本です。　12月の定例議会におきまして議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。　１点目の質問は、風疹に関する質問です。　この質問に関しては、私が質問を通告した直後に、厚労省が「風疹流行に対する方針」を出した状況であるということも加味して質問したいと思いますので、ご了承よろしくお願いいたします。　最近、テレビや新聞で「風疹が流行傾向にある」との報道をよく耳にします。その報道の概略は「平成25年に風疹が流行り、それ以降、今年再び風疹が流行している」とのことであります。全国各地でこの風疹のシンポジウムなども開かれ、その講師を務める女性は「自分が妊娠している時に、風疹の正しい知識が無い下で風疹にかかって、自分の子どもが心臓の病気や目の障害を持って生まれてきた」体験談などを話され、この問題を訴えている、との内容です。　風疹はウイルスにより感染し、感染して14日から21日の潜伏期間後、発熱や発疹・リンパ節の浮腫などが現れます。基本的に予後は良好ですけれども、高熱が持続したり、急性脳炎などの合併症により、入院が必要な場合もあります。　「風疹への感染」や「先天性風疹症候群」と診断した医師は、保健所に届ける義務があります。また、学校保健法による取り扱いとして、第二種の学校感染症に定められておりまして、発疹が無くなるまで出席停止とされています。また、患者のいる家に居住する人や罹患の疑いのある人は、医師の診断で「感染のおそれがない」と認められるまでは、出席停止の措置がとられます。　風疹による大きな問題点は、妊娠20週目頃までの妊婦が風疹に感染すると、風疹ウイルスが胎児にも感染し、色々な障害が発生する「先天性風疹症候群」にかかることです。　予防については、日本では1989年から４年間は「はしかの定期接種の際に選択しても良い」という形で導入されましたけれども、問題が発生し、一旦中止となりました。それ以降、様々な対応がされてきました。2006年からは、はしかと風疹の混合ワクチンが定期接種に導入されまして、１歳と小学校入学１年前の２回接種になりました。また2007年からは、10代から20代を中心としたはしかの大流行を受けて、2008年から2012年の時限措置として、中学校１年生、あるいは高校３年生相当年齢の者を対象に、２回目の定期接種が原則混合ワクチンで行われることとなりました。　随時このような対応をしてきておりますけれども、５年ごとぐらいに風疹が流行しています。和歌山県では11月25日時点で８件の報告があると聞いています。印南町の風疹予防接種は、予防接種費用の助成制度があり、対象範囲は、19歳以上50歳未満の女性と、妊娠している女性の配偶者となっており、医療機関に委託しています。今回の厚労省の対応は、ここに大きく方針を出したところでございます。　質問の１点目。風疹の一番の問題点は、先天性風疹症候群で生まれてくる赤ちゃんに障害が発生することですが、風疹にかからないように、住民の皆さんに対して「免疫を持たないのはどのような世代なのか」などの情報提供が必要ではないでしょうか、と私は考えますけれども、見解を求めます。　２つ目の質問。印南町では県の対応に沿って予防接種費用助成があり、対象者は先ほど述べましたけれども、この対象範囲では狭く不十分と思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。答弁を求めます。ここのところも、先日の厚労省の方針とも関わりますので、ご了承いただきまして答弁いただきたいと思います。　２つ目の質問は、防災に関連する質問です。　印南町議会は２つの常任委員会合同で、11月５日から７日まで、熊本地震や九州豪雨災害で大きな被害が発生した熊本県や福岡県を訪問し、視察研修を行なってきました。11月６日は、阿蘇大橋の倒壊現場と、３つの村が合併してできた南阿蘇村の黒川地区の現場を視察しました。熊本地震によって山が幅200ｍ・高さ700ｍにわたり崩落し、阿蘇大橋を直撃し、道路が寸断、現在も住民の方は長い距離をかけて遠回りしなければならないという、非常に不便な環境にあります。2020年完成予定である新たな橋が建設されていました。阿蘇大橋が倒壊した関係で、黒川地区が孤立し、支援部隊も困難を極めました。この地区には東海大学の学舎もあり、この地域には学生が住むアパートや下宿などもたくさんありました。そして1,000人ほどの住民が暮らしていましたけれども、熊本地震の発生で、地域の暮らしや生活は一変しました。離れた所に建てられた仮設住宅での生活が続き、その後、若い人はよその地区に移り、黒川地区は高齢者だけになってしまったとのことです。　私達は歩いてこの地域を視察し、案内人に説明を受けましたけれども、ここに住む地元の人に会うことはなく、いまだに傷跡が残る工事現場で働く人達を見かけました。地震が地域の生活や暮らしを一気に変えてしまうことを実感いたしました。　同日、豪雨災害の現地視察として福岡県の朝倉市を訪問し、被害の状況や現地を視察しました。朝倉市は平成27年にも河川が決壊し、大きな被害が発生したばかりで、更に平成29年７月に激しい豪雨に見舞われた自治体です。現在でも応急復旧の段階とのことです。この朝倉市は、世帯数で約２万1,000、人口は約５万3,000の自治体です。平成29年７月５日、線状降水帯が発生し、９時間で774mmというとてつもない大雨が降ったそうです。同日、九州で初の「大雨特別警報」が発令され、午前中に災害警戒本部が設置、夜７時10分頃に市内全域に避難指示を出したそうですけれども、この時点で死亡者が数人発生したとのことです。　現地視察では、３つの地域で60世帯120人の住民が生活していた集落の仮設土砂ダムの現場なども視察しましたが、この地区は上流の山の崩落が大きく、国から危険地域指定とされ、住民はこの地域に住めない状況になっています。　視察の最終日は東峰村を視察しました。２つの村が合併してできた自治体で、世帯数が867、人口は約2,100という小さな村です。この村の年間の降水量は約1,800mmだそうですけれども、平成29年７月５日、昼12時から夜９時までに、743mmという年間降水量の約40％に当たる雨が降ったそうです。案内人からの報告で記憶に残ったのは「大きな被害が各地で発生しましたが、人的な被害で亡くなられたのは３人でした。これは平成27年から毎年行なっている防災訓練が役に立っている」との報告でありました。　今回の視察研修を終えて、質問をいたします。　（１）1995年に発生した阪神・淡路大震災では、16万人もの人が一瞬にして倒壊家屋の中に閉じ込められました。そのうち約12万人が自力で脱出、埋もれた約３万人のうち２万人が隣近所の人に助け出され、7,900人が公的機関に救出されました。　それから20年以上経ち、当時の日本の高齢化率は約14％でした。2040年には36.1％になると推計されています。災害に直面した場合、地域の対応力不足が大きな問題になるのではないでしょうか。　印南町でも高齢者の人口が増加しています。そのことは地域の対応力の低下に結びつき、特に防災という分野では様々な支障が発生してくるのではないかと考えます。高齢化の進行と地域の対応力について、行政はどのように考えていますか。答弁を求めます。　（２）地震などと比較して、豪雨災害はかなり予想できるようになってきました。「大雨注意報」「大雨警報」「記録的短時間大雨情報」「大雨特別警報」と、事態は段々と深刻になります。気象庁のホームページでは、雨雲の動きは過去から１時間後まで分かり、雨量は15時間後の予想まで公開しています。情報発信はどんどんと進化していきます。朝倉市や東峰村に大きな被害をもたらした要因である線状降水帯の発生などは、情報が変化していく中で、住民への正確な伝達が重要であると私は思いました。　目まぐるしく変化していく情報を正確に町民の方々に発信していくことは、行政の大切な役目であると考えますけれども、防災行政無線での情報発信は全ての住民の方々がきちんと聞き取ることができる状況になっているでしょうか。答弁を求めます。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　それでは、１点目の「風疹の流行と先天性風疹症候群への対策について」の１つ目の「風疹にかからないように、住民に対し『免疫を持たないのはどのような世代なのか』などの情報提供が必要ではないかと考えますが、見解を求めます」についてでございます。　厚生労働省の直近の情報によりますと、風疹の免疫について、特に30代後半から50代前半の男性の抗体保有率が79.8％と、他の世代と10％前後の開きがあると言われています。こういった免疫の抗体保有率の低い方に対して、風疹にかからないよう注意喚起を呼びかける広報は、現在しておりませんが、先天性風疹症候群の罹患を防ぐ意味からも、風疹予防接種費用助成事業の広報や、乳幼児に実施する定期予防接種事業を通じ、女性自身に風疹についての理解を深めていただき、女性自身が感染しない対策を基本にした啓発や広報を実施しているところでございます。　また、今回の流行の情報を受け、ホームページで風疹に関する記事を追加掲載するなどして対応を図っているところであり、今後も引き続き、風疹に関する情報収集を図り、住民の皆様に必要な情報発信に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　10番、榎本です。　今回の厚労省の対応というのは、今まで経過があったかどうか分からんのですけれども、かなり突然の発表やったんではないかなというふうに思うんです。本来ならば、そういう国の方針が出てきますと、県に伝わって、県からそれぞれの自治体に伝わってということで、議論する段階があるわけです。そこのところが今回、そのような時間も暇もない状況に、突然発表されたわけなんですけれども。厚労省は厚労省で、そういうふうに発表すれば良いんですけれども。例えば印南町の行政に関わる方々とか、保健所も関係してくると思うんですけれども、ここら辺のところが、対応が急になったということなんですけれども。正式に厚労省では「39歳から56歳の間の男性のみ接種を無料化する」と。これがまた「３年かけて」ということで。ここなぜ３年かというのもちょっと分からんのですけれども。　そういうところも含めて、これから色々細かな方針が下りてくると思うんですけれども、県、印南町ということで、そこら辺のタイムスケジュールはどんな具合になるのか、というのが１点なんです。　それと、厚労省の方針は「39歳から56歳の男性のみ」ということなんですけれども、39歳以下の人も疑いが濃いんです。特に39歳から31歳の方は、特に男の人ですけれども、中学校の時に個別接種を受けている「はずだ」というふうに考えられるんです。「必ず」受けているということにはなってないと思うんです。女子のほうは、もうこの年齢になりますと、幼児期に混合ワクチンを打っているんです。それとあと、31歳から28歳の間の年齢の男女は、個別接種はまだ１回しかされていない可能性があるんです。よく「１回の接種だけでは抗体が不十分」な実情というのも、課長のほうでも分かっていると思うんですけれども。こういう、年齢によってそれぞれ疑いがあるし、１回しかできていないという状況です。28歳以下になりますと、もう個別接種はずっと２回接種で来ているはずなんです。　それで、厚労省の方針は出たんですけれども。今課長のほうからは、広報やホームページで、女性に対する、そういう対応も考えているんだということなんですけれども。この厚労省が示した「39歳から59歳の男性のみ」だけだったら、やっぱり不十分ではないかなと。そこら辺、39歳から31歳、31歳から28歳の間ということで、そういうきめ細かな情報というのも、行政側としては発信していくべきではないかと考えたんです。　ですからそこら辺、保健所の対応もありますし、これからのタイムスケジュールの関係もありますから、この２つの問題をセットで聞いたんです。そこのところは課長のほうで整理されているのかなということなんですけれども、どうでしょうか。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　議員の質問１点目、それから２点目、それから最新の報道等がミックスされてあって、ちょっと答えるのが難しいかと思うんですけれども。一つ整理させていただきたいのは、平成25年に和歌山県が「前年と比べて10倍の流行があった」ということもありまして、「風疹が流行っているので、緊急対策を講じませんか」ということで、我々もその事業に乗っかって、風疹の予防接種費用の助成ということで事業をさせていただいております。　したがいまして、その当時から「風疹が流行ってきているんですよ」と、「その対策を早く講じなければ大変なことになりますよ」ということは、国から県通じてアナウンスもありましたし、我々もそれに対して行動を起こしてきたということでございます。　それとあと、今報道等で、厚労省のほうが追加措置で、次の答弁とも重なってくるんですけれども、議員のおっしゃったように、39歳から56歳のところに予防接種事業をしていくということで、定期の予防接種をしていくということでございますけれども。これもまだ正式な情報として我々の手元に届いていない状態ですので、またそういった情報が届いた時には、的確な措置を講じていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　今課長のご答弁にもあったんですけれども、国のこういう突然の方針の提起ということで、一つ思ったんですけれども、これはやっぱりオリンピック対策の一点なん違うかなと思ったんです。本当に国民のためを思っての対応と違うということになったら、そこのところ、ちょっと考え方が。「え、オリンピックのために」って私は一つ思ったんですけれども。でも実際こういうふうに方針が出てきて、やることは良いことだと思うんですけれども、対応するのは保健所やそれぞれの市町村の行政に関わっている方だと思うんです。　そこのところ、今課長も、ガイドラインは出たんやけれどもまだまだ中身が分からんという状況の中で、日々運営せなあかん印南町の役場の行政運営との関係でいったら、今回のこのような対応というのは、混乱を招くということにはならんのですか。そこの基本的な見解だけお願いします。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　風疹の絶滅というか排除というのは、平成24年に世界保健機関で世界保健総会というのが行われたんですけれども、この中で「平成32年までに、世界の地域において風疹の排除を達成しよう」という目標も掲げられております。それと、議員の質問の中にもありましたように、オリンピックで世界中から人が来るということから、感染を拡大させてしまうというおそれも当然あるわけですけれども、その年度に向けて抗体の保有率を上げていくという取り組みも厚労省のほうで議論されているというのは、もう既に聞いているところでございます。　以上でございます。 ○議長　次。　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　それでは、２つ目の「和歌山県の対応に沿って予防接種費用助成がありますが、この対象範囲では狭く不十分と思いますが、どのように考えているのか」ということでございます。　先ほどのご答弁と重複する所もございますけれども、12月５日現在の厚生労働省の公表によりますと、我が国の風疹予防接種制度の変遷により、予防接種を一度も受ける機会のなかった国民が、39歳８ヶ月以上の男性と56歳８ヶ月以上の女性であることが公表されております。また、このうち男性の30代後半、40代、50代前半で、風疹ウイルスの抗体保有率が特に低いことや、現在発生している風疹患者の80％がこの世代であることも判明しているところであります。　このような中、当町では平成25年度から和歌山県風疹ワクチン接種緊急助成事業を受け、19歳以上50歳未満の女性及び妊婦の夫を対象に、任意で、風疹の予防接種を無料で受けられるように対策を行なっているところでございます。また、妊産婦につきましては、医療機関等の協力を得て、妊婦健診等で抗体価が低い女性に対して、出産後に助成事業による接種を勧めているところでございます。このように、まずは女性自身に風疹についての理解を深めていただき、女性自身が感染しない対策を基本に講じていく所存であります。　ただ、昨今のマスコミ等の報道では、議員の先ほどの質問の中にもございましたけれども、「風疹ウイルスの抗体保有率の低い30代から50代の男性をターゲットに、国費をもって対策を講じる」旨の報道もあることから、今後、県・国からの情報提供を受けながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　今課長のご答弁がありましたけれども、25年度からそういう接種をやっておるということで。25年度の印南町の接種率を見てみますと、女性が87.5％、男性が71.1％ということで、トータルでいうたら82.5％の接種率だというふうに思うんです。それからずっと年度が上がりまして、平成26年度には男性が50％の接種率にしか達していない、女性は84.6％ということで、これもトータルで見ますと58.5％になっています。それからずっと来て30年度になりますと、男性の接種率が極端に落ちまして40％ということで、女性が83.3％、トータルで63.9％と。それが印南町の状況なんですけれども。　私さっき指摘した、39歳から31歳までの間の方の、特に男性も、ちょっと心配する要素があると。31から28歳までの男女ともに１回の接種で、抗体が不十分な状況ということなんですけれども。先ほど課長の答弁の中にもあったんですけれども、妊娠された方、妊娠を希望する女性のパートナーとか、そういう方々の抗体検査なんですけれども、これをきちっとはっきりしておくということは、非常に先天性風疹症候群を防御する一つの手立てだと思うんですけれども。印南町では、抗体検査の制度については、そこら辺の基本的なラインというのは、どのような状況になっているでしょうか。もう抗体検査については無料でやってもらえるとか、そこの体制をお聞きしたいと思います。　以上です。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　議員の先ほどの質問の中にもありました、風疹予防接種の接種率でございますけれども、この接種率というのは、申し込んできた方が実際受けたか受けなかったかという受診率です。抗体価が無かった、潜在的にある方に対しての受診した率ではなくて、申し込んだ人が15人で受けたのが10人という、そこの対比の接種率です。そこだけ一つ誤解のないようにと思います。　それと、予防接種の２つ目、抗体検査の費用です。抗体の検査を受けるまでもなく、直接予防接種してもらってございます。抗体価をわざわざ検査して、抗体のあるなしを判定するよりも、先ほどから先生もおっしゃっているように、過去に１回しか接種していない女性の方が２回接種することで、抗体が99％にまではち上がるという情報もございますので、我々はもう抗体の検査を一々することなく、直接予防接種を受けていただくということです。医療機関もそれを奨めているのが現在でございます。　したがいまして、抗体検査するまでもなく予防接種を実施している、というのが現状でございます。　以上でございます。
   ○議長　よろしいか。　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　抗体検査を希望する方については、それはもう費用はかからないということで認識しといたらよろしいですか。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　そういうことで結構です。 ○議長　次。　－総務課長－ ◎総務課長　防災についての１点目の「高齢化の進行と地域の対応について」ということでございます。議員のご指摘のとおり、倒壊家屋等からの救出を例にとりますと、自ら脱出するいわゆる「自助」、また隣近所に助けてもらう「共助」、公的機関に救出してもらう「公助」、中でも自助と共助につきましては、高齢化により体力が低下することなどに伴う対応力の不足が懸念されているところであります。何よりも、高齢化に伴い助けられる側の人が増え、助ける側の人数が減少しているということが、共助の観点からすれば大変深刻な課題であると認識しているところでございます。　一方で、これまで継続して住民の方々と一体となり取り組んでまいりました、自主防災組織の活動・啓発事業等により、住民の皆さんの防災意識が高まっていることも事実であります。特に、社会福祉協議会と中学生などで高齢者の安心カード（安否確認活動等）の取り組みなど、高校生や中学生の防災意識・対応力がどんどんと高まってございます。また、近年では、近くを助ける「近助」という考え方が再認識されるようになってきてございます。当町においても「防災：向こう三軒両隣」のつながりを再構築し、対応力の向上を図ってまいりたい。特に、若い世代の方々にこういった意識を強く持っていただきたいと考えているところでございます。　いずれにせよ、高齢化につきましては、防災の観点からも注視しながら、効果的な取り組みを検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　今の課長のご答弁の中で、どんなにしてこの防災の問題に若い人の力を貸してもらうかというところは、私も同じ意見ですし、そこのところにヒントがあるのではないかなというふうに思ったんです。　それで、東峰村に行きますと、ここは平成27年度から毎年訓練をやっている。2,100人の小さい村ですから、地域のそういう連携なんかも非常に濃いということなんです。一つ感心したことは、毎年毎年、半分の住民の方々がその訓練に参加している。ということになりますと、「去年は来ておったのに、今年なぜあの人来てないんな」とか、「誰々さんは去年元気やったのに、今年になって急に足悪りなって、どこそ悪りなったん違うんか」とか、そのように地域の住民の方のそれぞれのお家の人の状況が、毎年やっているとよく分かるというんです。そこのところは、今課長のご答弁にもありました、自主防との関係でいうたら、非常に大事な要素ではないかというふうに、私は思ったんです。　それでここの村は、高齢者の方もたくさんおられまして、要支援者名簿を作成しています。印南町も作っていると思うんですけれども。「ここは65歳以上の方がどれだけおって、70歳以上の方がどれだけおる」ということで名簿を作って、それを区長さんにもお渡しして、親族とか近所の人に、「この人に対しては、避難する時に、誰々がサポートに関わってもらう」ということも具体的に決めているということなんです。それが東峰村の現状なんです。　先日、印南町でも11月３日に訓練が行われまして、この訓練については先日も町長のほうからご報告がありました。私も参加させていただきました。当日の訓練の前に、ちょっと大きな地震が２日にあったんですかね。それがありましたから、僕も参加して、「いつもより参加者は大分多いな」と思ったんです。自主防災組織の皆さん方が、参加者の皆さんに「記入してほしいよ」と言うてアンケートを配っておりました。その後に、各地域にある自主防の倉庫の中に何が入っているのかということで、どんなものがあるのかということを点検もして見たわけなんですけれども。　それで、そこからなんですけれども。私自身も、ある参加者から、何人かの方から、意見があったんですけれども。避難した人はそれぞれ切目小学校の広場に集まっていたんですけれども、それぞれ集まった人同士で会話もされていました。でも、その避難した人に対して、働きかけが無かったんです。そこで、何人かに集まってもらって、その人達に何を訴えるのか、誰がその場所を仕切って、どんなことを住民の皆さんに訴えるのか。その営みが無かったというふうに思ったんです。　当日は行政の制服を着た若い職員の方も数名来られていました。自主防の方々がそのアンケートを配っておったんで、あれは自主防災組織が主体の訓練なんかなと思ったんですけれども、そこの色付けがちょっと定かではなかったんではないかなということです。行政の人は来ていましたけれども、その時には特に何も、避難訓練に参加された方々にも、発言は無かったんです。そこのところは僕も感じたし、帰り途中で地域の人と一緒に帰ったんですけれども、何人かの方からそういう類似した意見もあったんです。　ですから、せっかくする訓練ですから、反省点や、来年に向けての教訓、どんなことを教訓にするのかというところは、そこら辺は課長会などで、集団で議論して、また次の訓練に生かすような営みは、されているんでしょうか。どうでしょう。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　毎回やっている避難訓練、地域でやる避難訓練等につきましては、主催は自主防災会という押さえをしてございます。行政が出向いていってというのは基本的にはないですよ、ということを伝えてございます。そういうことと、今狙っているのは、「いざ」といった時に、例えば避難所運営等につきましても、自然となる地域のグループの中でリーダーシップをとる方が、運営等について「こうする」ということを、最終的には望んでいるわけでございます。　行政については、全て避難所に人が出向くということもできないと考えています。若手職員には今回、地元の住民の方々がどういうふうに逃げてくるのか、そういうことも知ってほしいという思いの中で、「同じように一度参加せよ」ということで参加させたものであります。その後、若手職員は役場に集合しまして、ＩＣＴを生かした、ドローン等の防災資機材の使い方の訓練を実施したわけでございます。　今回の訓練は自主防が主体ということと、その反省につきましても、自主防が年明け、１月中だったと思うんですけれども、また大学教諭に指導していただき、そのアンケートとその内容を分析すると同時に、来年度に向けて、どのように訓練をワンランクアップさせるかということを考えていくところであります。　ただ、今回のご質問の「高齢化」ということの中で、長の行政報告の中にもありましたけれども、時機を逸することのないようにスピードアップを図り、「やれることは全てやる」とあったと思いますが、その中で、私達のＰＲ不足もあるんですけれども、高齢者の方々等と「自助」の範疇で、耐震診断・耐震補強、または家具の転倒防止、または火災について消火とかそういうことを考えた時には、風呂の水の汲み置きとか、そういう自分達でできることをやっていただきたいというのが、行政からのお願いということであります。そして、それを地域の老人クラブ等でもお話しさせていただくんですけれども、「耐震とか家具固定は知ってるよ」という高齢者の人が多いんであります。ただ、その「『知っている』から『している』に、『もう既に家具転倒防止はしている、耐震はしている』に変えてくれませんか」ということをお願い・説明するんですけれども、まだ一つ進みが悪いということであります。　ただ、今一番進んでいるのは、危険ブロック塀のやり換えはどんどん進んでいます。だから自助の部分でもう少し高齢者の方々にもお願いしていきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　今の課長のご答弁で、行政が特に苦労するのは、確かに制度は知っているんだけれども、それを実際活用して自分の命を守る、そういう住民の方々やそのお家を増やすには、どんなにしたら推進できるんやろうということで、行政側も非常に苦労されていると思うんです。それで私のほうから耐震診断については、「補助金の制度の活用について、こういうことをしたらどうな」ということで提案なんかもさせてもらったんですけれども。　そして今課長のご答弁の中で一つ思ったのは、若い職員の皆さん方の参加がありましたけれども、「住民の皆さん方がどんなルートで逃げてくるかを確認するんだ」ということだったんですけれども、そうしたら、体育館へ集まって、例えば避難経路を確認するとか、そういう営みも必要ではなかったか、というのは、今課長のご答弁を聞いて一つ思ったことなんです。　社会福祉協議会が「地域福祉計画」というのを29年３月に出しておりまして、この中には、印南町の高齢化の状況がどうなっているのか、というのが分かりやすく表にされているんです。それで平成23年時点で印南町の高齢化率は30.3％ですけれども、平成27年になりますと33.1％へということで、やはり印南町でもそういう、今課長のご答弁にもありましたけれども、防災という点でいうたら、助けられる側の人が増えてきているということで、深刻な状況になってきていると思うんです。　それで、先ほど課長の答弁の中にもあったんですけれども、中学生や高校生の方にも防災意識を持ってもらう、というご答弁があったんですけれども、私も今日はそのことで提案したいんです。　先ほども言わせてもらった、年に１回の防災訓練に、中学生や高校生の皆さん方も積極的に参加できるような体制を作ってはどうかと思います。そうしますと、例えば集まった所で消火訓練をするとか、人を助け出す救助訓練をどんなにしたら良いんかとか、避難所の運営の図上訓練とか、防災設備の点検とか、立体的に若い人に参加してもらってできるんではないかなと。やはりこの若い人にも力を借りていかなんだら、課長のご答弁にあったように、これからどんどん深刻な問題になっていくと私も問題意識を持っているんです。でもその反面、中学生や高校生の皆さん方に参加してもらうとなったら、自主防にもそういう連携の話もせなあかんし、そして各学校にもそういう相談もせなあかん。もちろん第一に、保護者の皆さん方にも「こういうことでやりたいんやけれども」って。保護者の皆さんからいうと大分抵抗もあるかも分からんです。ですから、大分時間もかかると思うんですけれども、そういう対応を印南町もしていったらどうかなと。　先ほど課長のほうからも、社会福祉協議会の中ではそういう部分的に中学校や高校生の子にも協力してもらっているという話があったんですけれども、私はそこのところは、若い人にも積極的に参加してもらうということに対しては、非常に私も同意見です。ここら辺のところは行政の基本的な運営のところなんで、町長から、そういう私の提案についてどう思うかということで、ご答弁いただけたらと思うんです。　「さあ、いざやる」となっても、学校・保護者・自主防、それぞれ湯を通さなあかんところがありますので、なかなか時間はかかるんですけれども、今日の私の提案について、基本的な見解はどうでしょうか。 ○議長　－町長－ ◎町長　中学生につきましては、先般大学の生徒さんと一緒になってやったり、それぞれ訓練はしていただいてございます。ただ自主防と高校生・中学生、地域の人を全部巻き込んだ中で計画的にしたというところまでは、まだ行っていないと思います。　担当課と協議しながら、できるものであればやっていただけたらとは思ってございます。　以上です。 ○議長　次。　－総務課長－ ◎総務課長　防災の２点目であります。　「防災行政無線での情報発信は、全ての住民が聞き取ることができる状況になっているか」でありますが、まず、防災行政無線は町内に94ヶ所設置してございます。しかしながら、位置的条件や年齢的条件、また台風など暴風の時の場合は、聞き取りが難しい場合がございます。それらの方を対象として、戸別受信機での対応を行なってございます。　戸別受信機は、現在300個を貸与してございます。先般の台風21号以降、高齢者を中心に「放送が聞き取りにくい」旨の申し出があり、都度必要に応じて設置しているものでございます。今後、高齢化が進んでいく中で、更にニーズが増加するものと考えてございます。　なお、現在防災行政無線で発信した情報については、町のホームページにその都度掲載してございます。また緊急情報については、エリアメールやＬアラートによるテレビのテロップへの掲載等も行なってございます。　同時に、現在見直しを行なっている地域防災計画におきましても、確実な情報伝達に万全を期すため、通信機器の多重化を進めていくＩＣＴ技術の活用についても掲載しているところでございます。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　今課長のご答弁で最後にあった、住民の皆さんに確実な情報をお知らせするというところは、非常に大事なところだと思います。　朝倉市と東峰村、いずれも線状降水帯でとてつもない雨が降ったということで、その市や村では本部を作って、そこから防災無線が頻繁に、刻々と状況は変わりますから、住民にお知らせしているという話は、このもらったパンフレットにも載っているんですけれども。どんどん進んでいく気象状況を住民の皆さんにきちんとお知らせする、そしてあわや避難せなあかん時には、避難指示・避難勧告を出すというところの営みが、非常に大事になってくると思うんです。　課長今ご答弁の中にありましたけれども、特にいろんな条件が重なって行政無線が聞き取りにくいという状況も実際にあります。そしてそういう状況の中では、300個の戸別受信機が設置されているということですけれども。私達はその線状降水帯の雨という状況はまだ経験したことないんですけれども、印南町、この和歌山県の上空にも線状降水帯が停滞して豪雨をもたらす可能性は、全くゼロではないと。どこでもこの線状降水帯が発生する可能性もあるんですけれども。　課長、どうでしょうか。もう全ての世帯に戸別受信機を設置するという、一遍にはいかんのですけれども、段階的に、そういう対応もとっていく必要はないのでしょうか。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　今現在94ヶ所に設置しています行政無線のラッパというのは、外で聞くのに当然必要でありますし、家の中では大雨等の場合に聞き取りにくい、また年齢が重なるごとに聞き取りにくくなったということもあります。防災担当課としては、できるだけそういうことを防ぐためには、多くの家庭に設置したいというのは願ってございます。　ただ、１台５万円から６万円程度かかる品物であります。そういうことになった時には、一遍にはいかないので、今のところ希望する方に無料で貸し出しをしているというものであります。今後もできるだけそういうことは「時を逸することなく」、言われたら「できるだけ早く」ということで対応しているところであります。　ただ、行政からその情報を発信するんですけれども、その情報の発信を、大雨警報でもそうですし避難準備情報でもそうなんですけれども、発信はどんどんさせていただく。ただその中に、一部の方々でございますけれども「何時やと思たあるんな」というお電話もいただくことがございます。「もう何回言いやんの、同じこと」というふうな声もいただいたこともございます。そういう方につきましては、「あなたはそれで良いか分かりませんけれども」ということで説明して、こちらも強い口調で議論するわけでございます。ただ最悪を想定して、行政は「そういう危険な時については情報をどんどん発信します」ということであります。そういうことも踏まえた中で、どんどんと行政の無線を活用していきたいと考えています。　そして、若手職員を中心に、ＩＣＴ技術の中で、例えば今ドローンは動画を送ってきますけれども、「そのドローンに放送機能は付けられないのか」とか、あらゆることも考えてございます。ただ「その時は雨だったら無理だな」とか、ただ「津波の場合であれば海のほうまで飛ばすことは可能だな」とか、あらゆることを考えていまして、できるだけ通信機器の多重化を進めていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　最後の質問です。　行政側もそういう最新的な、情報収集するためのドローンとか、そういうことで大分先進的な取り組みもされているというのはよく分かりました。　最後に、戸別受信機について、この300個の所は特に聞き取りにくい場所に設置されていると思うんですけれども、それぞれのお家で、「わしとこは戸別受信機を付けてほしいんや」という要望があれば、行政側は基本的に受け入れてもらえるということで、押さえておいたらよろしいでしょうか。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　基本的にはその要望に応えていくということであります。　そして、普通に戸別受信機を中に置くだけではなくて、立地的なもの、地理的なものにつきましては、外にアンテナを設置させていただく場合もあります。アンテナを外に付けまして、それから引き込んでいくという工事も実施しているところでありますが、希望者にはできるだけスピードアップを図りながら対応していきたいと考えています。　以上です。 ○議長　以上で10番、榎本一平君の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　ただいま９時54分です。10時20分まで休憩いたします。 △休憩　９時５４分 △再開　１０時２０分 ○議長　ただいま10時20分です。休憩前に引き続き、一般質問を続けます。　次に、－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　７番議員、岡本庄三です。　議長のお許しを得ましたので、通告順に従い一般質問をさせていただきます。　早いもので、今年も残すところ２週間となりました。今年は５つの台風が日本列島に上陸しました。そのうち台風12号は三重県津市あたりから大阪瀬戸内沿いを東から西に横断して、九州を南下、鹿児島沖で回転するという、昨今の異常気象を象徴するかのような前代未聞の台風でした。　当町におきましては、８月23日・24日の台風20号、９月４日の21号、９月30日の24号と、３つの台風に見舞われました。特に台風20・21号では停電が長く続きました。幸いにも人的な被害は無かったものの、住宅や農林水産業に大きな被害をもたらし、住民の生活にも支障を来たしました。　その年の世相を漢字１文字で表す師走恒例の「今年の漢字」が12日発表され、平成最後となる今年は「災」（わざわい）に決まった。北海道胆振東部地震、大阪府北部地震、島根県西部地震、西日本豪雨、台風21号・24号の直撃、記録的な猛暑など、自然災害の脅威を日本中で痛感した１年で、災害の経験から全国的に防災意識が高まり、多くの人が自助・共助の大切さを再確認した年ではなかったでしょうか。　来たる平成31年（2019年）は、今年の「『災』を転じて福となす」のことわざのように、印南町と住民の皆様方にとって素晴らしい年になりますように願っています。　それでは、早速私の一般質問へと入らせていただきます。　１番、コミュニティスクール導入について。　学校・地域・家庭が個々の問題解決に当たるのではなく、協力して解決していくことを目的に、平成31年度中までに各小・中学校にコミュニティスクールを設置される予定になっています。今までの学校評議委員会とリンクするところはあると思いますが、印南町での設置のロードマップをお聞かせください。　２番、小学校の英語教育について。　2020年度から英語の授業については、現在は小学５年（話す・聞く）からである英語の授業が、小学３年生から取り組むこととなり、５・６年生は教科化（読む・書く）されることになります。本年度からは移行期間となり、各自治体においては、授業数を増やしたり、英語の専科教員を配置したりし始めていますが、印南町ではどのような対応をされていますか。　３番、子どものスマホの使い方等について。　近年「若者のスマホ依存」という言葉を耳にします。何も考えず、ふと時間が空けばスマホを取り出し、常にスマホがないと不安になるという人もいるようです。ここまで深刻な状況でないにしろ、幼児や児童もスマホ依存になってしまう可能性はあるのです。　スマホはテレビよりも刺激的で、体験型であることが多いため、幼児や児童も夢中になりやすいのです。テレビのようにＣＭが入って気がそれることもありません。その分一人の世界に入ってしまいがちなのです。　現在、スマホやタブレットはあって当たり前の物になりました。とても便利で楽しいスマホです。子どものスマホ依存が低年齢化となっていますが、その対策として印南町では何か取り組みはされていますか。　以上で、私の１回目の質問を終わります。再質問につきましては自席で行います。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－教育長－ ◎教育長　コミュニティスクール導入について、「印南町での設置のロードマップはどのようになっているのか」であります。　平成27年４月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、コミュニティスクールの設置が努力義務となりました。　県の方針としても、きのくにコミュニティスクールとして、平成29年度から平成31年度までに全ての市町村で設置する目標が定められ、平成29年度には数回の県主催研修会が行われました。平成30年度も、今年度ですが、日高地方・紀南地方・全国大会の和歌山大会等が行われ、本町の校長・教頭・教諭・教育委員・家庭教育指導員等が研修に参加してきました。研修への参加によって、まずその仕組みや目的・設置の利点等、コミュニティスクールの共有を図ってきました。教育課の担当者と指導主事を、既に実施している町へ派遣し、取り組みの経過等を学び、研究を進めてきました。　印南町の各学校には、きのくに共育コミュニティや、小・中連携、地域との連携といった財産がいっぱいあります。それらを発展させながら、今までの学校評議員制度・学校評価委員制度を、学校運営協議会に踏襲していく予定です。　学校運営協議会では、学校と地域が目標やビジョンを共有し、例えば「挨拶のできる子に」「読書活動の推進」「地域の安全対策について」「防災対策について」「地域への貢献」「スマホの使い方」等についてテーマにすることなどが考えられます。学校・家庭・地域が一体となって「子ども達の成長のために」という言葉が具体的になる仕組みではないかと考えています。「その場で意見を言って決定したことは、その実現のために自分も一員として行動していく」「学校への協力を惜しまない」「子ども達の成長のために」という組織にということであります。　平成29年度・平成30年度上期は研修をし、共有を図ってきました。　次に、11月・12月の校長会では、地域の実情に合った印南町版きのくにコミュニティスクールを具体化させるために、学校運営協議会を学校単位にするのか、小・中学校単位にするのか、校区は同じでありますから、そういったことも含めながら、小学校と中学校とで話し合いを進める、そして各校において検討していく、という指示をしました。　来年１月11日には県の担当者を招いて、再度校長・教頭の研修会を実施します。各校の学校運営協議会の設置に向けては、３学期中に各校で教職員研修、学校運営協議会委員の選考等の検討を行なっていきます。現在は、各校での議論へと移っていきつつあるところです。ある校区では１月に県担当者を招き、小・中合同教職員研修会を実施することが計画されています。　そのような中で、教育課・教育委員会においては、研修会の実施とともに、平成31年４月１日の施行に向けて、印南町学校運営協議会規則、この中では委員数や委員報酬等の検討を行なっていきます。手続としては、議会のご同意をいただいた上で、平成31年４月１日より各学校長よりコミュニティスクールの申請、計画書の提出を受け付け、教育委員会が承認を行なっていきます。その後、学校長より委員の推薦を受け、教育委員会委嘱の手続を行なって、第１回学校運営協議会が実施されていきます。　平成31年度中に子ども達の成長にとって有益となるような学校運営協議会を設置し、印南町版きのくにコミュニティスクールを目指していきたいと考えています。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　７番、岡本です。　このことについて今教育長から色々とご説明いただいたんですけれども、この印南町には４つの小学校、４つの中学校があるわけなんですけれども、地域ならではの創意や工夫、それからお話にもありました、小・中連携も踏まえた中で、特色のある学校づくりを進めていくことができるわけなんですけれども、印南町の４小・４中学校では、今後どのような特色を出される予定なのか。その辺についてまず１回お答え願えますか。 ○議長　－教育長－ ◎教育長　特色というのは日々の地道な活動の中で生まれていくものだと思っています。そういう中で、それぞれの地域の中で、子ども達に必要な力、そういったところをこのコミュニティの学校運営協議会の中でも話し合っていくということになるだろうと思います。　また、地域には素敵な自然財産や人材がございますので、そういった方々も活用させていただくということの中で、その地域に合った特色ある学校が生まれていくのではないかと考えております。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　最後に、このことについて教育長から、この制度導入に当たっての教育長の思いについて、ありましたら語っていただければと思います。 ○議長　－教育長－ ◎教育長　思いということでありますが、先ほどからもご説明させていただいていますように、学校・家庭・地域が一体となる、そういった組織を作っていきたいと、そういう思いであります。　特に、このスクールを導入していく中では、子ども達が少なくなっていく、そういう中でとか、高齢化といわれる社会の中で、やはり社会総がかりで教育を実現していく、そういう大きな目的を持ちながら、このコミュニティを進めていきたいと思っています。　特に、子ども達が知・徳・体といわれる力を豊かに育てていくために、この組織を活用させてもらいながら、地域とともに歩む学校づくりを進めていきたいと思っています。　以上でございます。 ○議長　次。　－教育長－ ◎教育長　２．小学校の英語教育についてであります。　「2020年度から英語の授業について、印南町ではどのような対応をしていくのか」でありますが、平成18年度、全小学校で５・６年生による外国語活動が導入されました。印南町においては切目川小学校で平成18年・19年度、文部科学省の指定をいち早く受けました。続いて稲原小学校で平成20年・21年度に文部科学省指定事業、それから印南町教育委員会指定事業として、外国語活動の研究をいち早く推進してきたところでございます。担任とＡＬＴ、更には地域の人材を活用した、この当時は「外国語に慣れ親しむ」学習を充実させるとともに、いなみこども園・学童クラブにも、ＡＬＴの積極的な活用を進めてきたところでございます。　このような取り組みの中で、小学校の外国語活動充実のための県の加配教員を、平成28年度を除いて平成24年度から29年度に切目小学校に、平成28年度・29年度に印南小学校に配置していただき、ＡＬＴや担任と連携した小学校外国語活動を進めるとともに、小・中連携事業の一環として、中学校の英語教諭が小学校に出向き、学期に１回担任とともに６年生に授業を実施する等、研究を進めてきました。　さて、学習指導要領の完全実施は2020年度からで、外国語科（英語）を５・６年生は70時間（すなわち週２時間）となり、教科書を使用することになります。３・４年生は外国語活動として35時間（週１時間）、国から配布される副読本を使用することになります。　本町においては本年度から移行期間として、３年生・４年生は国からの配付物「Let's　Try！」を使用して15時間の外国語活動を実施するとともに、５・６年生はこの移行期間50時間となり、外国語活動の内容に加えて外国語科（英語）の内容を扱い、国からの副読本「We　Can！」を使用し、電子黒板を利用して学習を進めています。　今までの成果としては、中学校入学した４月に行われる「Hi，English！」調査では、全国平均を上回る結果となっていますし、中学校３年生４月実施の全国標準学力調査でも、全国を大きく上回る結果となっています。小学校での外国語活動充実の取り組みが、児童・生徒の学習意欲や理解を高め、中学校での学びに結びついていると考えます。　特に、今年度は小学校英語専科教員を活用した英語教育推進地域事業の県指定に申請しました。その申請が認定されて、中学校・高校英語の免許を持った教員を県より加配していただきました。日高地方では本町のみです。　現在、印南小学校へ配置し、他の小学校でも指導できるように兼務発令をしました。小学校３・４年生の外国語活動を年間15時間、５・６年生の外国語活動（英語）を年間50時間、担任とその英語教諭がＴＴ指導をしながら４小学校で行なっています。　その成果を、先日９月26日に中間発表として町の教育委員会指定印南小学校研究発表会及び県の教育委員会の指定研究発表会として、専科教員と担任が印南小学校６年生で研究授業をしました。私も参観いたしました。研究の成果と課題等を町内外へ報告したところでございます。県指導主事よりその後も指導助言をいただきながら、更に研究を続けているところでございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　７番、岡本です。　先ほども教育長のご答弁の中に、「学力テストも全国平均を上回った」ということがあったわけなんですけれども、今年の８月のこの地方紙の中でも、「県内小学生は全国学力テストの成績が県平均で20位」だということなわけなんですけれども、当町はそれよりも上なのか、下なのか。何位だったんでしょうか。 ○議長　－教育長－ ◎教育長　学力・学習状況調査については、この調査の目的は、成果と課題を把握して、その上で課題のある部分について授業改善を行なっていくということが趣旨であります。　その上で今のご質問でございますが、毎年学習集団は違います。その中で良好な年もあれば課題のある年もございます。県が悪かった年もありますが、その年に印南町が良かった時もございます。そういう中で、今年度の小学校には課題はありました。中学校については、調査開始以来、全国を上回る良好な状態であります。上位と言わせてもらったら良いと思うんですけれども。　しかし、良好な状態であっても、その問題を分析していくということが大きな狙いでありますから、ただ平均点が上であったかどうであったかということだけではなくて、「どの問題に課題があったのか」「この点がやはり印南町の子は弱いな」とか、そういうことを分析しながら、各学校でそれを更に授業に生かしていくという形で行なっているところであります。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　７番、岡本です。　別に、教育長の言われるのもよく分かりますけれども、そのための結果であるので、言っても良いのかなとは思います。今の理由は分かりますけれども、別に言っても問題はないのかなと思います。　言いたいのは、要は結果を出すことが全てかなとは思いますので。いかがでしょうか。 ○議長　－教育長－ ◎教育長　結果は大切だとは私も思っております。しかし、その一つ一つの中で、人間である１人１人が存在しているわけですから、その中でその１人１人の子ども達の状況を見取っていける人数でございます、印南町の場合は。だからそこのところの中で、その子どもに付いていない力を付けていくというのが教育の本質だと、私は思っています。そういう思いで、今も各学校長に「困っている子があるのなら、その子に対して様々な対応をしていきなさい」と、そういう指導をしているところであります。　なお、ホームページでも公開させていただいていますので、ご覧おきいただけたらと思います。　以上でございます。 ○議長　次。　－教育長－ ◎教育長　子どものスマホの使い方等について。「子どものスマホ依存が低年齢化となっているが、その対策として印南町では何か取り組みをしているのか」についてでありますが、スマホは情報入手や通信機能として生活に無くてはならないツールと思ってございます。しかし、スマホの功罪についてでありますが、道具としては非常に便利で、無くてはならない物であると考えますが、罪の部分については、先ほど議員もご指摘いただいたように、ＬＩＮＥや書き込み等、いじめ問題や犯罪に巻き込まれるおそれ、誤解や間違った情報によるトラブルが危惧されるところであります。　また、長時間使用による脳に与える影響や、発達期における長時間の使用は、スマホ依存症や生活習慣の乱れなど健康面や人格形成での歪みなど、警鐘を鳴らされている専門家もございます。　現在、小・中学校は「学校内への持ち込みは禁止」ということを、文部科学省から通知が出されております。町内全ての小・中学校においても原則学校への持ち込みは禁止となっています。　しかし、Ａ中学校の夏休み前の調査によると、「携帯・スマホを持っていない」と答えた割合は、１年生で5.7％、２年生で16.7％、３年生で11％という結果でした。８割から９割程度が「保持している」ことになります。　Ｂ中学校の調査では、約４割が「保持している」という調査結果でした。学校間での差はあるものの、放課後や休日に使用していると考えます。　そこで、各学校においては児童・生徒向けとして、授業や講演として「情報リテラシー教育」（情報機器の適切な使い方）などを行なっています。またＣ中学校生徒会ではスマホ使用のルールを作り、生徒主体となって啓発活動に取り組んでいます。　保護者においては、各校でＰＴＡ研修会が行われてきました。その時には、保護者へフィルタリング利用や長時間使用の制限等の協力依頼をしてきました。しかし、ＬＩＮＥ使用等においては保護者自身の使用の問題や認識の甘さを感じることもございました。　町として平成27・28・29年には町の健全育成町民会議の呼びかけの下、町補導委員会・町ＰＴＡ連絡協議会・町教育委員会の三者主催によるスマホ研修会を実施し、適切な使用の仕方を学ぶとともに、問題点の学習や危険性の啓発に取り組んできました。子どもを取り巻く環境を整えていくのは大人の責任だと思います。　先ほども議員ご指摘の点は、特に低年齢化ということで、小学校低学年や就学前までの幼児など、幼少期の子どもに与えるスマホの心配からのご質問かなと考えます。特に「スマホ子守」とでも言うのでしょうか、泣けば動画やゲームをさせれば静かになることが多いようです。それなら最初からスマホを与えてしまうとか、そういった動画視聴、様々なアプリやゲーム等の長時間使用について、脳に与える影響や視力低下、生活習慣の乱れなどの健康面の問題、社会性の形成等において私自身も気になる点でございます。　家庭内においても家族１人１人がスマホを使用し、ゲームに夢中となり、会話が減るという危惧もございます。年明けの２月に日高地方教育委員研修会がございまして、その講演テーマがちょうど「スマホ時代の子ども達のために」という演題でございます。私達が社会のスピードに乗り遅れないように研修・研究を進めなければと思っています。　家庭内での乳幼児のスマホの使用状況まで把握はできていませんが、引き続き校長会での議論やこども園・家庭教育支援員・補導委員・ＰＴＡ・保護者会等、子どもに関わる多くの人達と連携協力しながら考えていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　７番、岡本です。　先ほど教育長から、町内のＡ中学校では大体８割から９割の方が持たれているんだと。Ｂ中学校で４割ぐらいということで。校区によってばらつきがあるということなんですが、これ、小学生等の調査というのは、あるのであれば、その辺の、もし分かる資料があれば、お聞かせ願いたいと思います。　それと、今まで色々青少年健全育成とか各種団体で、保護者向けの講演会や講習会等を繰り返し行われているようなんですけれども、教育長からも答弁ありました、私の質問の一部にもありました、「幼児対策」ということの中では、こども園もという発言もございましたけれども、子どもにも分かりやすく説明することは必要なんですけども、それを与える親の教育、指導のほうも大事かなと思うので、その辺については「鉄は熱いうち」というか、なるだけ小さいうちから教育していくことが大事かなと思っておりますので、その辺について、今後進めていっていただきたいなと思います。　それと、これは小学校の中で耳にした話なんですけれども、学年の中で、今流行りのグループライン等で色々回されていると。それで夜９時以降になっても、そのＬＩＮＥが回ってくると。全員が参加しているのかどうか、全員が参加していないと思うんですけれども、遅くまでそういうものが回っていると。だからそこでプライバシーに関わるようなこともあるのかなと思いますので、その辺について学校・教育委員会はそういうことを把握しているのか。実態はないのか。また、あるのであれば、指導はされているのか。その辺１回お聞かせ願えますか。 ○議長　－教育長－ ◎教育長　幾つかご質問があったと思うんですけれども、小学生の持っている率です。今のところ私のほうではその数字は持っておりませんけれども、学校によってはそれを調査しておりますので、また聞きに来ていただいたらと思いますので、よろしくお願いします。それから、いろんな点で、やはりその点、小学生も数年前よりは所持率は高くなっていると。確実に印南町も増えているのかなという思いはしております。　続いて、「スマホを低年齢の子が持つのは親が与えるから」という思いは同じであると思いますので、その点については引き続き研修会等を呼びかけていかせてもらいたいと思っております。　実態についてでございますが、ＬＩＮＥとかの中でトラブルになったという件、それは子どもだけではなくて親御さんの間の中でもあるという話を、私のほうも幾つか伺ったりはしております。だから、子ども達へも指導はしていきたいと思いますし、でもそれを持っている保護者の方々も、使用の仕方の中で幾つかの課題がありますので、そういう点も含めて、継続した啓発とかそういった研修会とかは、必要かなと思っております。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　７番、岡本です。　これが最後になるのかなと思うんですけれども、教育長、一番は、そのルール作りというのをしていくのが一番大事なのかなと思うわけなんですけれども。１日の利用する時間を決める。それから場所、これは幼児とか低学年の子どもになるかと思うんですけれども、親のいる場所とか家族のいる所で、自分の部屋に持ち込んでとかいうことのないようなことが望ましいのかなと。　せやけれども、小さいこども園に通う幼児の方とかであれば、使い出したらなかなか言うことも聞かないかなと思うので、タイマーを使って、時間が来たらそこでやめるというくせを付けるとか、そういう時間設定を付けるとかいうことが大事かなと思います。　それと、親が目の前で使っていたら、子どもは特に関心を持って、親が使っているものに興味を持つので、子どもの前ではなるだけ使わないようなことを、親御さんにも指導していくべきではないか。ついつい電話ぐらいだったらあれなんですけれども、電話はしようがないかも分からんけれども、色々なことに使うのを、目の前でゲームしたりとかそういうことは、なるだけ気を付けていただくようにするのが良いのかなと。　あと、今後小学校・中学校になってくると、ＳＮＳなどのことでコミュニケーションがとれるようになると、アプリ内の課金とか有害サイトの閲覧等はもう以前から言われている問題ですけれども、増えてくるかと思うので、その辺についても今まで以上のご指導いただけたらと思っております。　要は何を言いたいかといいますと、ルール作りが一番かなと思います。その辺について早急に構築していくべきかなと。その辺について今後の教育委員会としての計画等ございましたら、お聞かせ願えますか。 ○議長　－教育長－ ◎教育長　一つは、幼児とか低学年、そのあたりは持たせる親御さんの責任かなと、それは一つ思います。もう一点は、中学生や高校生になってくれば、本人自身がそういったリテラシーの力を付けていく、そういう部分へ移っていくのかなと。適切な使い方ということで、そう思うわけですけれども。研修会をやっても、必ずそういう中で、一つは「こういうサイトへ入っていったら危険ですよ、だからこういうフィルタリングを付けましょうね」と、それは一つ言われます。それともう一つは、「家庭内でのルールを作りましょうね」と。それも研修会では必ず講師の先生が言われる点でございます。　そんな中で、Ｃ中学校では生徒会による主体的な中で、「自分達の使い方を自分達で決めていきましょう」と、そういう形の中で。誰かにやられたとなると、右から左へ抜けていくと思うんですけれども、自分達で作ったものですから、自分達で心がけて守っていこうと。そういう形のところが、その当時の子ども達にはあったのかなと思っています。　今ご指摘のありました、ルール作りというところも含めながら、更に研修の機会とか、そういうところも含めて、教育委員会としても啓発したり、そういう機会を作っていったり、更に検討を進めていきたいと思います。これから更に所持率とか利用率は増えていくのかなと思いますので、そういう点も含めて検討していきたいと思います。　以上でございます。 ○議長　以上で、７番岡本庄三君の質問を終わります。　次に、－４番、藤薮利広君－ ◆４番（藤薮）　４番、藤薮です。　ただいま議長から発言を許されましたので、通告順に従い一般質問を行わせていただきます。　まず１点目として、地震発生時の放送について。　11月２日午後４時54分、地震が発生しました。当地に震度４との放送が流れ、放送内容は「火のもとを確認し、落ち着いた行動を」との放送が流れました。一部の住民が放送に従い避難したそうです。その後町内放送は無く、どうすれば良いのか迷ったそうです。　火事の場合には、「鎮火しました、ありがとうございました」という放送が流れますが、そのように「津波の心配はありません」という放送はできないのか、お聞きしたいと思います。　２点目として、旧被災想定基準時に設置された避難タワーの今後について。　平成22年２月に浜区に設置された避難タワーについては、古い想定（津波襲来時の基準水位：１ｍから２ｍ）時に設置され、その後想定見直し（津波襲来時の基準水位：５ｍから10ｍ）とされて以来、その運用について明確にされていません。避難タワーの立ち位置を明確にしておくことが、浜地区のみならず町にとって大事であると思います。そこで質問します。　①現状の避難タワーの運用はどのようにされていますか。緊急避難場所としての位置付けをされているのか、お聞きします。　②今後の活用について。現在の避難想定に対応するために、かさ上げする工事は技術的に可能と考えますが、町はどのように考えているのか、お聞きします。　③避難タワーの設置されている浜東地区は、県から避難困難地域に指定されていますが、島田地区の避難困難地域とともにどのような解決を図る予定ですか。　大きな３番として、若者定住のための宅地造成の進捗について。　近年町内または町外に住んでいる方から、「印南地区に宅地を求めている」という話をよく聞きます。宇杉の宅地造成はほぼ完売し、子育ての政策が浸透していく中で、今後最後の定住の砦となるのが土地だと思います。町においても調査費を計上して調査していると思います。そこでお聞きします。　①町主催で大なり小なり宅地造成をする意思はありますか。現状計画があるとの話を聞いていますが、具体的にどこを計画しているのか、お聞きします。　②以前庁舎建設を検討した町有地に整備してはどうかと考えますが、お考えをお聞きします。　以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。２回目以降は自席で行いたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－総務課長－ ◎総務課長　まず最初に、「地震発生時の放送について」でありますが、11月２日の紀伊水道沖を震源として発生した地震については、地震発生と同時の16時54分に全国瞬時警報システム（通称：Ｊアラート）が作動し、国・気象庁から防災行政無線により「震度４の地震が発生しました。火の始末をしてください。テレビ・ラジオをつけ、落ち着いて行動してください。」と２回繰り返し、緊急放送として住民に情報伝達されたものでございます。同時に、同じ内容を携帯電話の緊急速報メール（エリアメール）として、気象庁から配信もされてございます。　庁内、役場内部におきましては、17時５分に第１号配備体制、17時20分には緊急対策会議を開き、町長をトップに全課長が参集し、現状把握と今後の対応、情報共有を図ってございます。　結果として、「印南町において観測した地震は震度３」であり、「津波の心配はない」、また「町内において被害報告等がない」旨の確認をした。このことを受け、第１号配備体制を解除し、防災担当課職員のみを待機させ、その後の情報収集に対応させることとしたものであります。その間におきまして、町からの情報発信は、テレビ和歌山のデータ放送・ツイッター・町ホームページ・Ｌアラート等において防災情報を発信したところでございます。　議員ご指摘の「津波の心配はありません」という放送はできないのか、でございますが、今回の場合は津波注意報や津波警報といった注意報・警報の発令はなかったこと、また住民の方々の行動などを検討した中で、テレビ和歌山のデータ放送・ツイッター・町からのホームページで「津波の心配はありません」との情報を発信したものであります。　今後も現在と同じく、緊急でない情報・解除等の情報については、あらゆる状況、時間帯等も考慮しながら対応していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－４番、藤薮利広君－ ◆４番（藤薮）　４番、藤薮です。　ただいま説明いただきまして、分かるんですけれども、住民の方というのは、先ほどからの話じゃないですけれども、「自分の命は自分で守る」「避難しなければならない」ということで動かれたんだと思うんです。　緊急放送が流れますと、逃げる方は「何が起こったんか」と、着の身着のままで逃げています。テレビをつけて、今後どうなるのか、見ていないと思うんです。だから、テレビなんかでよくテロップ流れていますけれども、あれのように「今回の地震によって津波の心配はありません」という放送を流していただくことができれば、緊急防災で流していただければ、住民の方は安心できると思うんですけれども。いかがでしょうか。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　その「津波の心配がありません」とか色々あるんですけれども、先ほども申し上げましたけれども、警報等の解除の時もそうであります。時間帯もございます。今警報等を発表した場合につきましては、発表もＪアラートを通じて住民の方々に直接放送が入ります。その後、町の職員が再度ということ。また、ホームページとか、色々使って発信するわけでございますけれども、それを「解除した」という放送が、例えば夜中等になる場合もあります。そういう場合につきましては「かえって」ということがあります。　住民の方々が、今自分が置かれているその立場の中、場所等によって、「自助」の中で判断していただきたい。住民の方々において判断していただく。また地域の方々、「共助」として判断していただくというところも大事なものかなと考えてございます。　今後できるものならば、とは考えてございますけれども、あくまでも「津波の心配はありません」とか、「これは全然心配ないんですよ」という発信は、非常にしにくいというところもご理解いただきたいと思っております。　以上です。 ○議長　次。　－総務課長－ ◎総務課長　次の、「避難タワーの運用はどのようになっているのか」ということでございます。緊急避難場所としての位置付けをしているのか、ということでございますけれども。　議員ご指摘のとおり、この避難タワーは平成22年に建設したものであり、同時にその避難タワーの設置及び管理に関する条例を定めたものであります。その中で、名称は「浜地区津波避難タワー」。また第３条には（使用）として、周辺住民の緊急避難場所として使用する、としてございます。　ただ津波の基準水位につきましては、３連動を想定したものでありますが、タワーの設置場所の海抜は4.4ｍ、タワーのステージ高は地面から５ｍであり、海抜でいいますと9.4ｍとなります。これに対し、その設置場所における南海トラフ巨大地震で発生した際の津波の想定高は８ｍから９ｍ、または10ｍということでございます。　そういったことを承知の中で、やはり初期の目的である周辺住民、浜の自主防災会、特に浜東地域においては「緊急避難場所として確保したい」との思いである旨、聞き及んでございます。また、地理的条件等々を勘案しても、現在も周辺住民の緊急避難場所として位置付けているものでございます。　以上でございます。 ○議長　－４番、藤薮利広君－ ◆４番（藤薮）　４番、藤薮です。　今説明いただきましたけれども、想定が変更されているということなんですけれども、想定されているのにそのまま緊急避難場所でいると、「そこへ逃げれば安心なんだ」というふうに、町民または国道を通る方々に誤ったメッセージを送ることになるんじゃないか、と私は思いますけれども、いかがですか。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　元々この避難タワーにつきましては、先ほども言いましたけれども、特に浜地域の避難されにくい方（想定していたのは大体70名程度）がそこに避難できるだろうという計算で造ってございます。あらゆる方々、国道を通る人とか、色々のことありますけれども、全ての人をそこでカバーするという避難タワーではございませんし、その避難タワーの標示等につきましても、国道からも、また下のほうからも「海抜9.4ｍ」ですよということは標示してございます。　特に、町民の方々、浜東の住民の方々等につきましては、そのことは既に承知してございます。自主防災会、区の会議等でもそうですけれども、そういうことを周知した中で、「そういうことは分かっています。だけれども万に一つ逃げ遅れた場合」ということの中で、「それをそのまま設置しておいてほしい」という声であります。それに現在応えているところであります。　だから今のところは、緊急避難場所ということで地域の方々に認知されていますし、それ以外に逃げる場所も、他にもあるということも知った中で、対応しているところでございます。　以上です。 ○議長　－４番、藤薮利広君－ ◆４番（藤薮）　４番、藤薮です。　ただいま「浜地区の方はそういう認識をされている」ということでお聞きしたんですけれども、設置条例には「緊急避難場所として使用する」と仕様書に書いてあると思うんです。条例をなくすことが必要になるのではないのか。条例を廃止または緊急避難場所の指定を解除しておかないと、浜地区の方は分かりますけれども、他の地区の方は「そこへ逃げたら良いんだ」ということが想定されるんじゃないかと思うんです。　あの避難タワーについては、浜地区だけのものじゃない。近隣の方、皆さん逃げていく方もおられるので、そういうことを考えますと、「緊急避難場所じゃないんですよ」と、条例をなくすことが必要になってくるんではないかと思われますが、いかがですか。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　条例をどうのこうのというのもあるんですけれども、その避難タワーの高さはあくまでも「9.4ｍ」ですということは標示してございます。そして住民の方々、また住民でない方々のことも言われているんだとは思いますけれども、そういう方々につきましても、そういう認識、防災教育の中であったり、地域の中で、この和歌山県では、印南町であれば、最大津波高が15ｍなんだというふうなこと、また津波ハザードマップも発行していますし、そういう知識があるんではないかというふうに考えてございます。　だから、その標示がなければ別でありますけれども、「そこへ逃げれば必ず助かる」というものではなくて、「このタワーは9.4ｍです」ということは標示してございます。　そして、誰が使うかということもありますけれども、あくまでも確率的にということと、元々の計算上の話は、浜地域の中で、浜東の地域の中で、避難する所が無い方々を対象として設置したものであります。そのこと等も考慮しながら、今後一度検討はしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長　次。　－総務課長－ ◎総務課長　次の避難タワーの２点目でございます。　避難タワーの２点目につきましては、「今後の活用について、かさ上げをする工事は技術的に可能だと考えるが、町はどのように考えているのか」ということでございますけれども、そういった質問は以前にもございまして、色々と検討してきた経緯もございます。今の避難タワーをかさ上げすることは、強度的に無理であり、仮に基礎部分の強度を大きく上げるとしても、かなりの用地が必要になってきます。　用地につきましては、あの場所は私有地であり、地域の方々が日常的に駐車場として使用しているため、これ以上の用地確保は困難であり、現時点においてかさ上げをする考えは現実的ではないのではないかと考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－４番、藤薮利広君－ ◆４番（藤薮）　４番、藤薮です。　今、御坊市でも避難タワーを建設されています。あの避難タワーを見ますと、高さは高いんですけれども、屋根が付いている。屋根が付いて、雨露しのげるようにはなっているんです。　地震が発生して、雨の日に、冬の寒い時に地震が発生して、上へ逃げても、なかなかいられるような状態じゃない。あのまま置いておくのか、それとも、技術的に無理であっても、屋根を付けることなんかはできるのではないのかなというふうにも思われますが、いかがですか。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　あの避難タワーに今後そういう屋根をつけてという考えは、現時点ではございません。それよりも、その地域の方々、特に浜東の方々、この後も避難困難地域の話があろうかと思いますけれども、そういう方々が確実に逃げられるということをしていきたいと考えてございます。　長の報告にもありましたけれども、「時機を逸することなく」「できることは全てやる」という中で、必ずや逃がすんだということであります。行政は逃がす避難路の整備とか色々行い、それに基づいて住民の方が自分の力で逃げるんだ、また共助の力で逃げるんだ、という訓練をしていきたいと考えてございます。　だから、あの避難タワーは最後の砦ということで設置してございますけれども、先ほどもありましたように、できるだけ別のルートで逃げていただく。避難路の整備をする。住民の方々が自助という中でブロック塀の改修をやっていただく。それ以前に、家具の転倒であったり建物の耐震は自助です、自分の力でやっていただきたい、ということであります。そのことについて力を注いでいきたいと考えてございます。　以上です。 ○議長　よろしいか。次。　－総務課長－ ◎総務課長　３点目であります。３点目につきましては、津波避難困難地域の関係でございます。　このことにつきましては、津波避難困難地域の抽出方法につきましてはご説明を省かせていただきますが、平成26年に印南町では、印南地域において浜東の一部、切目地域においては島田区内の西和地区・マリンパークの一部が、津波避難困難地域として指定されました。その後、町長を会長に関係地域・関係機関の代表からなる印南町南海トラフ地震津波対策検討協議会を設置し、避難困難地域解消に向けた対策の方法の検討を重ねてきたところでございます。　結果、浜区、浜東の一部においては、平成29年３月に国道42号線沿いの平和橋の耐震化により、短期経路での避難路の確保が可能となり、避難困難地域は解消されました。島田区内の西和地区については、今後の切目橋の耐震化により、避難困難地域は解消することができます。またマリンパークの一部については、浜畑橋の耐震化か避難タワーの建設で、特に避難困難地域は解消することができます。しかしあくまでも理論上のペーパー上の解消方法であり、現実的に一番大事なのは命を守るものであることを、各自主防災会と確認しているところであります。　その確認内容につきましては、避難訓練であります。避難訓練を重ねて、いかに早く逃げることができるかが一番であるということを、自主防災会と確認しているところでございます。　以上でございます。 ○議長　－４番、藤薮利広君－ ◆４番（藤薮）　４番、藤薮です。　ただいま「平和橋が耐震補強されたので」ということをお聞きしましたけれども、県のホームページを見ますと、いまだに印南町というか、印南は掲載されています。それを県が「まだ駄目なんですよ」というように思っているんだとすれば、安全ではないんじゃないか。　また、印南町が「もう安全なんだ」というのであれば、県に対して「掲載を外してくれ」ということをする必要があるんじゃないかと思われますが、いかがですか。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　県のホームページで詳細までは確認してございませんけれども、私ども県の防災のホームページを見るのは、この「津波から『逃げ切る！』支援対策プログラム」というのが、平成26年に出されてございます。この冊子の内容を県が今でも掲載しているものというふうに考えてございます。　だから、各町村も載っていると思いますし、こちらから「段々ペーパー上の理論上の避難困難地域は解消されている」ということを県にも申し出てはいるんですけれども、「それは町のほうで町民の方々にＰＲしてください」という程度であります。　県はあくまでも、まだ今のところは平成26年10月のこの冊子「津波から『逃げ切る！』」という冊子を掲載しているということであります。だから危険の発信はどんどんして行くんですけれども、「もう大丈夫ですよ」という発信は非常にしにくいということだと考えてございます。　ただ、今言われました、浜東の平和橋の関係でありますけれども、そこを解消すれば浜東から本郷地域のほうに逃げることができるということ等につきましても、この避難困難地域解消の会議で３回寄ってそういう話をしてございます。そういう中で、浜区の自主防災会とも話をして、浜東地域の方々については、「やはり平和橋を逃げるしか良いな」ということはもう承知しているということでございます。　ですので、今後とも県に訂正と言いますか、「平成26年度はこうだったけれども、今現在はこうだ」というのを再度載せてもらえないか、ということは、確認していきたいと考えています。　以上です。 ○議長　－４番、藤薮利広君－ ◆４番（藤薮）　４番、藤薮です。　ここに「南海トラフ巨大地震における津波避難困難地域」ということで、印南地区については28人が載っているわけです。島田については105人が掲載されております。　その中で、印南はそれで解消できるんだと、別の所へも逃げることもできるんだということなんですけれども。島田地区についてはまだ、なかなか言われているように、避難タワーもできていませんし、橋もまだ完了していない。これはいつになったら解決することができるのか、ということをお聞きしたいと思います。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　切目橋の内容等につきましては、最初避難困難地域が発表された時もそうだったんですけれども、ハード面を行政が実施するのを待つのではなくて、あくまでも「ここは避難困難地域ですよ」ということを住民に知らしめろ、ということでありました。そして「できるだけ早く逃げるんだ。ハード面のできるのを待っていれば、その間に来た場合については命が守れないぞ」ということでスタートしてございます。　その中で、切目橋等につきましては、また建設課のほうで具体的に種々検討していまして、「できるだけ早く」ということで計画は進められていると思います。マリンパークについてもそうでございます。　ただ、ハード面をするのは、やはり財政的な面もございますし、タイミングもございます。橋をいらうのは時期的なものもあって、１年ではいかないということは議員もご承知のことと思っております。　この検討する中身でございますけれども、そういうハード面のこととともに、「その他の重点事項」ということで、この会議では色々とやってございます。その中には、避難困難地域となったのは「分速30ｍの歩き方」というのでやってございます。そして、道幅が３ｍ以下の部分につきましては分速21ｍで歩く、というふうなことをやってございます。実際に分速30ｍで歩きますと、非常に遅いペースでございます。だから、「避難訓練を重ねれば、その分速30ｍが分速40ｍになるのではないか」とか、また「安全なルートはこっちなのか」とか、そういうことも同時に検討せよ、ということ。　その他の重点事項では、住宅の耐震化、家具転倒防止等々についても、この会議ではまとめてございます。それを、そういう困難地域を含む自主防災会で、もっと推進をしていただきたいということで、会議は３回で閉じたわけでございます。　ハード面はまだ今のところこの場で「何年に完成する」ということは言えませんけれども、それ以前に、逃げる方法については考える余地があるのかな、と考えてございます。　以上でございます。 ○議長　次。　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　それでは、私のほうから質問事項の３、「若者定住のための宅地造成の進捗について」の１点目、「具体的にどこに計画をしているのか」でありますが、現在町内２地区で調査検討しております。具体的には印南地区と稲原地区で調査検討しているところでございます。　以上でございます。 ○議長　－４番、藤薮利広君－ ◆４番（藤薮）　印南地区と稲原地区とただいまおっしゃっていただいたんですけれども、稲原地区についてはどの辺になるのか、また印南地区についてはどの辺になるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　具体的に申し上げますと、稲原地区でも複数候補という枠組みの中で今検討してございまして、特に印南原、ＪＲ稲原駅の裏手、黒垣内等の用地なんかも含めて検討してございます。　印南地区につきましては、畑地総合整備事業で行われた農地付近、あるいは宇杉ヶ丘団地付近等で調査検討しているところでございます。　以上でございます。 ○議長　－４番、藤薮利広君－
   ◆４番（藤薮）　４番、藤薮です。　稲原地区、黒垣内のあたりということでお聞きしているんですけれども、この辺については線路沿いでもありますので、環境調査とか、また需要がどのくらいあるのかというのを調べておられるとは思うんですけれども、いかがでしょうか。　それと、その土地の価格、どのぐらいで買われるのか。また、これができるとなれば、公表はいつしていただけるのか。完成時期はいつなのか、というのが分かればお聞かせいただきたいのと。　印南地区ということで先ほど各所お聞きしたわけなんですけれども。産業課長にお聞かせいただきたいんですけれども、僕は以前から畑野については「何とかならんのか。住民の方が、自分が土地を持っていても、そこへ家を建つことができない。何とかならないのか」ということを前からも言っているわけなんですけれども。印南地区については「他にもこういう所があるよ」という話があれば、お聞かせいただければと思います。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　絞り込んだ中で稲原地区を調査検討しているその理由ということで、１点目、そういうふうに受けとめさせていただきまして、ご答弁させていただきます。　長の行政報告にもありますように、本町の重点施策である人口減少対策としての若者定住施策の拡充や、所有地の民間賃貸住宅建設事業の進捗など、あらゆる施策の相乗効果として人口減少の鈍化が見受けられ、一定の効果が表れていると考えています。　特に、若者定住促進新築住宅等取得助成金の増額補正を本議会に計上しておりますけれども、今年度の見込みも含め、これまで128件の交付実績でございます。地区別で申し上げますと、印南地区が63件、稲原地区が29件、切目地区19件、切目川地区14件、真妻地区３件でございまして、直近の２年間で見た場合、稲原地区の申請件数が右肩上がりで増加してございます。　申請者、特に申請する方にもご意見を伺っていますけれども、稲原地区でお家を建てられた方の意見として、「津波の被害がなく」、また「土砂災害の危険性が少ない」、それと「土地の価格が安い」ということが決め手となっているそうでございます。本町といたしましても、こうした住民ニーズに応えるため、中山間地である稲原地区の宅地造成計画について、調査研究している次第でございます。　それと、ロードマップ的にはできるだけ早い時期を目指したいと思いますけれども、何分、用地・物件等の交渉ごとが非常に重要であります。また、安価に抑えるために、安くそういう土地を購入したいということもございます。基本的に坪単価７万円台であるとか、あるいは８万円前半であるとか、こういったところをベースに事業の採算を検討していくということで、ご理解を願いたいと思います。　以上でございます。 ○議長　－産業課長－ ◎産業課長　私に、ということでございます。印南地内畑野地区ですかね。南畑野、畑野という場所、もしくはまた単に宅地造成事業に供する適地、農地がないかという質問だったと思います。　しかしながら、私の立場で、造成事業を実施する担当課長ではございませんので、事業に適するか適さないかということを判断する立場にはございません。また農地につきましても、これは個人の財産でございますので、用地買収に伴ういろんな条件、それと地権者の合意形成でございますけれども、これについても考慮ができませんので、予めそのことについてご了承いただいた上で、産業課長、そして農業委員会の事務局長の立場で答弁させていただきます。　通常、農地を他の目的で利活用する場合は、一般的に農振除外（農業振興地域の除外）の手続と転用の手続、この２つが大きな手続として発生してくることになります。他にも、農業振興関係の補助事業を利用されている対象農地であるならば、条件によっては補助金の返還手続が生じる場合もあるということ。いろんな条件で、農地を利用するのには制限がかかってきているという状況でございます。　議員がご指摘いただいた畑野地区等につきましては、高台で、農地としても優良ですけれども、宅地になったら優良な宅地になるのではないかと考えられるわけでございます。けれども、農業基盤整備事業等によって造成・区画された優良農地ということでございますので、大規模な除外、それと転用の手続については、現状の制度ではこれは非常に難しい、困難であると考えます。　ただ、では印南地区にそういった宅地造成事業に供する農地が全くないのか、ということになりますと、そんなことはないのではないかと考えます。他の地域におきましても、印南地内におきましても、高台で造成事業の候補地として検討できる農地はあるものと考えます。　しかしながら、私の立場では具体的にその所在をご説明させていただくことは控えさせていただきたい。　以上でございます。 ○議長　次。　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　それでは、若者定住のための宅地造成の進捗についての２点目でございます。　「以前庁舎建設を検討した町有地に整備しては」ということでございます。議員ご質問の町有地は、現在カルフール・ド・ルポの職員駐車場に一部に貸し出してございますが、その場所と認識して答弁させていただきます。　ご指摘の用地は、確かに以前庁舎建設を計画した用地でございまして、現在も町有地として管理してございます。敷地面積は約6,300㎡で、津波の被害を受けない高台で、今後の土地利用についても立地的に大変有効な町有地であると認識してございます。　ただし、前の庁舎建設時も懸念されたことは、盛り土部であり、地盤の沈下が懸念されると。これは印南町役場の庁舎建設検討委員会の提言書の中で指摘を受けてございます。また、将来その土地を住宅地として整備する、いわゆる宅地造成規制法に基づく盛り土工法も採られていない。こういった理由から、今のところ宅地化の計画は考えてございません。　以上であります。 ○議長　－４番、藤薮利広君－ ◆４番（藤薮）　４番、藤薮です。　宅地用としては考えられないんだと。盛り土の部分で柔らかいんだということなんですけれども。今皆さん家を建てられている所は、切り取った固い地盤の所ばかりじゃなくて、盛り土の部分というのもあると思うんです。地震が発生しますと「深さ10km」とかいう表示をよく見ますけれども。「うちの基礎は深いんやよ」と、「どんだけよ」と言うても、そんなに深い基礎をしている所はないので。安全かどうかということを考えれば、それは盛り土の部分というのは不安も残るかと思うんですけれども、あのまま駐車場で置いておくというのは、物すごくもったいない話で、今後考える余地はあるんじゃないかなと思うんです。　それと、先ほどの答弁でいただいたんですけれども、「印南に住みたい」という方はたくさんおられるんです。私の考えですけれども、印南に住みたいけれども、稲原って、私も稲原出身なんであれなんですけれども、「稲原へ住みたい」という人は、あまり僕的には聞かないんですね。やはり便利が悪い。　そうしますと、印南を将来的に何とかしていかなんだらあかんのじゃないかなと、私は思うんですけれども、いかがですか。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　まず、前の庁舎の建設を計画した用地でございますけれども。一般的な民間の企業は住宅を建てるに当たって、「そこは盛り土ですよ」とか、あるいは杭であったりとか、地盤・工法であったりとか、こういったことを提案しながら、個人の大事な財産として取得させる。こういう行為については、我々は関知いたしませんけれども、これはあくまでも町有地。これを宅地化して、財産として売り払うんだということになれば、地震のリスク、これは非常に吟味が必要やと私は思います。家は基礎で傾いていないが、周りは地盤沈下したなというのでは、行政がそこまで踏み込んで責任をとれるかどうか。　それともう一点、印南地区に宅地が必要だということについては、私どもも重々承知してございますし、そのためのいろんな行政事務については調査研究させていただいてございます。ただ、「稲原が便利悪い」と、こういった判断で稲原の宅地化は難しいというのは、私はいささか疑問が残るということです。今、切山地区において民間の方が賃貸住宅を建てる、そういう事業も進めてございますので、そういった、便利が悪いという観点だけで、稲原で宅地化を進めることについての疑問については、いささか私も疑問を持たざるを得ないということでございます。　以上です。 ○議長　－４番、藤薮利広君－ ◆４番（藤薮）　４番、藤薮です。　言葉が悪かったんですけれども、便利悪いと言うのか、私も25歳まで稲原に住んでいました。そうしますと、道は良くなってきているんですけれども、買い物するにも、どこへ行くにも距離がある。そういった中で需要と供給を考えたら、稲原も良いですけれども、印南でできる所があるんであれば印南で何とかしていったほうが良いんじゃないかなと、僕は思います。　印南ですとインターも近い、買い物するにも近い。やはり便利が良い。稲原の方には失礼ですけれども、稲原へ住むと、なかなか買い物に行くにも場所がない、どこへ行くにも距離がある、ということを考えますと、印南を何とかしたら良いんじゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　印南地区の宅地造成化については、以前からも答弁させていただいていますけれども、進めていくという考えに偽りはございませんし、現に調査研究をしているということで、ご理解を願いたいと思います。　もう一点、民間の活力を引き出していく。例えば今民間の、民民の中で、農地を持たれている方が転用申請を出されて、宅地化しているということもございますし、例えば町道の改良とか、あるいは新設についても、そういうことを、宅地化を見越した中で未来投資・先行投資という仕組み作りについても、今研究しているところでございます。行政が特別会計を持って宅地造成するということと、民間の活力を刺激しながら宅地化を目指すと、こういったことについても、印南地区においても研究させていただく次第ですので、ご理解を願いたいと思います。　以上です。 ○議長　以上で、４番、藤薮利広君の質問を終わります。　ただいま11時40分です。13時まで休憩いたします。 △休憩　１１時４０分 △再開　１３時００分 ○議長　ただいま13時00分です。休憩前に引き続き、一般質問を続けます。　次に、－２番、夏見公久君－ ◆２番（夏見）　２番議員の夏見です。　今、指名をいただきましたので、通告書に沿って質問させていただきます。　まずもって「地域防災計画について」ということで。現在は町長を筆頭に着々と現実味を帯びていること、敬意を表するところでありますが、私も一度、町の主催の研修会、「異常気象による線状降水帯について」を聞きに、２年ほど前に下の体育館のほうへ行かせていただきました。その時には東北震災のイメージが非常に強く、私自身も「災害」というのにこの線状降水帯のイメージが全然湧かなんだんです。先般、27年７月の九州北部災害地である朝倉市と東峰村の視察の機会をいただきましたので、若干それで気の付いた、防災対策のハード面というよりもソフト面で、事務局に４点ほど質問させていただきたいと思います。　見せていただいた東峰村というのは、ちょうど印南町と比べて地形も気候もほとんど同じということで。年間の降水量が1,800mm、向こうのほうが900mmぐらい少ない土地。特に７月なんかは、和歌山の半分ぐらいしか降らない350mmぐらい。温度については25から26℃と同じような感じで。若干思い浮かべていただいたら、印南川それから切目川上流のような格好の地形でありました。　先ほど、榎本さんも色々説明もしていただいているところで、重複する点もあると思うんですけれども、そこらの点で、地形なりその時の状態なりというのは、皆さんご理解してもらいやすいんじゃないかと思っています。　それでは、１の質問です。当初説明したように、災害というと津波被害の想定意識が非常に強く感じますけれども、印南・切目地区では、津波災害の認識が非常に強く、避難訓練等の意識も高く行われているように思うんです。だけど、他の地域の災害意識については、若干、災害というても低く感じられるように思うわけなんです。そこで、各地の、印南町全域の自主防災組織の育成について、１点はお聞きしたいと思います。　次。聞いた話なんですけれども、東峰村ではその災害時、通信機器は全部不通になったと。交通網は全然、車では動けなんだと。初めての外部との接触が、徒歩で現場へ入ってきた自衛隊さんの救援の方。それも、２日後まで外部との音信が通じなかったということです。そのような中で、現場では災害発生時、「外へ伝わっているのか」「我々のことを分かってくれているのか」という情報体制が一番不安になった、ということなので。そこで、「災害発生時の情報体制」ということで挙げさせていただいています。　続けて、災害時の一般事務。災害が起こってしまった時点からなんですけれども、事務局については、庁舎内の一般事務、それから避難所の運営、支援物資の配布ということで、まだまだ色々あると思うんですけれども、業務が非常に増えたということです。特に、非常に大きな災害なので、国から激甚の災害指定を受けても、すぐかかれるかというと、手続というのが必要なので、職員の方も書類を上げていくだけでも１週間不眠不休で庁舎で勤務したということも話されておりました。そこで、「復旧体制」ということで大まかにお伺いしたいことを３番に挙げさせてもらっています。　段々日にちが経って、今まだ私も実感無いんですけれども、近年の災害ボランティアというのは、考えがつかん以上に皆さんの参画が多く、協力してもらえる。それから、来てもらえるボランティアの方も、レベルが非常に高いらしいです。そこで「受け入れ体制」ということで。何かすごい話が、短期間に、１日に1,000人ぐらい集まってくる。1,000人から2,000人に膨れ上がることも日にあるらしいですけれども、同じことが起こるんだと思うんです。この間見た新聞の見出しの中に、その後起きた広島の西日本の災害（３町が水害に遭うた）、その時の新聞記事ですけれども、１町はボランティアの受け入れ体制ができたけれども、２町がまるっきり麻痺してしもて、受け入れをようしなかったという、若干、ふうの悪いような記事も載っていました。そこらも入れて、「受け入れ体制」の点について４番に挙げさせていただいています。　そして災害とは別に、引き続いてですけれども、印南町の産業について質問を２点ばかりさせていただきたいと思います。　印南町を見てみた場合に、町のほうで調査もしていただいた数字見せてもらいますと、第一次産業の割合が34.1％を占めていますよと、そのうち農業は第一次産業のうち95.9％。よく皆さんも言われるように「農業立町」であるというのは揺るぎない数字になっていると思います。若干その中で、町民の方のアンケートを聞きますと、福祉の面とかありましたけれども、「農業の振興を望む」という項目が３番目になっていました。そういう中で含めれば、住民も農業立町、農業に期待しているところが非常に多いんじゃないかと思います。　ところが、そういう中で、年々草の茂る農地が増えているように思うわけなんです。この現状を踏まえて２点の質問を、農業に関わる中で、させていただきます。　農業基盤整備ということで旗を上げているのを、よく町の冊子なり振興策なりを見ますと、ブランド力の向上、担い手育成、レベルの高い中核農家・認定農家のレベルアップという格好で占めているんですけれども、かいつまんで今の農業状態を見ますと、大半は家族経営であって、高齢者の農家が占めている。その中で、「長期的な振興策」なり「遊休地の防止策」なりということで伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。　通して１回目の質問はこれで終わらせてもらいます。２回目以降、自席にて行いますので、よろしくお願いします。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－総務課長－ ◎総務課長　地域防災計画についての１点目、「自主防災組織の育成について」であります。　現在、48の自主防災組織があります。それらの自主防災会に対し、その活動を支援する目的で活動補助金、また、資機材の購入に充てる資機材購入補助金の交付を行なってございます。　これらの自主防災会のうち、沿岸部（印南・切目地域）の自主防災会においては、毎年数回ワークショップを開き、防災意識の向上を図るとともに、11月の「世界津波の日」にちなみ、「地震・津波・高台」を合言葉に、地震津波避難訓練を実施してございます。　それに対し、山間地域、津波被害想定外地域（稲原・切目川・真妻地域）においては、活動の認識が少し低い、下火になっている地域も多くございます。やはり、沿岸部の地震津波被害想定地域の認識が高く、中心になってしまってございます。　町としましては、自然災害は津波だけではなく、地震による家屋の倒壊や、ゲリラ豪雨による土砂災害・水害等の対策訓練や、孤立集落になった場合の情報伝達訓練も、今一度、地域自主防災会が中心となり実施していきたいと考えてございます。　いずれにしろ、自然災害で「犠牲者を１人も出さない、出させない」を合言葉に、なお一層自主防災組織の育成を図っていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－２番、夏見公久君－ ◆２番（夏見）　夏見です。　ただいま、課長から現状及び今後の考え方をお聞きしたわけなんですけれども、私もあくまでも地域主導というか、地域の自主的なところが一番重要かと思います。その自主を動かすのに、どういうふうに仕掛けてもらうかということで、定期的に隣組単位の訓練なりを実施できる指導と、もう一つ、自主防災の方々に防災士の受講を一遍推進してもらえたらなと思います。　答弁は結構ですけれども、その点だけ付け加えておきたいと思います。　以上です。 ○議長　次。　－総務課長－ ◎総務課長　それでは２点目、「災害発生時の情報体制」についてであります。　「情報が命を救う」が当町の防災の柱であります。現在、見直しを行なっている「地域防災計画」においても重視しているところであります。広報公聴に力を入れ、従来からの防災行政無線に加え、ＩＣＴを活用したエリアメール・町ホームページ・ＳＮＳ等を用いた通信機器の多重化を推進し、また、ドローンを映像だけでなく情報発信機器に使えないか等も検討していきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－２番、夏見公久君－ ◆２番（夏見）　お聞きすると、色々多岐にわたって考えていただいている、色々と深く検討していただいているということは、本当にありがたいと。　ただ、参考までに、榎本さんも言われていましたけれども、東峰村での時間的なことのあれで話させてもらえたら。この水害が起きた当日は、雨は降っていなかったらしいです。大雨の予報も、テレビとか気象庁も出していなかったと。ぼつぼつ降り始めたのが午後、昼から始まったと。ところが、１時過ぎに（ということは、１時間で）注意報なしに警報にぽんと変わってしもうたらしいです。それで、３時頃（ということは、警報に変わってから２時間ぐらいで）停電が始まったと。何回か消えたり点いたりだと思うんですけれども。そうすると、この時分にはもうどこかで水の加減の災害が起き始めていたということらしいです。頻繁にこういう停電が続くと、役場にも備えていると思うんですけれども、非常用電源の自動切り替えがたちまちもじけてしまったと。そこで半日ぐらい、明けの日ぐらいまで、非常用電源のあれがかかったということです。　それから、今日は教育長見えていますけれども、これは昼ですので、小・中学校の生徒は学校の授業中だったということで。その日は、全員は家へ帰れなんだと。半分ぐらいは当日の日に帰れたけども、あとの半分は２泊したということです。そこらの加減で、準備のほうも想定していただければと思います。　かいつまんで話させてもらったら、半日のうちに死者を３名出し、50億円の施設が流れてしまったということで。各所で想定なり対策なり検討はしてもらっていると思いますけれども、非常に今の気象条件は厳しいということです。そこらも頭に入れて、今後の対策なりを考えてもらえればと思いますので、よろしくお願いします。　答弁は結構ですので。 ○議長　次。　－総務課長－ ◎総務課長　次の３点目、「災害復旧体制について」であります。　災害復旧に関しましても、情報収集・発信が非常に重要となってくることは言うまでもございません。特に、去る９月に発生した台風21号に伴う停電対応からの教訓、住民から「まず情報を発信してほしい」が１番の問い合わせでございました。そのためには、関係機関等との情報共有を緊密に図る必要があることも再認識したところであり、それらの対応方法も事前に地域防災計画に盛り込む作業中でございます。　また、実際に災害復旧体制になりますと、職員の体制等が重要になってきます。不眠不休で業務に当たらすとしても、やはり疲労がと。そういった時の応援体制（被害の無かった他の市町村からの行政職員・行政のプロの応援）が必要となってくるのが確実であります。それらのことについても、今後事前に十分検討していきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－２番、夏見公久君－ ◆２番（夏見）　色々検討してくれていると思うんですけれども。先ほども話しましたけれども、職員さんが１週間ほど不眠不休で対応したということを含めて、今課長さんからも、他の市町村からの応援が必要だろうということで、その時に必要やという格好であれば、私、前もって市町村と、早急に何らかの協定を結んでおいてはどうかなと思います。というと、向こうも協定を結んでいれば、災害が起きているということの中で、「うちからもすぐ応援を出さんならん」という心づもりもできるかと思います。色々難しい問題もあると思うんですけれども、協定を結んでおいていただいたらと思いますので、よろしくお願いします。　答弁結構です。 ○議長　次。　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　それでは、４点目の「ボランティアの受け入れ体制について」でございます。　災害時における応急対策を迅速かつ的確に実施するためには、ボランティアの募集や労務者の雇い上げ、また必要に応じて、近隣の市町村の協力等を確保するなどして、労務供給の万全を図る必要があります。このことからも地域防災計画では、災害発生時において、まずボランティアニーズの把握を行い、必要と判断する時は、募集をかけたりその活動調整を図るなど、対策を講じることと示されているところでございます。具体的には、印南町社会福祉協議会を窓口にして、災害ボランティアセンターを立ち上げ、このセンターを中心に必要なボランティアの受け入れ体制を整えていくこととなります。　このようなことからも、窓口となる社会福祉協議会におきまして、先日、センター運営に関する訓練が実施されたところであります。また、和歌山県社会福祉協議会より、災害ボランティアが使用する資機材の保管場所として、元稲原西保育園が選定され、先週、その資機材が無事納品されたところでございます。今後も引き続き、関係機関と連携を密にし、より具体的かつ有効的なボランティア対策についての議論を深め、労務供給の課題に対し、的確な対策を講じてまいりたいと考えるところでございます。　以上でございます。 ○議長　－２番、夏見公久君－ ◆２番（夏見）　今、課長からボランティアの件について答えていただいたわけなんですけれども。地震とか津波ということになってくれば、広範囲に及んでくるので、ボランティアの確保もしなければならない、人数も足らないということになってくるので、そこらの加減は分かるんですけれども、ひとつ集中豪雨については、和歌山県でもその一部という格好になってしまうので、逆にボランティアが1,000人単位で押し寄せてくるということになるのです。東峰村では2,000人から寄ったと、１日にですよ。それをさばくのはもう不能であったので、２日ほど断ったというのが現状らしいです。そこらの体制についても想定しておいていただければなと思います。　それとあわせて、後日、若干落ち着いた時点だと思うんですけれども、農業ボランティアというのも来ていただけるというか、そういうのを志望しているボランティアもあるらしいです。ところが、農業ということになれば、個人産業に関わってくるということで、行政がその仕分けなりにタッチすることについて、若干ひっかかる点があるらしいです。それで、今からでもＪＡなりとも、こういう時のボランティアの割り振りというのはしていただけるんか、そういう体制はとっといてもらえるのか、という辺りを打ち合わせしておいて準備しておいてもらえたらなということです。この間も、研修の時には「来た時には、全部お任せしたんや」ということで終わっていましたけれども、多分お任せしたというよりも、個人産業の応援に行政が絡むという格好になると、後々ややこしい問題も発生するらしいのです。その点も入れてボランティア対応をよろしくお願いしておきます。　これについても答弁は結構ですので。 ○議長　次。　－産業課長－ ◎産業課長　それでは、私からは大きな２点目の「農業振興について」の１番目、「町の長期的な農業振興策について」でございます。　印南町における農業経営の長期展望は、非常に厳しい状況であることは認識してございます。また、近年の右肩下がりのこの状況をＶ字回復させる具体的な打開策がないのも現実と捉えてございます。　およそ振興策を具体化する過程におきまして重要なことは、現状の課題を分析することと考えます。現在の印南町における大きな課題としては後継者不足、耕作放棄地－－遊休農地でございますけれども－－の増加、また鳥獣被害の増加、近年の災害の頻発・激甚化等も、安定持続した農業経営の障害・課題として挙げられます。議員がご指摘されたように、印南町の第一次産業、それから、そのうち農業の占める割合が非常に高いということでございます。このことは現実の数字として捉えております。しかしながら、統計上の数値（印南町は何らかの形で農業に関わる方の割合が高いということ）では農業立町ということではございますけれども、長期的視野に立った場合は、やはり印南町の人口は確実に、これはもう減少するんではないかというふうに考えます。それに比例して、加速度的に経営農家は減少する。この現実と向き合い、現状を維持もしくは減少幅をできるだけ緩和するための振興策を講じていかなければなりません。　経営農家が減少する過程において、まず経営基盤の脆弱な小規模な個人経営体がまず減少していく、このことが想定されます。したがいまして、小規模経営体の経営基盤の安定を意識して、これらの衝撃を緩和するため、例えば災害時の支援策の拡大、農業施設の更新・建替え・拡張への補助事業の創設等、現状の安定した経営を維持していくための振興施策を講じていくことが、長期的な農業振興、経営の維持につながるものと、このように考えます。　以上です。 ○議長　－２番、夏見公久君－ ◆２番（夏見）　正直言って、農業振興というのはどこででも難しい問題があると思うんですけれども。今、課長から色々な策を言うていただいたわけなんですけれども、ちょっと私から言うたら、あまり風呂敷を広げ過ぎて、若干レベルが高過ぎて、絵に描いた餅に終わるところが多いんじゃないかという感じを受けます。それよりも、もう一度振り返ってもらいたいんですけれども、印南町の農業振興ということで、農業委員会の方向付けなどは、きっちりすり合わせが行われているのか。　それと、また２点目、認定農業者は、「自分はこういう格好で取り組みます」ということを農協へ申請を出しているわけなんですよね。そこらの達成状況はどうなっているのか、チェックされているのか。もちろん、それで未達の場合は、「問題点がどこにあるのか」という辺りを、現場の要因を一つ一つ取り除く対応が振興策になるのではないかなと思います。もう一度、大きなことよりも地についた方策を小さくクリアしていくことに努めてもらえればなと思いますので、一つよろしくお願いします。　答弁についてはもう結構ですので。 ○議長　次。　－産業課長－ ◎産業課長　それでは、２点目でございます。「遊休農地化の防止対策の取り組みについて」ということでございます。　後継者不足の影響等から、印南町では耕作放棄地、遊休農地は増加傾向にございます。特に中山間、山間地域では、その傾向が顕著に表れております。このような状況から、有効な防止対策として考えられるのは、地域別の農地の利用状況を検証し、農地を利用しやすくするための条件整備を図ること。　具体的に申し上げますと、農地法第３条に規定されている下限面積の切り下げや、農地を利用するための許認可等の手続の簡素化も、効果があるものと考えます。また大きなスケールから考えた場合には、農業振興地域整備計画の全体見直しによる振興地域の集約・縮小も、遊休農地の防止効果が期待できるものと考えますが、長期的には農地の減少につながるもので、農業振興の観点からは慎重に対応しなければなりません。農地を宅地に転用・誘導することは遊休農地の解消になりますが、町全体の土地利用計画・将来のまちづくりをイメージし、農地の集約化を図る必要がございます。　いずれにおきましても、遊休農地の防止に限定した施策だけでは効果が期待できないものと考えます。現状の農業を維持していく継続した農業経営が、農業振興及び遊休農地の防止につながるものと考えます。　以上です。 ○議長　－２番、夏見公久君－ ◆２番（夏見）　先ほども話しましたけれども、小さい、レベルの低い話になってしまうかも分からないんですけれども。大きい方向付けも必要です、将来に向けて。だけど、今、高齢化の進む中で、農地の荒廃というのは止まらないような状態になっています。大きく開発するというよりも、私、今の荒廃を止めてもらうのが一番の施策じゃないかと思うわけなんです。　１軒の家をとりましても、息子は県外へ、次男も他業種やというような格好になって、今、高齢化が進んでいる中で、「とうとう自分ところの土地を守っていた親父は、もう無理なんや」と。そうやけれども後日、５年後、６年後には、定年退職し、ＩターンなりＵターンなりの加減でまた地元に戻ってきた時に、スムーズに引き継がれていくような格好の施策を進めるというのが必要じゃないかと。もちろん、まちづくりというのも合わせていかんなんけれども、一足飛びにそちらのほうへ飛んでいっても、ちょっとレベルが高過ぎて、と思いますので、よろしくお願いします。　ただ、これ私ごとで悪いんですけれども、先般、ある農家から、「もうどうあっても継続できんので、何か小作をしてほしいんや」という格好で、「誰か探してほしいんや」という頼まれ事をしました。私も気の毒になって、向こうへ向こうへ当たっていく中で、西牟婁の知り合いに紹介したわけなんですけれども。紹介するに当たって、「私は中へ入って、あれはようせんので」ということで、「双方の合うところの話だけはしてくださいよ」ということで、２人を会わせて色々話しました。それで、条件も口頭で話して、双方了解をもらって別れたわけなんです。後日、頼んだ知り合いから言うのに、「あれで話ついてあったんやけれども、いざ手続に入ったら、許可の難しい点が、」と何やかんやという苦言を、内容まで聞きませんでしたので、「まあそう言うなよ」ということでそのままにしていたんですけれども、苦言が若干出ているということです。一遍、よそと比べるというのもあれですけれども、彼は、西牟婁、田辺市の中で、そういう小作のあれをやっていると思うんですけれども、もう一度点検した中で、そこらの点スムーズにいけるように、組織挙げて検討してもらえればと思いますので、よろしくお願いします。　以上で、私の質問は終わります。どうもありがとうございました。 ○議長　以上で、２番、夏見公久君の質問を終わります。　これで一般質問を終わります。　以上をもって、本日の日程は全部終了しました。　ここでお諮りします。議案精査のため、明18日を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 ◆議員　「異議なし。」 ○議長　ご異議なしと認めます。よって、明18日を休会とすることに決定いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。お疲れさん。 △散会　１３時３６分地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。　　　　　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　印南町議会議長　　　　　　　　印南町議会議員　　　　　　　　印南町議会議員...