田辺市議会 2018-03-09
平成30年 3月定例会（第3号 3月 9日）
（
議会事務局長 糸川一彦君 登壇）
○
議会事務局長（糸川一彦君） 報告申し上げます。
本日付、田総第３１４号の２をもって、市長から本定例会の追加議案として、１定議案第４９号
紀南環境衛生施設事務組合を組織する
地方公共団体の数の増加及び組合規約の変更についての議案１件の送付がありました。
お手元に配付いたしております。
以上でございます。
（
議会事務局長 糸川一彦君 降壇）
○議長（小川浩樹君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１ １定報告第１号
専決処分事項の報告について上程
○議長（小川浩樹君） 続いて、日程第１ １定報告第１号
専決処分事項の報告についてを上程いたします。
本件については、過日既に当局の説明が終了しておりますので、これより質疑を行います。
議案書１ページから４ページまでです。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」の声あり）
○議長（小川浩樹君） 質疑なしと認めます。
１定報告第１号は、以上で終わります。
◎日程第 ２ １定議案第 １号 田辺市職員の給与に関する条例等の一部改正についてから
日程第１４ １定議案第１３号 平成２９年度田辺市
四村川財産区
特別会計補正予算（第１号）まで一括上程
○議長（小川浩樹君） 続いて、日程第２ １定議案第１号 田辺市職員の給与に関する条例等の一部改正についてから、日程第１４ １定議案第１３号 平成２９年度田辺市
四村川財産区
特別会計補正予算（第１号）まで、以上１３件を一括上程いたします。
ただいま上程いたしました１３件については、過日の本会議において、それぞれ所管の
常任委員会に付託していたものであります。
この場合、ただいま議題となっています１３件について、各
常任委員会委員長の報告を求めます。
まず初めに、
総務企画委員会委員長の報告を求めます。
１２番、尾花 功君。
（１２番 尾花 功君 登壇）
○１２番（尾花 功君） それでは、
総務企画委員会の
委員長報告を行います。
本委員会は、去る２月２８日の本会議において付託を受けた議案５件について、３月２日及び９日にそれぞれ委員会を開催し、当局の説明を聴取し慎重に審査をいたしました。
その結果、
委員会審査報告書に記載のとおり、１定議案第８号 平成２９年度田辺市
簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）の所管部分及び同議案第１３号 平成２９年度田辺市
四村川財産区
特別会計補正予算（第１号）については、全会一致により、同議案第１号 田辺市職員の給与に関する条例等の一部改正について、同議案第２号
田辺市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について及び同議案第５号 平成２９年度田辺市
一般会計補正予算（第８号）の所管部分の３件については、賛成多数により、いずれも原案のとおり可決いたしました。
以上、
委員長報告といたします。
平成３０年３月９日、
総務企画委員会委員長、尾花 功。
（１２番 尾花 功君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 続いて、
産業建設委員会委員長の報告を求めます。
１３番、二葉昌彦君。
（１３番 二葉昌彦君 登壇）
○１３番（二葉昌彦君） それでは、
産業建設委員会の
委員長報告をいたします。
本委員会は、去る２月２８日の本会議において付託を受けた議案４件について、３月２日及び９日に委員会を開催し、当局の説明を聴取し慎重に審査をいたしました。
その結果、
委員会審査報告書に記載のとおり、１定議案第３号 訴えの提起について、同議案第５号 平成２９年度田辺市
一般会計補正予算（第８号）の所管部分、同議案第８号 平成２９年度田辺市
簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）の所管部分及び同議案第１２号 平成２９年度田辺市
木材加工事業特別会計補正予算（第３号）について、いずれも全会一致により、原案のとおり可決いたしました。
審査の過程における委員からの質疑等の主なものは、次のとおりであります。
議案第５号 平成２９年度田辺市
一般会計補正予算（第８号）の所管部分のうち、農業振興費にかかわって、
有害鳥獣捕獲事業費補助金の交付状況についてただしたのに対し、「本補助金は、国庫補助金及び
県補助金を主な財源とし市補助金を上乗せして交付しているが、今年度の
国庫補助金内示額が少額であったため、対象者に迅速に交付できていない状況にある。先日国の補正予算が成立し、国庫補助金の追加内示があり、順次交付手続を進めている」との答弁がありました。
さらに、捕獲された鳥獣の食肉としての活用状況についてただしたのに対し、「先日上芳養に整備された施設を含め、市内に
食肉加工施設が２カ所存在するが、そのうち本宮町の
食肉加工施設においては、年間でシカ約１００頭、イノシシ約５０頭を食肉として加工し流通している」との答弁がありました。これに対し委員から、狩猟関係者の意欲向上を図るとともに事業全体を好転させるため、さらに有害鳥獣の食肉としての活用に取り組まれたいとの要望がありました。
次に、観光費にかかわって、民間譲渡される「霧の郷たかはら」の現状についてただしたのに対し、「利用者の約半数が
外国人観光客で、海外の旅行に関するウエブサイトでも取り上げられるなど、大変人気のある宿泊施設である。公共がかかわる施設で、世界的に認められた人気のある宿泊施設は少ないのではないかと考えている」との答弁がありました。
以上、
委員長報告といたします。
平成３０年３月９日、
産業建設委員会委員長、二葉昌彦。
（１３番 二葉昌彦君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 続いて、
文教厚生委員会委員長の報告を求めます。
１１番、橘 智史君。
（１１番 橘 智史君 登壇）
○１１番（橘 智史君）
文教厚生委員会より
委員長報告をいたします。
本委員会は、去る２月２８日の本会議において付託を受けた議案７件について、３月２日及び９日に委員会を開催し、当局の説明を聴取し慎重に審査をいたしました。
その結果、
委員会審査報告書に記載のとおり、１定議案第４号 損害賠償の額の決定及び和解について、同議案第５号 平成２９年度田辺市
一般会計補正予算（第８号）の所管部分、同議案第６号 平成２９年度田辺市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、同議案第７号 平成２９年度田辺市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、同議案第９号 平成２９年度田辺市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）、同議案第１０号 平成２９年度田辺市
特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）及び同議案第１１号 平成２９年度田辺市
診療所事業特別会計補正予算（第２号）の以上７件について、いずれも全会一致により、原案のとおり可決いたしました。
以上、
委員長報告といたします。
平成３０年３月９日、
文教厚生委員会委員長、橘 智史。
（１１番 橘 智史君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 以上で、各
常任委員会委員長の報告が終了しました。
この場合、１定議案第５号 平成２９年度田辺市
一般会計補正予算（第８号）に対しては、５番、川﨑五一君ほか２名からお手元にお配りいたしました修正の動議が提出されています。これを本案とあわせて議題とし、提出者の説明を求めます。
５番、川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） 議案第５号 平成２９年度田辺市
一般会計補正予算（第８号）に対する修正動議。
上記の動議を地方自治法第１１５条の３及び
田辺市議会会議規則第１７条の規定により別紙の修正案を添えて提出します。
平成３０年３月９日、発議者、
田辺市議会議員、私、川﨑五一、同じく
久保浩二議員、同じく
前田佳世議員、いずれも
日本共産党会派の議員です。
では、修正案についての説明を行います。１枚おめくりください。
議案第５号 平成２９年度田辺市
一般会計補正予算（第８号）の一部を次のように修正する。
第１条中、１億６３１万１,０００円を１億７７６万６,０００円に、４１７億５,５２４万３,０００円を４１７億５,３７８万８,０００円に改める。
歳出から説明いたします。
１款議会費、１項議会費、１目議会費、節３の職員手当、
議員期末手当１１０万６,０００円を全額減額いたします。続いて、２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費のうち３節
職員手当等の期末手当３８万６,０００円から２５万７,０００円を減額し１２万９,０００円に、また共済費から１万５,０００円を減額します。これは特別職３名分の期末手当の減額です。増額分の減額です。
続いて、１０款教育費、１項教育総務費、２目事務局費、３節
職員手当等のうち期末手当９万３,０００円を７万３,０００円減額し２万円に。またそれに伴う共済費もあわせて４,０００円の減額。これは教育長分の期末手当の増額分です。
続きまして、歳入については、第１８款の繰越金、第１項繰越金を１４５万５,０００円減額します。それによって、歳入歳出とも４１７億５,３７８万８,０００円となります。
今回の減額は、人勧に基づく期末手当の増額分ですが、職員分は除き、特別職及び議員の期末手当の増額分を全額減額するものです。御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上で、提案説明を終わります。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 提出者の説明が終了いたしました。
これより質疑に入ります。
ただいまの
委員長報告及び修正案に対して、一括して質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（小川浩樹君） 質疑なしと認めます。
これより、討論に入ります。
討論は一括して行います。討論はありませんか。
（「討論あり」の声あり）
○議長（小川浩樹君） 討論があるようですので、この場合、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。
なお、議案第５号 平成２９年度田辺市
一般会計補正予算（第８号）の修正案については賛成の討論といたします。
６番、久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） １定議案第１号 田辺市職員の給与に関する条例等の一部改正について、１定議案第２号
田辺市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正については反対の立場で、１定議案第５号 平成２９年度田辺市
一般会計補正予算（第８号）の修正案については賛成の立場で討論をします。
１定議案第１号は、田辺市職員の給与及び
市長等特別職の期末手当にかかる支給割合を改定するものです。職員に関しては、人事院勧告どおり議決することについて反対するものではありません。しかし、
市長等特別職については、一部職員の詐欺事件や不祥事が何件も続いており、市民の感情から期末手当の割合をふやすことについて理解を得られるものではないと考えます。生活保護の詐欺事件を起こした２名の元職員は長年にわたり不正を働いていました。この間に支払われた給与は２名分で６,６００万円にも上ります。また、詐取した金額は２,７００万円にもなり、市に多大な損害を与えたことになります。この間、市長、副市長は２回の減給を行いましたが、損害額に比べれば微々たるものでしかありません。また、他の職員の懲戒処分も数件あり、そのことを考えれば、特別職の期末手当の割合をふやすことなど、到底受け入れられるものではありません。
議案第２号の
市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正についても同様に、長年にわたり不正を見逃してきた当局だけでなく、議会にも責任があると言わなければなりません。よって、二つの議案に反対し、１定議案第５号の修正案、減額することに賛成し、討論とします。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 続いて、原案に対する賛成討論の発言を許可いたします。
なお、議案第５号 平成２９年度田辺市
一般会計補正予算（第８号）の修正案については反対の討論といたします。
発言はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（小川浩樹君） 他に討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（小川浩樹君） それでは、これをもって討論を終結いたします。
これより、ただいま議題となっています１３件について、順次採決に入ります。
◎日程第２ １定議案第１号 田辺市職員の給与に関する条例等の一部改正について
○議長（小川浩樹君） それでは、１定議案第１号 田辺市職員の給与に関する条例等の一部改正についてお諮りいたします。
本件については異議がありますので、起立により採決いたします。
議案第１号は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）
○議長（小川浩樹君） 起立多数であります。
よって、１定議案第１号は原案のとおり可決いたしました。
◎日程第３ １定議案第２号
田辺市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について
○議長（小川浩樹君） 続いて、１定議案第２号
田辺市議会議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正についてお諮りいたします。
本件については異議がありますので、起立により採決いたします。
議案第２号は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）
○議長（小川浩樹君） 起立多数であります。
よって、１定議案第２号は原案のとおり可決いたしました。
◎日程第４ １定議案第３号 訴えの提起について
○議長（小川浩樹君） 続いて、１定議案第３号 訴えの提起についてお諮りいたします。
議案第３号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小川浩樹君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第３号は可決いたしました。
◎日程第５ １定議案第４号 損害賠償の額の決定及び和解について
○議長（小川浩樹君） 続いて、１定議案第４号 損害賠償の額の決定及び和解についてお諮りいたします。
議案第４号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小川浩樹君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第４号は可決いたしました。
◎日程第６ １定議案第５号 平成２９年度田辺市
一般会計補正予算（第８号）
○議長（小川浩樹君） 続いて、１定議案第５号 平成２９年度田辺市
一般会計補正予算（第８号）についてお諮りいたします。
まず、本件に対する５番、川﨑五一君ほか２名から提出された修正案について起立により採決いたします。
本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
（起立少数）
○議長（小川浩樹君） 起立少数であります。
よって、本修正案は否決されました。
続いて、原案について採決いたします。
１定議案第５号 平成２９年度田辺市
一般会計補正予算（第８号）は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）
○議長（小川浩樹君） 起立多数であります。
よって、１定議案第５号は可決いたしました。
◎日程第７ １定議案第６号 平成２９年度田辺市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
○議長（小川浩樹君） 続いて、１定議案第６号 平成２９年度田辺市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）についてお諮りいたします。
議案第６号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小川浩樹君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第６号は可決いたしました。
◎日程第８ １定議案第７号 平成２９年度田辺市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
○議長（小川浩樹君） 続いて、１定議案第７号 平成２９年度田辺市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてお諮りいたします。
議案第７号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小川浩樹君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第７号は可決いたしました。
◎日程第９ １定議案第８号 平成２９年度田辺市
簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）
○議長（小川浩樹君） 続いて、１定議案第８号 平成２９年度田辺市
簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）についてお諮りいたします。
議案第８号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小川浩樹君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第８号は可決いたしました。
◎日程第１０ １定議案第９号 平成２９年度田辺市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（小川浩樹君） 続いて、１定議案第９号 平成２９年度田辺市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）についてお諮りいたします。
議案第９号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小川浩樹君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第９号は可決いたしました。
◎日程第１１ １定議案第１０号 平成２９年度田辺市特定環境保全公共下水道事業特別
会計補正予算（第２号）
○議長（小川浩樹君） 続いて、１定議案第１０号 平成２９年度田辺市
特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）についてお諮りいたします。
議案第１０号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小川浩樹君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第１０号は可決いたしました。
◎日程第１２ １定議案第１１号 平成２９年度田辺市
診療所事業特別会計補正予算（第２号）
○議長（小川浩樹君） 続いて、１定議案第１１号 平成２９年度田辺市
診療所事業特別会計補正予算（第２号）についてお諮りいたします。
議案第１１号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小川浩樹君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第１１号は可決いたしました。
◎日程第１３ １定議案第１２号 平成２９年度田辺市
木材加工事業特別会計補正予算（第３号）
○議長（小川浩樹君） 続いて、１定議案第１２号 平成２９年度田辺市
木材加工事業特別会計補正予算（第３号）についてお諮りいたします。
議案第１２号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小川浩樹君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第１２号は可決いたしました。
◎日程第１４ １定議案第１３号 平成２９年度田辺市
四村川財産区
特別会計補正予算（第１号）
○議長（小川浩樹君） 続いて、１定議案第１３号 平成２９年度田辺市
四村川財産区
特別会計補正予算（第１号）についてお諮りいたします。
議案第１３号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小川浩樹君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第１３号は可決いたしました。
◎日程第１５ 一般質問
○議長（小川浩樹君） 続いて、日程第１５ 一般質問を行います。
なお、一般質問の通告は、２月２８日の午後２時に締め切り、抽せんにより順位を決定いたしました。結果は、通知申し上げているとおりであります。
それでは、質問順に従って発言を許可いたします。
１６番、安達克典君の登壇を許可いたします。
（１６番 安達克典君 登壇）
○１６番（安達克典君） 皆さん、おはようございます。
紀新会、１６番議員の安達克典です。議長様のお許しを得ましたので、平成３０年３月議会一般質問を行います。今回は、くじを引いたところ運よくこうして１番に登壇させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
早いもので、合併して間もなく１３年がたちます。先般の市長の所信表明の中で、これまでの市町村建設計画の着実な実行により、強固な基盤整備に取り組まれてきましたこと、また、新たな政策課題にも向き合いながら、豊かな暮らしの実現と一体感の醸成に取り組まれてきたことが述べられました。
合併直後から、新田辺市の議員として、本市のまちづくりに携わってきた一人として、一定評価したいと考えています。昨年度は、第２次田辺市総合計画のスタートの年として、数多くのプロジェクトに着手されました。
市長の所信表明の中で、本年度は、未来へつながる田辺を具体化する年として、新庁舎の整備、世界遺産の玄関口にふさわしい町並みを整備する景観まちづくり刷新事業、新武道館の建設など大型プロジェクトを着実に推進していくことが述べられました。
また、こうした大型プロジェクトを複合的に組み合わせることで、中心市街地にもう一度にぎわいを取り戻し、紀南地域の拠点として、ふさわしいまちの創造に取り組むといった市長の力強い思いを聞き、大きな期待を抱いているところであります。
そうした中で、もう少し掘り下げて、市長の強い思いというものをお伺いしたいと思います。今回、平成３０年度の施策と予算の大綱について質問をするものであります。
そして、この予算大綱については、歴代の先輩議員も質問を行い、私もその都度聞いてまいりました。過去に質問に立った議員同様、今議会の補正予算、当初予算に係る事業実施について言葉として触れることもありますが、その事業施策につきましては所管の委員会にその審議が付託されていますので、私がその是非を問うものではありませんので御理解をいただきたいと思います。
まず、今後、未来につながるまちづくりを進める上で、市長はどういった点に重点を置き、どのような視点でまちづくりを進めていくのか、大所からいま一度、市長の意気込みをお伺いします。
次に、個別の政策について、少し掘り下げて質問します。まず、政策の一つ目、「人」については、人権を初め、歴史・文化、生涯学習、スポーツ振興に向けた取り組みとして、植芝盛平翁の顕彰施設を兼ねた新武道館の整備を初め、田辺スポーツパーク等の各施設を活用したスポーツ振興、平成３１年度に本県で開催される「ねんりんピック」に向けて取り組みを進めていくことなどが述べられています。
現在、田辺スポーツパークを拠点として合宿誘致に積極的に取り組まれています。私もスポーツパークに立ち寄ることが多いのですが、ひたむきに練習する姿は見る人にも元気を与えてくれます。トラックのインコースでは、中長距離ブロックがインターバル、バックストレッチのアウトコースでは、短距離跳躍ブロックが、リズムのよいバウンディングとハードリングを、フィールド内に目を向けますと投てきブロックが、メディシングボールで基礎練習をと所狭しとトレーニングが続けられています。その選手達はどこから集まっているかというと、岐阜経済大学、札幌大学、大阪教育大学、関西大学、摂南大学、京都教育大学、大阪経済大学、近畿大学、龍谷大学、また和歌山大学、大阪府立大学、大阪市立大学、関西外国語大学の４大学合同合宿など。
また、野球では、韓国の漢陽大学校、近畿大学、佛教大学、実業団ではＮＴＴ西日本、大阪ガス、箕島球友会等々がオープン戦や紅白試合、しっかりとシーズン前の体づくりに専念しています。これだけ多くのチームが、田辺スポーツパークを強化合宿の地として選んでくれたことは大変喜ばしい限りではありますが、今後さらに定着して施設を利用してもらうためにも、また新しい来訪者をふやすためには、各チームの声を聞くことが大切だと感じます。
例えば、田辺スポーツパーク内の各施設や管理道等の活用によりクロスカントリーコースを新たに整備すれば、競技力向上に向けた練習メニューの追加となり、新たな合宿誘致やスポーツ振興につながると考えますが、今ある施設の活用や充実について、また合宿誘致の推進に向けた市長の考えをお伺いします。
２点目「活力」については、産業振興の取り組みを初め、起業・創業、移住や定住の促進など本市の活力を高めるための取り組みとして農林水産業の振興や景観まちづくり刷新事業、世界農業遺産と世界遺産、いわゆるダブル世界遺産を活用した取り組みを進めていくことが述べられています。
まちの活力を高めていくには、農林水産業を初め、商工観光業など産業振興を図ることはもちろんのこと、世界遺産を初め、自然や歴史・文化などの多種多様な資源を最大限に生かしたまちづくりが重要であると考えます。
本市は、市域の約８９％を占める広大な森林を有しており、森林資源を生かした林業振興を図るため、森林環境税の創設には大いに期待を寄せているところであります。
そこで、森林環境税の創設を見据え、森林局の体制充実も含めて、今のうちから準備を整えていくことが重要であると考えますが、市長のお考えをお伺いします。
「活力」の分野からもう一点。先般、チームひなたによるジビエの取り組みに触れて、私自身感じたことでありますが、まちの活力を高めるには、若い人の活躍ということが大いに重要であると考えます。
現在、未来創造塾を開講し、創業・起業の取り組みを推進されています。この取り組みについて、一定評価するものであります。
未来創造塾の実績や成果を踏まえる中、今後、若い人がさまざまな分野において活躍できる土壌づくりといった視点から、市長はどのような展望を持っているのかお考えをお伺いいたします。
３番目、「安全」については、防災や消防に関する取り組み、国土強靭化いわゆる強くてしなやかな災害対応力の強化に向けた取り組みとして、地震・津波対策の取り組みを初め、消防力の充実などに取り組んでいくことが述べられています。
近い将来発生が懸念されている南海トラフ巨大地震及び、それに起因した津波対策の取り組みは、市民の生命と財産を守るためにも最優先で取り組むべきことであると考えます。具体的な取り組みとして、地域ごとの津波避難計画の策定や津波避難施設の整備を進めるということでありますが、いま一度、防災・減災対策について市長の決意をお伺いいたします。
４番目、「希望」については、結婚・出産・子育て支援を初め、学校教育、青少年健全育成に向けた取り組みとして、幼稚園の預かり保育や学童保育所の充実に向けた取り組みを初め、乳幼児に木製品を贈る木育推進事業や小中学校の普通教室への空調設備の整備などが述べられています。
木育推進事業については、木を介して、子供の健やかな育成を図ることはもちろん、当地域における林業のＰＲにも大きな目的としているものと考えます。
先般、政務活動で宮崎
県日南市を視察してまいりました。中心市街地活性化事業の一環として建設された日南市子育て支援センター「ことこと」は、地元特産の飫肥杉に囲まれた空間で、この空間からは次の世代がすくすくと育っていくことを願って設計されたようであります。この施設は子育てに関するセミナー等のイベントが開催されるほか、ふだんは自由に子供が遊べるようなスペースとなっています。話し声が聞き取りやすい、赤ちゃんの声がキンキンせずに心地よい、森のイメージが湧いて落ちつく等の感想が寄せられています。改めて木育の重要性を感じたところであります。
そこで、この木育が果たす役割について、子供たちの情操教育や林業の振興といった観点から、市長のお考えをお伺いいたします。
次に５番目、「安心」については、健康や医療、福祉、さらには市民生活にかかわる取り組みとして、各種福祉施策や国民健康保険事業の推進を初め、新たに防犯カメラの設置に対する補助制度の創設することなどが述べられています。
先般、私自身地域包括支援センターにお世話になる機会がありました。その際に医療と介護の連携ということの重要性を肌で感じたところであります。
そこで、市民の安心感を高めるといった観点から、医療と介護の連携の必要性について、市長のお考えをお伺いいたします。
６番目、「快適」については、道路網などの生活基盤の充実や環境にかかわる取り組みとして、都市計画マスタープランや都市計画道路網の見直しを初め、新水道ビジョン等の策定、さらには広域最終処分場の整備について取り組んでいくことが述べられています。
平成１４年１１月に紀南地域廃棄物処理促進協議会が設立されました。私も平成１５年に当時の龍神村議会議員として、県庁で行われた説明会に周辺議員とともに参加したことを思い出します。その後、平成１７年７月に財団法人紀南環境整備公社が設立され、平成２５年８月に現在の紀南環境広域施設組合が設立されました。この広域最終処分場の整備については、地元稲成町の同意を得て、いよいよ整備に向けて動き出すところであります。これまでの関係各位の御努力に対し、まずは敬意を申し上げます。その上で、広域最終処分場の整備に向け、改めて市長の思いをお伺いいたします。
最後に、７番目、「計画推進」については、人から快適までの六つの政策をより効果的に進めていくとともに、魅力ある田辺市を未来へつなげていくため、市民の連携・協働、市民の参画によるまちづくりの重要性と具体的な取り組みについて述べられています。また、中長期的な行政基盤の強化、公共施設の適正配置、さらには、職員の意識改革などが述べられています。
まちづくりを進める上で、市民との連携・協働、市民の参画は欠かせないものと考えます。また、職員の意識改革や資質向上も重要となってきます。大型プロジェクトを着実に推進していくためにも、まずはしっかりとした体制づくりをする必要があると考えますが、市長の強い思いを市民に示していただきたいと考えます。
御答弁をよろしくお願いします。
（１６番 安達克典君 降壇）
○議長（小川浩樹君） １６番、安達克典君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員御質問にお答えいたします。
まず最初に、今後どういった点に重点を置き、どのような視点でまちづくりを進めていくのかについてでありますが、私は、市町村合併からこれまでの間、議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御協力を賜りながら、市町村建設計画の着実な実行により、強固な基盤整備に取り組むとともに、第１次田辺市総合計画に基づき、産業力の強化、文化力の向上、地域力の充実、防災対策の強化を大きな柱として、まちの創造に取り組んでまいりました。
そして、平成２６年度には、田辺市そのもののブランド力を高める価値創造プロジェクトを立ち上げ、その取り組みを「田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略」へとつなげる中、人口減少や地方創生といった新たな政策課題にも向き合いながら、本市の活性化と豊かな暮らしの実現に努めてきたところであります。
こうして築き上げてきた、まちの基盤の上に立って、昨年、今後１０年間におけるまちづくりの基本指針となる第２次田辺市総合計画を策定し、新たな第一歩を踏み出すため、数多くのプロジェクトに着手したところであり、新年度は、まちの将来像、人と地域が輝き、未来へつながるまちの実現に向け、踏み出した歩みをさらに大きく前進させるため、連続する大型プロジェクトを着実に進めてまいりたいと考えています。
しかしながら、大型プロジェクトによる基盤整備だけで、まちづくりは完遂するものではなく、景観まちづくり刷新事業や武道館の建設といった基盤整備に、商業や観光、人々の暮らしなどを結びつけていくことが重要でありますし、防災・減災対策では、新庁舎や津波避難施設の整備のみならず、自主防災組織等との連携強化や防災意識の醸成も欠かすことができないものと考えています。
さらに、山村地域における集落の暮らしを守りつつ、移住・定住の促進やそれぞれの特性を生かした地域づくりも必要でありますし、スポーツや文化、産業など、さまざまな分野における交流を推進し、交流人口及び関係人口の増加を図ることも大切な取り組みであります。
こうしたことから、これまで築き上げてきた、まちの基盤や魅力をより一層向上させるため、市民と行政が連携を図りながら、それぞれの政策・施策を有機的に結びつけ、戦力的かつ着実に未来へつながるまちづくりを進めてまいります。
続きまして、政策分野の一つ目「人」の中から、合宿誘致の推進についてでありますが、御承知のとおり、田辺スポーツパーク陸上競技場は、パラリンピック陸上競技のナショナルトレ一ニングセンター競技別強化拠点施設として指定を受けた日本で唯一の施設であり、野球場については、社会人野球屈指の強豪チームによるキャンプ地として、また大学チームの合宿や高校等の公式戦などにも多数御利用いただいております。
今後におきましても、田辺スポーツパークを中心に充実した施設を積極的にアピールする中、スポーツ合宿や大会誘致に取り組むとともに、引き続き、施設の充実を図りつつ、さらには新武道館の完成を視野に入れながら、新たな合宿誘致などスポーツ観光の推進に積極的に取り組んでまいります。
続きまして、政策分野の「活力」の中から、森林環境税についてでありますが、森林環境税につきましては、温室効果ガス排出削減や災害防止等の観点から、森林整備に必要な財源を安定的に確保するため、平成３６年度から国税として課税されるもので、平成３１年度から森林環境譲与税として譲与が先行されることとなっております。
この税の使途につきましては、市が行う間伐や路網等の森林整備のほか、担い手の確保や木材利用の普及促進などが予定されており、現在、国におきまして、地域の実情に応じた使途についての検討が行われております。
森林環境税の創設は、広大な森林面積を有する本市にとりまして、森林整備に係る恒久的な財源確保につながることから、大いに期待しているところであり、今後も引き続き、国の動向を注視しながら、しっかりと準備を進めてまいります。
次に、同じく政策分野「活力」の中から、若者の活躍を促す取り組みについてでありますが、御承知のとおり、平成２８年度から、地域資源の活用によるビジネスモデルの創出と人材育成を目的として、たなべ未来創造塾を開講し、これまで２３名の修了生を輩出しております。議員の御質問にもありました、チームひなたの代表も、たなべ未来創造塾の第１期生であり、ほかの第１期生の方々も、町なかの古民家を活用し、ゲストハウス等を創業した方、熊野米による日本酒の製造を試みる方など、具体的な実践へとステップアップされた方が多数おられます。
先般、第２期生の修了式において、若者の高い志や熱い思いに触れ、人口減少が進む中において、当地域が生き残っていくためには、若者が地域の課題や資源にしっかりと向き合い、それを仕事につなげていくことが重要であると改めて再認識したところであります。今後におきましても、一つ一つは小さくても、地域に根差した仕事や新たなビジネスモデルを数多く生み出せるよう、地域を先導する若い人材の育成に力を注いでまいります。
続きまして、政策分野「安全」の中から、防災・減災対策についてでありますが、本市は、たびたび台風の経路となることや、大規模な地震発生帯である南海トラフに近接していることから、気象的にも地形的にも多種多様な災害の危険性が伴う状況下にあります。
平成２３年の台風第１２号豪雨による災害を教訓として、風水害や地震、津波など多岐にわたる自然災害に備えるため、自治会や自主防災組織とも連携しながら、防災意識の高揚を図るとともに、津波対策として、避難困難地域の解消に向けた取り組みを進めるほか、昨年８月には危機管理局を新設し、市の組織体制を強化するなど、災害に強いまちづくりに取り組んでおります。
申し上げるまでもなく、市民の命と財産を守る防災・減災対策は喫緊の課題であり、今後におきましても、南海トラフを震源とした地震・津波への対策などを強力に推進し、強くてしなやかな災害対応力を築いてまいります。
続きまして、政策分野「希望」の中から、木育が果たす役割についてでありますが、現在、市におきましては、全国１６カ所の林業成長産業化推進モデル地域の指定を受け、林業・木材産業の振興を図るため、新たな物流の仕組みの構築や人材育成などに取り組んでおります。
一方、木育につきましては、地域の未来を担う子供たちが、幼少期から木に触れることで、木の香りやぬくもりを感じ、その中で豊かな心を育むことを大きな目的としており、加えて、本市におきましては、木に親しみを持つことで、郷土愛を育むほか、地域ブランドである紀州材の良さのＰＲにもつながることから、林業振興にも大きく寄与するものと考えております。そうしたことから、今後におきましても、紀州材を活用した木育の推進に努めてまいります。
続きまして、政策分野「安心」の中から、医療と介護の連携についてでありますが、少子高齢化が進む中、医療、介護、福祉と住まいなどが一体となって、在宅で生活を支える地域包括ケアシステムの構築は喫緊の課題であり、中でも医療と介護ニーズをあわせ持つ高齢者を地域で支える医療と介護の連携は重要な取り組みであります。
そうしたことを背景に、昨年４月に田辺圏域・在宅医療介護連携支援センターを設立し、田辺市医師会を初めとする医療・福祉団体及び関係者の御協力をいただきながら、切れ目のない医療と介護の提供体制の整備を初め、ＩＣＴも含めた情報連携の検討などに取り組んでおり、今後におきましても、誰もが健康で安心して暮らせるよう、田辺医療圏域内の市町とともに、医療と介護の連携に一層努めてまいります。
続きまして、政策分野「快適」の中から、広域廃棄物最終処分場についてでありますが、御承知のとおり、本年２月、稲成町内に広域廃棄物最終処分場を建設する同意協定書を地元稲成町内会との間で締結いたしました。平成１７年に、事業主体である財団法人紀南環境整備公社を設立して以来、幾たびの厳しい状況にも直面いたしましたが、いよいよ処分場の整備に着手いたします。
当組合の管理者として、また整備地における市長といった立場から、改めて稲成町住民の皆様に感謝申し上げますとともに、今後におきましても組合構成市町がより一層連携を図り、信頼していただける施設整備に取り組んでまいります。
最後に、政策分野「計画推進」の中から、市民との連携や協働、さらには職員の資質向上等の重要性についてでありますが、いずれの政策・施策におきましても、市民の皆様と行政が方向性を共有し、ともにまちづくりを進めていくことが重要であり、市民の皆様との連携・協働、そして参画は、未来へつながるまちづくりにおいて、必要不可欠であるものと考えます。
また、職員が志を高く持つことで、市民の皆様との信頼関係やきずなは一層強いものとなり、そのことがまちづくりを牽引する大きな推進力になるものと確信しております。
今後におきましても、私も含め、より一層研さんを重ねる中、職員においても資質向上や意識改革を図り、市民の皆様方とともにまちづくりを進めてまいります。
以上、議員御質問の平成３０年度の施策と予算の大綱につきまして、種々申し上げましたが、新年度におきましては、まちの将来像「人と地域が輝き、未来へつながるまち」の実現に向け、積極的な事業展開を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 安達克典君。
（１６番 安達克典君 登壇）
○１６番（安達克典君） まず、（１）「人」の分野について、ねんりんピックについては、平成３１年度に本県で開催されることが余り市民に認知されていないように思います。ねんりんピックの成功に向けては、やはり市民の参画が重要であると考えており、今後、啓発活動や市民ボランティアの募集など積極的な取り組みをお願いします。
田辺スポーツパーク内へのクロスカントリーの整備を述べたわけですが、市民の健康増進にも大きく関係すると思います。合宿誘致を進めるスポーツツーリズムコーディネーターからは、毎回大学を訪れるたびに要望されると聞きます。
私自身、実業団チームに所属し６年間マネジャーを務めた間にも、広島の比婆、大分の久住高原等、長距離選手には必須ともいえるクロカンコースでの合宿を経験してまいりました。今、関西実業団の女子長距離部門の合同合宿を田辺スポーツパークでできないかと検討してくれています。
日本陸連は、２０２０年東京オリンピックのマラソンにおいてメダルを獲得するため、これまでの実績と課題をもとに、オリンピックに向けた強化とリンクした新たな選考方法を実施してます。２０１７年夏からマラソングランドチヤンピオンシップシリーズ、いわゆるＭＧＣシリーズをスタートさせています。ＭＧＣでは２枠、マラソングランドチャンピオンシップファイナルチャレンジでは１枠を決定するとしています。既に、関西実業団のチームの中にも、このＭＧＣに出場するための切符を獲得している選手もいます。世界トップレベルの選手を育てるスタッフに田辺スポーツパークのクロスカントリーコースをぜひアドバイスしてもらえれば、知名度がさらにアップすることは間違いないと思います。ぜひ前向きな検討に入っていただくようお願いいたします。
（２）の「活力」についてでありますが、市長は森林環境税の創設は、本市にとって大変恒久的な財源確保につながることから大いに期待しているということを述べていただきましたが、今後も引き続き、国の動向を注視しながら、しっかりと準備を進めてほしいと思います。
この森林環境税は、旧本宮町の中山町長の提案により森林交付税構想として動き出しました。それだけに今後全国のモデル地域となるような取り組みが必要だと考えます。各森林組合、市内林業関係者とともに連携をし、より強力な組織体制に向けて準備に取りかかる時期にきていると思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、地域を先導する若い人材育成についても力を注ぐと市長は述べられました。ここで、たなべ未来創造塾に関してもう一つ、このたび、龍神村在住の金丸知弘氏が、和歌山
県のビジネスプランコンテストで優秀賞を受賞されました。本人の話によると、「昨年参加した、たなべ未来創造塾で培われた経験が役に立ちました。そして、空気がよくて、水がきれい。周辺を含めて、いろいろな種類のジャムがつくれる少量多品種の野菜や果物があるということ。その条件にぴったりなのが龍神村です。」と、このように東京から移住して積極的に事業を進めている姿を見ると大変力強く感じます。たなべ未来創造塾が今後ますます元気な人材を創出する機関として発展することを強く願います。
それから、質問では触れませんでしたが、農林水産業の水産については、漁獲量減少に加えて価格の下落、深刻な状況下にあります。この中にも漁業関係者がおられますが、予算書を見る中で、他の事業と比べ大変厳し予算編成となっていることは事実であります。いま一度、市当局も関係団体と真剣に向き合い、後継者問題等これからの取り組みについて話し合いを進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、（３）「安全」の分野については、地域防災の要である消防団について触れておきたいと思います。私の所属する上山路分団の殿原、丹生ノ川班でも一昨年から７人が退団しました。何とか新入団員を確保しなければと、若いメンバーと何度も何度も話し合い、新たにこの春から３人の入団が決まりました。
このように団員の確保は大変な課題であり、引き続き、地域防災体制の強化といった観点から、団員確保に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思うところであります。また、効率的・効果的な消防団活動といった観点から、分散して資機材等を収納している倉庫について、一定の範囲で一つにまとめるということも有効でないかと考えており今後検討をお願いいたします。
そして、平成２３年の台風第１２号豪雨による災害を教訓にとありました。６年が経過しましたが、いまだ復旧工事が続いています。滝尻、熊野、そして三ツ又等々完全復旧にはまだまだ時間がかかりそうであります。引き続き国
県との連携を深め安全に工事を進めていただきたいと思います。
そして、東日本大震災、紀伊半島豪雨災害以後、平成２４年３月と平成２５年９月議会において、木造仮設住宅について一般質問させていただきました。そして、委員会視察でも岩手
県の住田町へ
総務企画委員会で、福島
県本宮市へ
産業建設委員会で、いずれも木造仮設住宅についての取り組みについて現地調査を行ってまいりました。
そんな中、今月６日、自民党和歌山県連青年局長、濱口太史県議の一般質問で、「非木造に比べて価格は２０％割高であるが、住み心地はよい。供給体制を
県と業界で考えていきたい。」と仁坂知事が答弁しています。
また県土整備部長も可能な範囲で対応できるよう関係団体、仮称・
県応急木造仮設住宅建設協議会の設立を働きかけると述べています。仮設というものの災害時には長期間に渡り生活をしなければなりません。
県と連携を図りながらモデルをつくり上げてほしいと思います。
（４）「希望」では、木育が果たす役割について御答弁をいただきました。質問の中でも触れましたが、田辺市もぜひ地元材を使った日南市の「ことこと」のような気軽に、いつでも子育て中の親子ならどなたでも立ち寄れるスペースをつくり田辺市の木育をより充実させてほしいと思います。
（５）「安心」では、医療と介護の連携について御答弁をいただきました。この分野も連携がキーワードになるようです。
現在、田辺保健医療圏で、同意を得た患者の医療や介護の情報を関係機関で共有するネットワークシステムづくりが進められています。それが、くろしおネットです。病院、診療所、歯科医院、薬局、訪問看護ステーションなどの参加事業所をネットワークで結ぶシステムで、患者本人の同意に基づいて、受診情報、病名、処方箋、直近の介護サービス、緊急連絡先などの情報をシステムで共有します。患者にとっては、自分だけの医療チームができ、薬や検査の重複を防げるなど、さらに入院、退院の際に医療や介護の連携がスムーズになるそうです。特に退院後新たに介護サービスが必要になる場合には、自宅で介護を受けられるように手配が円滑に行われ、救急搬送時や災害時にも、利用者の受診情報などが確認され、速やかな処置が受けられるというシステムです。このような取り組みをより多くの人に知ってもらうことが安心につながるものと考えます。
先日私自身、特定検診を行う際に感じたことですが、待合室で、看護師さんが患者さんに、今受診をしている医院はどちらですかと聞いていました。数カ所あるようでした。そしてその薬も幾つかあるようでした。しかし、これ全部言えているのかな、恥ずかしいから全部言ってないんじゃないかなとも感じました。このような重複を避けることになり、医師やスタッフへの軽減になるとともに、その積み重ねが医療費の削減につながるのではないかと感じました。
今後ますます住民からの相談は増加するものと考えられますので、連携を重視し、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に、（６）「快適」の分野について、広域最終処分場の供用開始まで、まだ時間を要する中で、埋め立てごみの減量といった観点から何らかの取り組みが必要であると考えます。
例えば、捨てられた食器等については、必要な人が引き取るといった市民によるリサイクルの仕組みをつくることができないかと考えます。昨年１０月、
文教厚生委員会で浦添市クリーンセンター内に設置されているリサイクルプラザを委員の皆様とともに視察してまいりました。食器については、１日限定何品と決め無料で欲しい市民に提供、さらに業務用調理機器などは、イベント等に貸し出すシステムを取っていました。ごみの軽減リサイクルの観点から今後検討していただきたいと思います。
（７）最後の「計画推進」については、市民との連携協働、さらには職員の資質向上、これに尽きると思います。そのためにも、職場の異動等により多くの知識を習得し誰もがどの職場においても力を発揮できる、そんな田辺市役所が今望まれていると思います。
今、国では働き方改革が進められています。先日訪れた総務省ではオフィス改革を推進していました。働き方を見直すためには、既存の制度や仕事のやり方を所与のものとせず、廃止も含めて根本から見直しを行い、職員がより付加価値の高い業務に従事できるよう業務改革に取り組むことが不可欠とし、行政管理局はそのために環境づくりの一環とし、場所に縛られないオフィス改革を提案し、みずから実践しているということでした。
さらには、「なくしたら得られる時間がある さよなら紙 机 上司との壁」大変印象に残るキャッチコピーです。一行が訪れた行政管理局には机はありましたが、しかしながら引き出しはありませんでした。１人１台ノートパソコンがありミーティング用のスペースが何カ所もありました。このような思い切った改革が始まっています。
また、ソサエティ５.０の社会ももうすぐそこまでやってきています。時代に取り残されないように常に情報を共有しながら未来につながるまち田辺市を築いていかなければなりません。私は、今回の質問を通じて、それを強く感じました。
これで一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（小川浩樹君） 以上で、１６番、安達克典君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（小川浩樹君） この場合、午前１１時１５分まで休憩いたします。
（午前１１時１０分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（小川浩樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時１７分）
○議長（小川浩樹君） 続いて、４番、前田佳世君の登壇を許可いたします。
（４番 前田佳世君 登壇）
○４番（前田佳世君） 皆さん、こんにちは。ただいま議長のお許しをいただきまして、通告に従いまして質問させていただきます。４番、日本共産党の前田佳世です。
今回は、公共交通の活性化と交通弱者対策について議論をさせていただきたいと思います。
住民の自立した日常生活や社会参加をするために欠かせないものの一つが移動です。自動車交通の発達による自家用車への依存の高まり、人口減少、少子高齢化など、公共交通を取り巻く状況は厳しさを増し、公共交通網の縮小や廃止によって、さらに公共交通利用者を減少させることになるなど、負のスパイラルに陥っている状況が全国的に見られ、ここ田辺市においても例外ではありません。このままでは地域で公共交通が成り立たなくなる可能性も考えられます。住民のいざというときの暮らしの足を確保すると同時に、あるいはそのために持続可能な公共交通を維持・発展させることが、住民生活に安心をもたらし、行く行くは活気ある町づくりにもつながるのではという考えから質問をさせていただきます。
それでは、まず最初に、公共交通体系の再構築に対する市長の所信表明についてお伺いします。過日、議会開会日に平成３０年度の施策と予算の大綱が発表されました。その中で、公共交通体系の再構築について、市長は「田辺市公共交通再編計画に基づき、地域に適した運行手段や運行形態等の実現に向けて取り組んでまいります。」と所信表明されました。公共交通再編計画の大きな目標の一つが、計画書にも書かれている円滑な移動の確保、いわゆる、暮らしの足の確保でありますが、この暮らしの足をどのような形でどのような計画に基づいて、確保実現に取り組むのか、具体的にお聞かせください。
（４番 前田佳世君 降壇）
○議長（小川浩樹君） ４番、前田佳世君の質問に対する当局の答弁を求めます。
企画部長、小川 鏡君。
（企画部長 小川 鏡君 登壇）
○企画部長（小川 鏡君） 議員の御質問にお答えいたします。
現在、市では、住民の日常生活に必要な生活路線バスの運行を維持するため、路線バス事業者への公的支援のほか、龍神・中辺路・大塔・本宮地域の公共交通空白地域におきましては、住民バスを運行しており、また、福祉目的の移動サービスとして、診療所送迎事業や外出支援事業を実施しております。
市といたしましては、これまで路線バスの新設や路線廃止に伴う代替路線への対応、路線の見直し、交通事業者への車両貸与による事業継続及び住民バスの新規路線の開設等を実施してまいりましたが、今後におきましても、各地域の実情に即した移動手段の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
（企画部長 小川 鏡君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 前田佳世君。
（４番 前田佳世君 登壇）
○４番（前田佳世君） これまで議会では、交通弱者対策の議論が幾度となくあり、昨年１２月１１日には、中辺路町での予約型乗り合いタクシーの運行を求める乗り合いタクシーを走らせる会が中辺路町住民４３５人分の署名とともに、運行実現を求める陳情がありました。また今議会開会中には龍神地域の方々による請願も寄せられているとのことです。議会では、特に中辺路地域に住んでおられる川﨑議員が地域の実情を伝え、地域住民の要求も具体的な形で上がる中で、所信表明は、運行手段や形態について、あえて「地域に適した」という言及がありましたが、こうした要求に応えるための取り組みでありますか、そのことをもう一度お伺いしたいと思います。
（４番 前田佳世君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 企画部長。
（企画部長 小川 鏡君 登壇）
○企画部長（小川 鏡君） 議員の御質問にお答えいたします。
各地域におきまして、移動の手段につきましては、この広い市域の中ではさまざまでございます。そういうことで、今、お話しいただきました中辺路の陳情であるとか、今議会で龍神からも請願が出されるというお話も聞いておりますけれども、そういうものにつきましては、それぞれの地域の実情に応じて研究していくということでございます。大綱の中では、まだそこまでうたう段階には至ってございません。以上です。
（企画部長 小川 鏡君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 前田佳世君。
（４番 前田佳世君 登壇）
○４番（前田佳世君） せっかく大綱の中で地域に適したという言葉を使いながら、所信表明があったのですが、地域に適した運行形態を確立していくための計画というのもないのでしょうか。
（４番 前田佳世君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 企画部長。
（企画部長 小川 鏡君 登壇）
○企画部長（小川 鏡君） 議員の御質問にお答えします。
先ほども申し上げましたけれども、それぞれの地域で検討できる移動手段につきましては、乗り合いタクシーのほかにも幾つかございますが、そこに入っているバス事業者であるとか、いろいろな区域の設定の問題であるとか、そういうこともございまして、大綱の中にうたうということにつきましては、まだまだ実現に向けての課題があるという中で、大綱の中にはうたってございません。
（企画部長 小川 鏡君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 前田佳世君。
（４番 前田佳世君 登壇）
○４番（前田佳世君） 住民の皆さんの要求というのは、ここ数カ月にわたってのことではなく、もう随分前からの要求でもありますし、これまでも議会の中でも時間をかけて議論をさせていただいたと思います。ぜひとも今、困っている方たちの支援ということも考えていただいて、早急に実現に向けて動いていただきたいと思います。
次に、田辺地域、旧田辺市における公共交通の活性化と交通弱者対策について議論させていただきたいと思います。
まず、交通弱者とは、日本においては主に二つの意味があります。一つは自動車中心社会において、年少者、要介護者、一部の高齢者や障害者など、自分で運転することができず、交通手段に制限があり移動が困難となる人、バスやタクシー、鉄道など公共交通機関に頼らざるを得ない人をいいます。もう一つは子供や高齢者など交通事故の被害に遭いやすい人という意味もあります。
こうした交通弱者の対策、いわゆる暮らしの足の確保を考える前提として、田辺地域における住民や公共交通の現状について当局の認識をお伺いします。
まず初めに、住民の皆さん方、特に交通弱者と言われる方々の現状について認識のほどをお聞かせください。
（４番 前田佳世君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 企画部長。
（企画部長 小川 鏡君 登壇）
○企画部長（小川 鏡君） 議員の御質問についてお答えいたします。
本市では、田辺市長寿プラン２０１８の策定に当たりまして、介護予防・日常生活圏域ニーズを把握するため、介護認定を受けていない６５歳以上の田辺市民１万８,２３４人を対象にアンケート調査を実施しております。そのうち田辺地域では、１万４,６１４人中、９,８９９人から回答がございました。
この９,８９９人のうち、「外出を控えている」と回答された方は１,６６７人で、「外出を控えている理由」を複数回答により聞いたところ、１４６人の方から「経済的に出られないため」、また、２３３人の方から「交通手段がないため」との回答をいただいております。
（企画部長 小川 鏡君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 前田佳世君。
（４番 前田佳世君 登壇）
○４番（前田佳世君） やすらぎ対策課の調査によるものと思われますが、まず、高齢者の率についてお話ししたいのですが、内閣府発表、平成２９年版高齢社会白書によりますと、日本の総人口の２７.３％が６５歳以上の高齢者の方ということです。そして、田辺市の人口で言いますと、７万５,５４７人の人口のうち、３１.７％が高齢者の方々です。そして、旧田辺地域においては２９.９％、こちらは平成２９年３月の田辺市統計書によるものです。また、皆様にお配りしております参考資料を見ていただきますと、これは平成２９年度３月発表の田辺市統計書と同じく、平成２９年度やすらぎ対策課の調査結果をもとに作成したものです。田辺地域、いわゆる旧田辺市内の６５歳以上と７５歳以上の人口を字別に示しております。２列ある一覧はいずれも田辺地域、いわゆる旧田辺市内の人口総数６万３,８６０人のうち、高齢者率の高い字順に示しておりまして、４０％以上の地域は緑色、５０％以上の地域は薄い黄色、それより上は鮮やかな黄色で示しております。６７ある字のうち３５.８％に当たる２４の字において高齢者率が４０％を超えており、５８.２％に当たる３９の字において田辺全市の高齢者率３１.７％より上回っています。
以前、久保議員も言及しておられましたが、お笠のある町、本町、福路町、紺屋町、片町、栄町、北新町、南新町、江川では、全て緑色の４０％以上の区分に入っています。これらから特に中心市街地において高齢化は著しい状況であることが伺えます。
また今ごらんの左側の一覧表の右端の列に、ひとり暮らしをされている方々の人数を示しております。これは、やすらぎ対策課が６５歳以上の方を対象に調査したもので、うち介護認定者を除いて、ひとり暮らしであるとアンケートに回答された方々の数字です。人数が多い順に、新庄は１４３人、新万９３人、東陽８２人、あけぼの６９人、下万呂６３人、上秋津５５人、稲成４９人、目良４８人、湊・高雄２丁目ともに４７人となっており、こういった状況は郊外にも散らばっていることが伺えます。
そして、これらの方々は移動手段を持っていない確率が高いと考えられると思います。そして、こういう方々のお声からよく伺うのが、通院や買い物に困っておられるということです。通院に関しては、およそ月２～３回の通院にタクシーを使うことが多いそうですが、場所によっては往復３,０００円から６,５００円ほどかかるということです。
また、買い物に関しては、近所のスーパーが閉店したために、遠くのスーパーへタクシーで出かけるが、これもタクシー代が高くて家計に負担が重いということです。そして、家族に連れていってもらうこともあるそうですけれども、家族といえども気を使ってしまう。本当なら気兼ねなくいつでも出たいときに出ていきたい。行きたいときに買い物に行きたいと思われている方々が多いということです。
また、近年高齢者ドライバーの事故がよく問題視されていますが、和歌山
県全体で、平成２９年度の調査結果によりますと、高齢者ドライバーの事故率は
県全域のうち３１％となっているそうです。また、免許保有者も年々増加しております。免許返納を考える約半数の人が、返納後の移動の困難を考えると返納できないままでいるということであります。そして、
県全体に占める免許返納率はここ数年１７％から１８％を推移しているということです。
このように、通院、お買い物に困っておられる方々、そして行きたいときに行けない、免許を返納したいけれども、返納した後にたちまち困ってしまう。特に高齢者の方々においては、こういう状況が多いことが伺えます。
それでは、次に、田辺市内の公共交通事業者の方々の状況について認識をお聞かせください。
（４番 前田佳世君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 企画部長。
（企画部長 小川 鏡君 登壇）
○企画部長（小川 鏡君） 議員の御質問にお答えいたします。事業者の状況ということでございます。
田辺の地域内には路線バス事業者が２社、タクシー事業者が３社営業しております。各事業所の詳細な経営状況までは把握しておりませんが、田辺市公共交通再編計画の策定時に実施した交通事業者へのヒアリングの中におきましては、人口減少の中で、利用者数の減少に伴う収支の悪化により、市からの補助金がなければ、路線バス事業を維持していくことが困難であるということや、ドライバーの確保が課題であるという回答がございました。
以上でございます。
○議長（小川浩樹君） 前田佳世君。
（４番 前田佳世君 登壇）
○４番（前田佳世君） 田辺の公共交通事業者の皆さん方の経営状況の悪化ということはありましたが、これは全国的にもよく言われていることで、平成２６年度田辺市では、バス路線の大幅な廃止、減便によってさらに公共交通利用者を減少させている。先ほど申し上げましたが、負のスパイラルがここにもあるように思われます。
そして、ドライバー不足のこともおっしゃっておりましたが、あるタクシー会社にお伺いしたところ、タクシーの保有台数は１０年前に比べておよそ３割ほど減っているそうです。そして、現在のドライバー平均年齢は６２.３歳ということでした。
また、ドライバー数ですが、確保が難しいという現状は事業者の方も言っておられまして、ここ数年毎年募集をかけても生活をしていけるほどのお給料がなかなかもらえないということで、募集をかけても応募してくれる人がいない。それで、ここ数年ドライバー数は減ってきているとおっしゃっていました。
ある事業者のドライバー数でいいますと、３０名ほどいるそうですが、半数が既に６５歳以上の再雇用だということです。ほかの事業者にも伺いましたが、何とかドライバー数は同じように保ててはいるのですが、再雇用によってその数を保っているという状況があるということでした。このように、ドライバーの確保ということは、ドライバーの高齢化もあって非常に難しい。そして経営状態もなかなか難しいということでした。先ほど、補助があっても経営状態を保つのがやっとだという趣旨のことを言及しておられましたが、これは三陸の震災のときにあった話ですが、震災によってさらに事業の状況が悪化して、全額市が補助を出しますと言っても、もう既に企業にはそれに耐え得る体力がなく、廃業してしまったという事例もあります。それは震災による影響が大きいのですけれども、ドライバー不足、そして経営状態の悪化、そして利用者数の減少、これはここの市においても全く同じことで、このままの状況では仮にタクシー業者に乗り合いタクシーなりを事業委託したいとなっても、既に事業者にその体力がないということが起こり得るということを私たちはある意味危機感を持って対応しなければいけないと思っております。
さらに、次にお伺いしますが、今後予測されることとして、当局の認識をお聞かせください。
（４番 前田佳世君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 企画部長。
（企画部長 小川 鏡君 登壇）
○企画部長（小川 鏡君） 今後予測されることはということでございますが、今後の予測につきましては、交通弱者の状況、それから利用者の状況という２点が考えられるかと思います。まず、交通弱者の今後の動向ということでございますが、今後予測されることはという中で、交通弱者の将来的なことを予測するのは大変難しいですが、一つの例といたしまして、免許の保有の話もございました。現在の免許保有者の状況でございますが、田辺市内の７０歳以上の高齢者の運転免許保有者数は、平成２９年７月末の時点で、男性５,５７０人、女性４,０６５人の合計９,６３５人で、市内の７０歳以上の人口に占める運転免許の保有割合は約５４％となっております。
これをまた、「７０歳から８０歳」、「８０歳以上」の二つに区分いたしますと、免許の保有率は７０歳から８０歳が約７５％、それから８０歳以上が約３２％という状況になりまして、将来のことを考えますと、今後高齢者の免許の保有率については上がってくるものと考えられます。
それから、今後の予測という中で交通事業者のお話がございました。交通事業者につきましては、経営の内容でございますので、なかなか将来的な予測は市のほうですることは難しいですが、先ほどもお話がありましたように、少子高齢化に伴う利用者数の減少等により厳しくなっていくのではないかと考えております。以上です。
（企画部長 小川 鏡君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 前田佳世君。
（４番 前田佳世君 登壇）
○４番（前田佳世君） 免許の保有者が今後も割合を高めていくということでありますが、和歌山県警の調べでもそのようなことが書かれてありましたので、ますます返したくても返せないという状況が多くなっていくのだと思います。でも、高齢者のドライバーの事故率というのも心配になってきますので、事故を防ぐという観点からも返納した後に、そのかわりとなる保障というものを考えていく必要があると思います。
また、高齢者率についてですけれども、高齢化がピークに達する２０４０年には、国全体で高齢者率６５歳以上が４１.３％になるとのことです。また、７５歳以上は２５.４％となる見込みで、田辺においてはこれより比率が高くなると考えられます。
そして、先ほどごらんいただいた参考資料をもう一度ごらんいただきたいのです。一覧の右側の高齢者率４０％以上の字に色をつけておりますが、そのままそれを７５歳以上の高齢化率のところにも反映させております。ですが、既に７５歳以上の高齢化率が高い部分と今現在の６５歳以上の４０％の高齢者率があるところは、ほぼ同じような感じで重なっております。ということは、１０年後、さらに特に中心市街地においては、高齢化が著しく高まるということが予測できると思います。
高齢化イコール交通弱者がふえるということではないと思うのですが、そういった困った方々がおられるという確率がふえるということは言えると思います。
それでは、先ほどおっしゃっていただきましたこういった現状について、田辺地域における今後の対策についてお伺いしたいと思います。
この対策の必要性について、主に田辺地域でありますが、田辺市公共交通再編計画の基本方針の中に、「将来的には、費用・輸送規模とともに小規模で柔軟性の高い移動手段の導入が必要とされる」と書かれておりましたが、もう一度詳しく必要性について認識をお聞かせください。
（４番 前田佳世君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 企画部長。
（企画部長 小川 鏡君 登壇）
○企画部長（小川 鏡君） 議員の御質問にお答えいたします。
公共交通再編計画の中にも幾つか各地域ごとに検討可能な交通手段については記載させていただいています。また、その再編計画とか、先ほど申し上げた長寿プラン２０１８の策定時におけるアンケート調査においても、公共交通に関する要望をいただいておりまして、課題があるということは認識しておりますが、今後、どういった手法でどういう進め方をしていくかまでについてはまだ決まってございません。以上でございます。
（企画部長 小川 鏡君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 前田佳世君。
（４番 前田佳世君 登壇）
○４番（前田佳世君） 田辺市公共交通再編計画が立てられたのは平成２７年度であります。そして、来年度は３０年度に入ります。この間、必要性の認識というのは余り当局の御答弁の中では、変化が余り見られないのですが、どういったところで困っておられるのでしょうか。
（４番 前田佳世君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 企画部長。
（企画部長 小川 鏡君 登壇）
○企画部長（小川 鏡君） 御質問にお答えいたします。
計画策定以後の取り組みについてということでございます。この再編計画のきっかけになりましたのは、平成２６年当時の路線バスの再編計画というのがスタートでございます。その後、田辺市域におきましても、そういう再編計画に対応をする中で、いろいろな地域の方の話を聞くなど、その対応について代替路線について対応するとか、そういうことについては対応してまいりました。
それから、田辺市内の状況につきましては、先ほど申し上げましたバス事業者、それからタクシー事業者がございますので、その辺との調整等について課題があるという状況でございます。
（企画部長 小川 鏡君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 前田佳世君。
（４番 前田佳世君 登壇）
○４番（前田佳世君） 事業者との兼ね合いに課題があるという答弁も、このところずっと伺っております。いろんな課題があることは私もこのテーマを取り組むに当たって感じるところではあるのですが、ここまで言うと失礼かもしないのですが、いろいろな難しい課題を、それがあるからできないととまっているのではなくて、その課題をクリアするためにぜひとも少しずつでも結構なので、動き出していただきたいと思います。
それでは、次に、地域公共交通活性につながる再編をということで質問させていただきます。
田辺市にも地域公共交通会議というのがあるのですが、これは何のために行われているのか、その意義をお聞かせください。
（４番 前田佳世君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 企画部長。
（企画部長 小川 鏡君 登壇）
○企画部長（小川 鏡君） 議員の御質問にお答えします。
本市では、道路運送法の規定に基づきまして、地域の需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客運送の確保、その他旅客の利便の増進を図り、地域の実情に応じた輸送サ一ビスの実現に必要となる事項を協議するため、平成１９年に田辺市地域公共交通会議を設置しております。なお、広大な面積を有する本市の地理的状況や交通事情に合わせまして、田辺地域、龍神地域、中辺路地域、大塔地域、本宮地域のそれぞれの地域ごとに設置しております。
（企画部長 小川 鏡君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 前田佳世君。
（４番 前田佳世君 登壇）
○４番（前田佳世君） 御答弁いただいたとおり、平成１８年１０月に施行された改正道路運送法に基づく協議の場であります。
この会議は自治体が主催し、公共交通事業者、利用者代表、住民代表、学識経験者、道路管理者、交通管理者、運輸局等が構成員となって協議します。その目的は、先ほどおっしゃっていただいた内容ではあるんですけれども、これにはよりよい地域公共交通を実現するための積極的な取り組みが国から求められ、国としてはこのような取り組みを行う市町村に対して重点的な支援を行っていくというメッセージが込められています。
田辺市ではこのメッセージを受けとめて、地域公共交通会議で積極的かつ十分な交通再編の議論ができておられるのか、お伺いいたします。
（４番 前田佳世君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 企画部長。
（企画部長 小川 鏡君 登壇）
○企画部長（小川 鏡君） 議員の御質問にお答えいたします。
地域公共交通会議は、和歌山運輸支局や
県の関係行政機関を初め、交通事業者の代表や事業用自動車の運転者が組織する団体の代表及び地域の代表などで構成し、平成１９年に設置して以降、路線バスの新設や廃止、また、住民バスの新設や運行内容の変更等に関して、必要に応じて開催してまいりました。
これまで、田辺地域における長野線及び西原線の路線廃止に伴う代替路線への対応及び上芳養線の路線見直しと小型車両を交通事業者へ貸与する方法での事業継続、また、龍神地域と本宮地域を結ぶ路線バスの新設や、龍神地域、中辺路地域及び本宮地域で運行する住民バスの新規路線の開設を実施する際には、地域公共交通会議で協議が行われてございます。
（企画部長 小川 鏡君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 前田佳世君。
（４番 前田佳世君 登壇）
○４番（前田佳世君） 平成２６年度に行われた路線バスの廃止における代替運行であるとか、旧４町村における住民バスの運行の協議、そのことは住民の皆さんにとっては最終的にはありがたい話でありますので、大変評価できることと思います。本当の公共交通会議の意義というのは、積極的な取り組みであると思います。公共交通を実現するための積極的な取り組みであると思います。ですが、田辺市においては、この会議の開催は年に一度か二度、もしくは開かれない年もあるようです。議事録も拝見しましたが、事業者側の減便や路線廃止など何か変更事項があるときに、その報告や代替運行の話し合いがほとんどでありまして、形式的に開催されているように感じられます。
公共交通は、使ってもらって初めてその役割を果たすものと思われます。交通業務を行っているのは事業者ですが、利用者に使ってもらえる、使いたくなるような交通網をつくるためには、地域公共交通会議の関係者全員が地域公共交通の共同経営者であるとの自覚を持ち、よりよい地域公共交通を生み出すために、一体となって取り組み、情報を常に交換し合い積極的に議論を交わし、魅力的で存在感のある商品をつくり出すことが必要だと思いますがいかがお考えでしょうか。地域公共会議の活用についてお伺いしたいと思います。
（４番 前田佳世君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 企画部長。
（企画部長 小川 鏡君 登壇）
○企画部長（小川 鏡君） 地域公共交通会議の活用ということでございます。地域公共交通を維持していくために、利用主体である住民の参画は必要でございます。そのため地域公共交通会議におきましては、地域ごとに地域の実情をより把握した住民代表の委員を選任しております。また、公共交通の再編計画策定の過程におきましては、平成２６年１１月に、自治組織を通じて市内各地域の交通の現状や移動需要を把握するとともに、平成２７年１月には全市域で地域懇談会を開催するなど、これまでの地域の実情の把握に努めてきたところでございます。
（企画部長 小川 鏡君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 前田佳世君。
（４番 前田佳世君 登壇）
○４番（前田佳世君） 住民参加のことも言及がありましたが、使う側の住民参加というのは必要不可欠です。しかしながら、自家用車を運転できる人は、少しくらい便利な公共交通が目の前にあっても見向きもしないのが現状です。このような意識を変えさせることは簡単なことではありません。人や価値観の変革には、とても長い時間と大きな労力が必要となります。地域住民と膝を突き合わせて、町内会ごとの調査をするなど、生活実態を把握し、協議を深め、公共交通は住民の皆さんが育てていくものですよという意識を持ってもらえるような公共交通に対する説明会というものも必要であると考えます。
また、住民の理解と参画において交通政策基本法第１１条というのがあります。これは国民の役割について書かれているのですが、第１１条「国民等は、基本理念についての理解を深め、その実現に向けてみずから取り組むことができる活動に主体的に取り組むよう努めるとともに、国または
地方公共団体が実施する交通に関する施策に協力するよう努めることによって、基本理念の実現に積極的な役割を果たすものとする」としています。
では、住民は特に自家用車を運転できる人は、先ほども申しましたように、少しぐらい便利な公共交通には余り目を向けてくれません。そして、今は乗らないけれども５年後、１０年後、もし必要になったときには公共交通は残っていてほしい。でも、今は、公共交通は不便だし車があるから乗らない、という話も聞きますが、不便な公共交通を車が運転できなくなったときに乗るでしょうか。元気なうちにたまに乗ってもらえるということが、いざ免許返納をしたときにも、公共交通があるから安心して返納できるということにもつながりますし、利用者に関しては、車に乗れなくなったときというのは、バス停にまで歩いて行けないといった、体が動かないということにもなりかねないと思います。
そうしたこともありますので、交通政策に対しては住民の理解と参画というのをもう少しいろいろな創意工夫をしていただいて、図っていただきたいと思います。
最後に、住民バス、乗り合いタクシーの導入も含めて質問させていただきます。
平成２６年度に目良、明洋、稲成地域の路線が廃止されましたが、移動手段を持たない住民は、特に紀南病院や南和歌山医療センターなどへ行く際、タクシーに頼らざるを得ない状況です。平成２７年度に路線廃止された長野線は、代替運行の後、一般乗り合いバス路線へと対策が協議されてきましたが、明洋、目良、稲成地域への対策を地域や関係事業者らとこれまで協議されたことはありますか。
（４番 前田佳世君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 企画部長。
（企画部長 小川 鏡君 登壇）
○企画部長（小川 鏡君） 議員の御質問についてお答えいたします。
目良地域については、紀南病院から目良団地の簡保センターを経由しまして南部駅までの区間を平日５往復、また、明洋地域については、紀南病院から明洋団地を経由して南部駅までの区間を平日５往復、いずれの系統も明光バスが南部線として運行していましたが、平成２５年１０月に明光バスから路線廃止の申し入れを受け、継続運行の可能性について協議しましたが、平成２６年９月末をもって廃止となってございます。
その経過についてでございますが、平成２６年２月に、田辺地域を初め各行政局管内の全町内会長を対象とした説明会を開催いたしまして、減便路線については、市として代替策を行わないこと、また、廃止路線については、地域でバス路線等の必要性を十分議論した上で、必要に応じて市に相談していただきたいということを御説明いたしました。
こうした中、明光バスが運行する南部線沿線の目良及び明洋地域については、近隣に龍神自動車が運行する龍神線が存在したため、路線の廃止に至ったところでございます。
（企画部長 小川 鏡君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 前田佳世君。
（４番 前田佳世君 登壇）
○４番（前田佳世君） 目良明洋線は近くに龍神バスの路線があるため代がえがなかったということでありますが、その明洋、目良の地域を走っていたバスの利用者が少なくなってしまった理由というのが、そもそもバス停まで遠いし、２時間置きの運行で不便で使い勝手が悪いということで利用者が減っていってしまいました。ですから、龍神線が今残っている龍神線のところにバスが走っているから、そこを使ってくださいということは理解できるのですが、そもそも近くを走っていたバスのバス停まで歩いて行けない住民の方々がさらに遠い国道を走っている路線のバス停に歩いて行けるということは考えにくいことだと思います。
ですから、この地域の方々は特に病院に行くときに本当に困っておられまして、仕方なくタクシーを使っておられるのですが、バスで田辺駅に行ったとしましても、接続が本当に１時間半以上あいてしまいまして、なかなか使いづらいというのもありまして、それで皆さんはほとんどタクシーを使われるわけですが、例えば、紀南病院へ行く際、稲成からですと片道１,７００円、明洋からは１,９００円、目良からは２,２００円ほどかかります。そして、さらに遠い南和歌山医療センターへ行くとなると、稲成からは片道３,０００円、明洋からは３,３００円、目良からは３,５００円というふうに往復で考えますと、高額なタクシーの料金を負担していることになります。
１月の年金支給額が６万４,０００円ほどの少ない年金で生活をしておられる方々は貯金を切り崩したり、それがかなわない方は家庭で生活を切り詰め、または医療費まで削ってしまい、将来が不安だという声をよく伺います。そんな高齢者にとって通院にかかるタクシー代は重い負担となっている状況を支援する必要があると思いますが、これについての考えをお聞かせください。
（４番 前田佳世君 降壇）
○議長（小川浩樹君）
保健福祉部長、木村晃和君。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 議員の御質問にお答えいたします。
高齢者全般を対象といたしました広範な目的での移動への助成につきましては、さまざまな課題もあり、慎重な検討を要するものと考えております。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 前田佳世君。
（４番 前田佳世君 登壇）
○４番（前田佳世君） 特に高齢者の方々への移動支援というのを福祉でカバーするというのは莫大な費用がかかるということで難しいということであると思うのですが、そうであれば、まず交通対策として公共交通網を充足させて、それでも難しくてカバーできない部分に関しては、福祉政策で補っていくというふうに、それぞれの部署がしっかり連携、情報を共有して取り組んでいただくことが求められると思いますし、重要なことだと思います。
それから、企画部にもお伺いしたかったのですが、こういった通院の際にタクシー料金が高い上に困っておられる方々への対策として、現在ある路線バスなどの運行状況を何か手を加えて対策というのはお考えではないのでしょうか。また、その必要性というのはお考えではないでしょうか。
（４番 前田佳世君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 企画部長。
（企画部長 小川 鏡君 登壇）
○企画部長（小川 鏡君） 現在の路線バスを利用して通院される方への補助ということですか。
（企画部長 小川 鏡君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 前田佳世君。
（４番 前田佳世君 登壇）
○４番（前田佳世君） 不便であるからバス路線を使わず、タクシーを使っておられるということです。この利便性をよくするという観点からの質問です。
（４番 前田佳世君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 企画部長。
（企画部長 小川 鏡君 登壇）
○企画部長（小川 鏡君） バス路線の見直しに係る内容になろうかと思いますので、現在、病院へ行くときに乗り継ぎが必要なところも不便であるという話もございますので、路線の通院をより便利に使えるようにというお話だと思いますので、そういう話につきましては、バス事業者のほうと協議してまいりたいと考えております。
（企画部長 小川 鏡君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 前田佳世君。
（４番 前田佳世君 登壇）
○４番（前田佳世君） 路線のダイヤやルート、先ほど使いづらいと言いました乗り継ぎの見直しなどの改善でバスでの通院がひょっとしたら可能になるという方がふえるかもしれないと私は思っております。バス停まで歩けないという高齢者に対しては乗り合いタクシーの導入も考えていただきたいと思います。
それでは、この交通政策に対して、いろいろな法律の制約ですとか、いろいろな課題があって、本当に一筋縄ではいかないテーマではあるのですが、公共交通活性化再生法の基本的な位置に置かれた交通政策基本法というのがありまして、その中に、豊かな国民生活の実現について関係者が一体となって交通政策を推進していくための法律と書かれてあります。
先日、高齢者の方々のある集まりで伺ったお声ですが、自力で出かけることが困難になってきても家にひきこもりたくない。とにかく出かけたい。そして、いろんなお出かけを諦めている部分もあるけれども、せめて買い物ぐらいは自分でしたい。ヘルパーさんに買い物をしてもらっているけれども、自分の目で見て買い物したい。店頭に今の季節でいいますと、菜の花が並び、新タマネギが並び、タケノコが並び出すのを見ながら季節を感じたい。こんな心の豊かさをぜひ行政の力で守っていただきたいと思います。
また、先日、企画課の方とのお話の中で、路線が廃止された地域の対策として、私の浅い知識ながら、私なりに提案させていただいたことがありますが、法律の制約上できないとのことで、確かに一筋縄ではいかない課題であり、壮大なテーマであると思います。名古屋大学大学院の教授で、国交省交通政策審議会委員の加藤博和教授は、課題解決のための特効薬はないとおっしゃっています。だからこそ、専門性の高い交通政策にかかわる方々には法律と知恵とノウハウを駆使して、プロとしての誇りと熱意を持って取り組まれることを心から期待いたします。私自身も研究を深めて、今後もこのテーマについて取り組んでいく所存であることをお伝えして質問を終わります。ありがとうございました。
（４番 前田佳世君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 以上で、４番、前田佳世君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（小川浩樹君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午後 ０時１５分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（副議長 市橋宗行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
○議長（副議長 市橋宗行君） 続いて、１３番、二葉昌彦君の登壇を許可いたします。
（１３番 二葉昌彦君 登壇）
○１３番（二葉昌彦君） こんにちは。１３番、誠和会、二葉昌彦です。一般質問させていただきます。今回、大項目として２項目、１、次期学習指導要領について、２、コミュニティスクールについて質問させていただきます。
次期学習指導要領について。小項目１、次期学習指導要領が目指す姿についてお聞きしたいと思います。
２月２７日のことですが、朝テレビで、５Ｇが社会を変えるというニュースが放映されていました。５Ｇは、第５世代通信システムのことであります。今使用しているスマートフォンは第４世代通信システムであり、次の通信システムのことでありますが、この展示会「モバイル・ワールドロングレス」が、スペイン、バルセロナで開催されテレビで放映されていました。２,３００社を超える企業が出展参加し、日本からもＮＴＴドコモが書道するロボットを出展していました。
人が文字を書く動きを５Ｇを通してロボットに伝え、ロボットが、ほぼ同じ動きを再現し文字を書くのです。ロボットはうまくかすれを出し、字を完成させていました。かすれを出すということは力かげん、スピードの変化をやわらかい毛にうまく伝え、操作しないとかすれが出ません。これをうまく表現できる作品がつくれるようになると、書道でも一人前と言われるくらいです。ロボットの字は、まだまだ完成ではありませんが、それなりに書き上げていました。このロボットが作製された技術力を見て、情報社会がスピードアップして進んでいくことを実感いたしました。
これから、この５Ｇの技術を生かして、いろいろな課題解決、未来への創造ができ、夢はあるが先の読めない時代に来ているように感じます。このような時代を迎える中で、次期学習指導要領が改定されます。次期学習指導要領は、２０１７年３月に告示され、今は移行期間中でありますが、小学校では２０２０年、中学校では２０２１年から全面実施されるわけです。新しい時代に向かい、子供たちには厳しい時代ですが、未来を創造し、新たな生活の仕方を創造できる仕組みが目の前に来ているように感じます。
このような時代を生き抜く子供たち、当局として教育方針、教育指導がどのように進んでいくのか、当局の目指す姿をお聞きしたいと思います。
（１３番 二葉昌彦君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君） １３番、二葉昌彦君の質問に対する当局の答弁を求めます。
教育次長、弓場和夫君。
（教育次長 弓場和夫君 登壇）
○教育次長（弓場和夫君） 議員御質問の新しい学習指導要領につきましては、小学校は平成３２年度から、中学校では平成３３年度から完全実施されます。歴史を振り返ってみますと、初めての学習指導要領が示されたのは昭和２２年でありましたが、現在に至るまで、それぞれの学習指導要領に基づいた日本の教育は、我が国の成長と発展を支える多くの人材を輩出し、すばらしい成果を上げてきました。しかし、人工知能や情報通信技術の急速な進展により、いまや世界の社会構造は大きな転換期を迎えています。このような変化の激しい社会の中で、これからの学校には、一人一人の児童生徒が、自分のよさや可能性を認識するとともに、多様な人々と協働しながらさまざまな社会変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会の担い手となることができるようにすることが求められております。
このような背景の中で、新しい学習指導要領では、どのような資質・能力を身につけられるようにするのかを明確にしながら、学校と社会が連携・協働すること、また、社会に開かれた教育課程の実現が重要であるとされております。
具体的な内容は多岐にわたりますが、特別の教科道徳、小学校での外国語の教科化、プログラミング学習、コミュニティースク一ルなどの新しい要素が含まれており、平成３０年度からは、完全実施に向けた移行期間へと入ってまいります。
そのような中、田辺市教育委員会におきましても、新しい学習指導要領の完全実施に向けて、全教職員対象の研修会、指定研究及び発表会などを通して、混乱なくスムーズな完全実施を目指しているところであります。以上でございます。
（教育次長 弓場和夫君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君） 二葉昌彦君。
（１３番 二葉昌彦君 登壇）
○１３番（二葉昌彦君） ２項目の小学生高学年の英語の教科についてお聞きしたいと思います。
保護者にとり、次期学習指導要領の中身が、どのように変わるのか、家庭での子供の教育、また、これからどのように育てていくべきなのか、不安があるように感じます。資料を見る中で、保護者の最も関心の高いところは、小学校高学年の英語の教科化であり、３・４年生の外国語学習であるように感じます。当局として、どのような指導体制をとるのかお聞きしたいと思います。また、小学校の教員で、中学校の教員免許、英語専科を修得している教員の方はどれくらいおられるのかお聞きしたいと思います。
（１３番 二葉昌彦君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君） 教育次長。
（教育次長 弓場和夫君 登壇）
○教育次長（弓場和夫君） 議員御質問の小学校高学年の英語の教科化についてお答えいたします。
議員からもございましたとおり、保護者の小学校英語教育に対する関心が高まっているのは、これまでの英語教育から大きく変わる点があるからだろうと考えております。小学校で英語が教科化されることによって、これまでと変わることは２点ございます。１点目は授業時数についてであります。授業時数につきましては、現在、５・６年生で、週１時間、年間３５時間の授業を実施していますが、平成３２年度からは週２時間、年間７０時間の実施となります。また、これまでは５・６年生で行っていた外国語活動が、３・４年生で週１時間、年間３５時間実施されることになります。
２点目は授業内容です。小学校中学年では、外国語活動を導入し、聞くこと、話すことを中心とした活動を通して外国語になれ親しみ英語学習への動機づけを高めます。高学年では、中学年で身につけた基礎的な力をもとにして、さらに文字を読むこと、書くことを加え、総合的な英語学習を行うこととなります。
このような学習を通して、小学校でも実際のコミュニケーションにおいて活用できる基礎的な技能を身につけることになります。
以上のように授業時数と授業内容に変更された点はございますが、指導については当該学年の学級担任が行います。また、議員御質問の英語の免許を取得している小学校の教員についてでございますが、小学校教諭全体の８％であります。英語の専科教員につきましては、本市では今年度１名の配置となってございます。
（教育次長 弓場和夫君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君） 二葉昌彦君。
（１３番 二葉昌彦君 登壇）
○１３番（二葉昌彦君） そこで、高学年の英語がこれまで外国語活動から教科になることで、教科書ができると思います。それには、成績がつくようになると思います。どのような評価、成績のつけ方になるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
（１３番 二葉昌彦君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君） 教育次長。
（教育次長 弓場和夫君 登壇）
○教育次長（弓場和夫君） 議員御質問の小学校英語の評価についてでありますが、移行期間におきましては、第３学年及び第４学年は、児童の学習状況における顕著な事項を記入するなど、外国語活動の学習に関する所見を文章で記述いたします。また、第５学年及び第６学年におきましても、現在の取り扱いと同様、外国語活動の記録の欄に文章で記述することとなっており、数値による評価は行わないものとなっております。
なお、次期学習指導要領が全面実施になった際の評価については、今後国から示されることになっております。
（教育次長 弓場和夫君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君） 二葉昌彦君。
（１３番 二葉昌彦君 登壇）
○１３番（二葉昌彦君） 次の小項目のプログラミング教育についてお聞きしたいと思います。
現在、モバイル通信の方も１９８５年、画期的であったショルダーホーンの登場、重さ３キロの肩かけ式の電話から始まり、１９９３年にはデジタル方式になり、メールが利用可能になりました。２００１年高速データ通信が始まり、インターネットの開始、２０１２年には、４Ｇ、現代のスマホが登場しました。メール、音楽、動画が楽しめるようになり、いろいろな情報が入ってくるようになり、わからないものがあれば簡単に調べることができ、辞書を持ち歩きしているようになりました。２０２０年からは、５Ｇの時代に突入します。通信の歴史も大体１０年ごとに進化しているように思います。
このような中で、ますますグローバル化が進み、人工知能の進歩など加速度的に変化し、先が見えにくい社会が進みます。また、ＩＴ産業にかかわる人材不足等も問題視されています。このような中で、学習指導要領の中にもプログラミング教育が位置づけられたように感じます。
当局として、どのような指導を目指しているのかお聞きしたいと思います。
（１３番 二葉昌彦君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君） 教育次長。
（教育次長 弓場和夫君 登壇）
○教育次長（弓場和夫君） 議員御質問のプログラミング教育についてお答えします。
現在、パソコンやスマートフォン等で活用されているＩＴの技術は、今後、人工知能やロボット技術、自動運転など、さらに広い分野で発展していくことが予想されております。
そのような中、これからの社会を生きる力を育むため、平成３２年度から小学校でプログラミング教育が必修化されます。しかし、コンピューターに関する新しい教科が設けられるわけではなく、理科や算数、総合的な学習の時間などに位置づけ、身近な生活でコンピューターが活用されていることや、問題の解決には必要な手順があることに気づくとともに、論理的に考える力を育成することとされております。
このようなプログラミング教育の必修化に向けて、和歌山
県教育委員会では「きのくにＩＣＴ教育」の名称で、平成３０年度に指導案や指導資料の開発、小学校と中学校教員を対象にした研修を計画し、平成３１年度からの全面実施を目指しています。
本市におきましても
県の方針にのっとり、子供たちにこれからの社会を生きる力を育むため、プログラミング教育の充実に努めていくとともに、
県教育センター学びの丘とともに連携してさまざまな情報を発信することによって、教員の負担の軽減も目指していきたいと考えてございます。よろしくお願いします。
（教育次長 弓場和夫君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君） 二葉昌彦君。
（１３番 二葉昌彦君 登壇）
○１３番（二葉昌彦君） このように新しい授業もふえて、授業時間の増加についてお聞きしたいと思います。
このように小学校では、英語の教科化、外国語学習、プログラミング教育等、授業時間の増加が見込まれますが、今までの授業が削減なく、そのままの状態と聞きます。どう考えても先生方の負担が見えてきます。今の状態より授業がふえ、児童にも負担を与えるのか、他府県では土曜日の授業を取り入れたり、授業体制の工夫等をしていると聞きますが、当局では、どのような取り組みを考えているのかお聞きしたいと思います。
（１３番 二葉昌彦君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君） 教育次長。
（教育次長 弓場和夫君 登壇）
○教育次長（弓場和夫君） 議員御質問の授業時間の増加についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、小学校において、３年生以上については授業時数がふえることになります。児童にとって負担にならないように、発達段階に応じた適切な指導を実施していくことが求められることから、小学校の教員にはその準備が必要となります。教育委員会といたしましては、研修等を通じて、教材の内容や授業の進め方等を例示するなど、少しでも負担軽減となるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、英語教育の専門性を有する中学校の教員と連携し、小中のスムーズな接続を図るとともに、小学校の英語の授業のあり方を中学校の英語の教員と一緒に考えることでも、児童及び小学校の教員の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
また、議員御指摘の土曜日の授業や授業体制の工夫等につきましては、今後の課題として研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（教育次長 弓場和夫君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君） 二葉昌彦君。
（１３番 二葉昌彦君 登壇）
○１３番（二葉昌彦君） 小項目のインターネット、スマートフォンの利用率と環境についてお聞きします。
情報社会が進む中で、学生のインターネット、スマートフォンの所持も随分変わってきているように思います。当初は、なるべく持たせない指導から入りました。しかし、このように情報社会が進んでいく中で、必要性を認めざるを得ないと思います。マナー等、正しい使用の仕方、指導方法も変わってきているように思いますが、当局として、現在、学生のスマートフォン所持の割合、インターネットの利用時間等どれくらい使用しているのか、当局としての把握状況をお聞きします。
また、学校として、携帯電話の所持の仕方等の指導方法もお聞きします。
（１３番 二葉昌彦君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君） 教育次長。
（教育次長 弓場和夫君 登壇）
○教育次長（弓場和夫君） 議員御質問のインターネット、スマートフォンの利用率と環境についてお答えいたします。
インターネットやスマートフォンは現代の生活に欠かせないものになってきており、教育委員会としましても、子供たちに対して単純に禁止するのではなく、ルールや使い方を正しく教えることが大切であると考えております。
平成２９年度全国学力・学習状況調査において、本市の子供たちが携帯電話やスマートフォンを使用している割合は、全国平均より少し低いとはいえ、小学校５年生で約６０％、中学校２年生は約８０％という状況であります。また、１日当たりの利用時間は、小学校５年生では、３０分以下は約７０％、２時間以上は約１４％、中学校２年生では、３０分以下は約３５％、２時間以上は約３５％となっており、年齢が上がるにつれて増加している傾向が見られます。
携帯電話やスマートフォンは、情報共有やコミュニケーションの道具としては大変便利ですが、使い方によっては犯罪や違法行為となることもあり、近年では小学生や中学生においてＳＮＳ上のトラブルや情報漏えいなど、さまざまな問題が全国で生じております。
そのような中、本市の小・中学校では、各教科での情報モラルに関連する学習に加えまして、田辺市青少年センターが実施する情報モラル教室を推進しており、今年度は、小・中学校で延べ４４回実施しました。今後につきましても、学校での学習に加え、田辺市青少年センターやＮＰＯ法人、通信関連企業等の専門機関の活用を促し、学習効果の向上や教員の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
（教育次長 弓場和夫君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君） 二葉昌彦君。
（１３番 二葉昌彦君 登壇）
○１３番（二葉昌彦君） 次の項目に入りたいと思います。次期学習指導要領の改訂の中で、英語の教科化、外国語学習、プログラミング教育等がふえる中で、専門性、得意分野を生かした教科教員の必要性を感じます。また、特別支援教育の対象となる児童数の増加、日本語指導が必要な外国人児童の増加、児童生徒を取り巻く課題が多様化、複雑になってきていることも聞きます。
このように、担任の先生の抱える問題が多くなってきているのではないでしょうか。そのような中で、いろいろな補助をしていただく補助教員が必要であるように感じます。この新しい学習指導要領が始まる中で、不必要なものはないと思いますが、今までの行事等もそうですが、盛大になり過ぎている行事は、もっとコンパクトに、そして思い切り決断し整理し、身軽になることも必要であるように思います。
新しい指導体制の中、身軽になり、本来の児童と向き合える時間を多くつくる体制が必要であると思いますが、当局のお考えをお聞きしたいと思います。
（１３番 二葉昌彦君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君） 教育次長。
（教育次長 弓場和夫君 登壇）
○教育次長（弓場和夫君） 議員御質問の教科教員と補助教職員の必要性についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり教員の負担増加について懸念される状況であること、また、教職員の増員が望まれることは、教育委員会としても認識しているところであります。そのため、教育委員会におきましては、学校の実態に応じて、特別支援教育支援員や日本語指導助手などを配置しており、その数は、市内全体で３０名を超えております。しかし、さらなる充実が求められていることも認識しておりますので、今後も各学校の状況に応じた適正な配置を図っていきたいと考えております。
また、田辺市単独で教員を雇用することは難しい状況でありますが、少人数学級編制や議員御指摘の専科教員など、さまざまな加配につきまして、今後も
県に対して要望してまいりたいと考えております。
さらに、議員御指摘のように、多忙化解消につきましては、教員の増員だけでなく、業務の精選効率化も大変重要であります。そのため、田辺市教育委員会では、主催する研修会や各種調査の精選を図るとともに、校務支援システムを中学校に導入し、出席・成績の処理などに係る業務の効率化を図っていく予定であります。この校務支援システムにつきましては、導入の成果を見て、今後、小学校にも拡充していきたいと考えております。
各学校におきましても、行事の精選や内容の見直し等を行い、教員が担うべき業務の整理を進めていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
（教育次長 弓場和夫君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君） 二葉昌彦君。
（１３番 二葉昌彦君 登壇）
○１３番（二葉昌彦君） 勇気は要ると思いますが、行事等、一度とまり、考える時間を持つことも大事だと思います。必要であれが新しい形で始めることも可能であります。課題を解決し次に進む。こういうことを常に考えていただきたいと思います。
次の項目に入りたいと思います。コミュニティスクールについてお聞きいたします。
ちょうど１年前の一般質問で学校を核にした新しい地域体制についてということで、町内会行事や公民館行事への参加者の減少など、これまでの取り組み、体制では改善されていない。国の方で取り組んでいるコミュニティスクールなど、学校を核にした新しい地域体制を考えていく必要があるのではないかという質問をしました。
そのときの当局の答弁は、学校と地域住民、保護者が力を合わせて子供たちを育む地域とともにある学校を目指し将来の地域を担う人材の育成や学校を核とした地域づくりを推進するために学校運営協議会、いわゆるコミュニティスクールを導入する取り組みが進められ、また和歌山
県教育委員会でも「きのくに共育コミュニティスクール」が進んでいる中、当局もコミュニティスクール導入に向け取り組んでまいりたいという答弁をいただきました。
私もこの一年、区長の仕事をしてきましたが、高齢化の問題、役員のなり手不足、行事参加人数の減少など、このままの状態では地域活動が成り立たなくなってきているように感じます。ここ何年かで地域活動ができなくなる状態まで来ているように感じます。
この４月から新たに設置されるコミュニティスクールが、そのような課題解決に向けて、その一翼を担うものと期待しております。どのような活動をされるのかお聞きしたいと思います。
（１３番 二葉昌彦君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君） 教育次長。
（教育次長 弓場和夫君 登壇）
○教育次長（弓場和夫君） 議員御質問のコミュニティスクールの活動についてお答えします。
田辺市教育委員会では、これまでも学校と家庭、そして地域が互いに連携・協力して地域全体で子育てや地域づくりに取り組むため、学社融合の推進を田辺市教育行政基本方針の最重要項目の一つに位置づけ、学校と公民館が中心となり、それぞれの地域の特色を生かした取り組みを展開してまいりました。また、文部科学省においては、平成１６年度から学校を核とした地域づくりを推進し、地域とともにある学校づくりを目指すため、学校運営協議会、いわゆる、コミュニィスクールが制度化されており、和歌山
県教育委員会においても、平成２９年度からの３年間で県下の全ての公立学校に、きのくにコミュニティスクールを設置すべく取り組みが展開されております。
二葉議員からは、平成２９年３月市議会定例会におきまして、学校を核とした新しい地域体制について考えていく必要があるのではないかといった御質問をいただき、学校や地域の現状や課題を把握しつつ、地域のつながりを育むような仕組みづくりの必要性について御提言をいただいたところであります。
田辺市教育委員会では、文部科学省や和歌山
県教育委員会のコミュニティスクールの導入に向けた流れを踏まえ、学校を所管する学校教育課と公民館を所管する生涯学習課が、理想的なコミュニティスクールのあり方や円滑な導入方法等について協議・検討を重ねるとともに和歌山
県教育委員会が主催する研修会等に担当職員が参加してまいりました。さらには、現場の声を聞くために、校長・園長会や公民館長会などを通じて、学校長や公民館長等に概要説明を行い御意見等をお伺いしながら、平成３０年４月から教育委員会が所管する市内の全ての幼稚園・小学校・中学校を対象に、文部科学省で言われるコミュニティスクールとして、学社融合推進協議会を設置するものであります。
新たに設置する学社融合推進協議会では、地域の特色を生かしながら、学校、家庭、そして地域が一体となって取り組んできた、これまでの学社融合事業をより充実させる一方で、学校運営や学校の課題に対して、保護者や地域住民等が学校運営に参画できる仕組みを構築するとともに、知恵と意見を出し合い、子供の教育に対する課題や目標を共有し、地域とともにある学校づくり、また学校・地域の課題解決などに向けた活動につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
（教育次長 弓場和夫君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君） 二葉昌彦君。
（１３番 二葉昌彦君 登壇）
○１３番（二葉昌彦君） この４月から始まるコミュニティスクールに参加する団体の現状についてお聞きしたいと思います。コミュニティスクールはどのような団体や委員で組織されるのか、またその組織の現状はどのような状態であるのか、当局としてどのように把握しているのか、お聞きしたいと思います。
（１３番 二葉昌彦君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君） 教育次長。
（教育次長 弓場和夫君 登壇）
○教育次長（弓場和夫君） 議員御質問のコミュニティスクールに参加する団体の現状についてお答えします。
コミュニティスクール、田辺市教育委員会でいう学社融合推進協議会の組織についてでございますが、学社融合推進協議会は２０名以内の委員によって組織されます。委員の選任に当たっては、育友会や子どもクラブなどに加入する保護者の方々や、町内会や老人会などに所属する地域住民の方々、学識経験者、行政機関の職員や教職員などから、学校の運営及び当該運営への必要な支援に対して御協力いただける方を学校長が推薦し、教育委員会が委嘱することとなっております。
学社融合推進協議会の委員の輪を通して、学校を核とした学校づくり、地域づくりに結びつくような組織づくりを、それぞれの地域の実情に応じて取り組んでまいりたいと考えております。
現在、平成３０年４月からの学社融合推進協議会の設置に向けまして、学校長が中心となって、委員の人選を進めているところでございます。
（教育次長 弓場和夫君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君） 二葉昌彦君。
（１３番 二葉昌彦君 登壇）
○１３番（二葉昌彦君） 最後の質問になるのですが、当局として、コミュニティスクールを設置する目的は何か。また、新たにコミュニティスクールを設置することで、学校の先生の負担にならないのか当局にお伺いしたいと思います。
（１３番 二葉昌彦君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君） 教育次長。
（教育次長 弓場和夫君 登壇）
○教育次長（弓場和夫君） 議員御質問のコミュニティスクールの必要性についてお答えします。
近年、人口減少や少子高齢化の進行、家庭・地域のあり方の変化など、社会環境が大きく変化したことにより、地域における人と人とのつながりの希薄化や孤独化が進むとともに、子供たちや家族を取り巻く環境も大きく変化しています。
そうしたことが要因となり、家庭や地域における教育力の低下が進み、また、学校現場においては、学力向上に向けての授業改善や道徳・英語教育の教科化などへの対応を初め、いじめや不登校などさまざまな問題を抱えております。
また、次期学習指導要領の中では、これからの教育課程の理念の一つに、社会に開かれた教育課程が示されており、よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくるという目標を学校と地域・家庭が共有・連携し、地域の力を生かしながら学校教育を展開することが求められております。
田辺市教育委員会では、これまでも学校・家庭・そして地域が一体となった取り組みを展開してまいりましたが、平成３０年４月から学社融合推進協議会を設置し、その活動を通じて、学校の運営や当該運営への必要な支援に関して、学校・家庭・地域が担うそれぞれの役割分担について話し合い、確かめ合うことや、学校と地域の各種行事への参加の呼びかけや事業内容の精査など、教職員や町内会・公民館等の関係者の方々の過度な負担にならないように、そして、学校にとっても、地域にとっても双方がメリットとなるような取り組みが展開できればと考えてございます。
また、新たに学社融合推進協議会の設置に伴い、学校評議員制度を廃止し、学社融合推進協議会に組織を再編することで、学校の事務・業務の効率化を図ってまいりたいと考えています。
全ての学社融合推進協議会の取り組みが、すぐに目に見える成果にあらわれるものばかりではありませんが、学校現場や地域社会が抱えるさまざまな課題を解決するためには、それぞれの学校や地域の実情に応じて、学校・家庭・地域が互いに連携・協力し、地域社会が一体となって取り組みを展開していくことが重要であると考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
（教育次長 弓場和夫君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君） 二葉昌彦君。
（１３番 二葉昌彦君 登壇）
○１３番（二葉昌彦君） 最後に、秋津町内会で新しい取り組みがされました。今回、中学生を巻き込んだ防災訓練が行われたわけですが、そこに久しぶりに学生の顔を見に来たと参加した人や、また、今回別の行事の中で、通学路の掃除と堤防の草刈りを兼ねた行事を開催しました。通学路のごみ拾いに新しく参加してくれる人とか、子供を巻き込んだ取り組みによって、地域の新しい顔も見えてきたように感じます。
このような中で、会議の多さとか行事の見直し、地域をもっと身軽になり活動できる仕組み、このようなことをコミュニティスクールがいろいろな課題解決ができる、新しい仕組みができることに期待したいと思います。
そのことをお願いしまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（１３番 二葉昌彦君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君） 以上で、１３番、二葉昌彦君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（副議長 市橋宗行君） この場合、１時４５分まで休憩いたします。
（午後 １時３４分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（小川浩樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時４５分）
○議長（小川浩樹君） 続いて、１番、松上京子君の登壇を許可いたします。
（１番 松上京子君 登壇）
○１番（松上京子君） 皆さん、こんにちは。１番、篤志会、松上京子です。通告に従いまして、大項目二つについてお尋ねします。
まず１点目は、農業と福祉の連携についてであります。市における農福連携の取り組みについてお伺いしたいと思います。近年、農福連携という取り組みがよく聞かれるようになってきました。これは文字どおり農業分野と福祉分野の連携のことであります。
農業分野では農業従事者の減少、高齢化、また耕地面積の減少などが問題となっています。平成２７年の調査では農業者の平均年齢は６６.８歳。農業就業人口も約２０年前と比べますと、半数に減少しています。また、農地面積は年々減少し、２０年前に５０４万ヘクタールであったのが、４５０万ヘクタールとおよそ５４万ヘクタール、１１％減少といった状況であります。
一方、福祉の分野では、障害者は一般よりも就業率が低く賃金も少ないといった問題を抱えています。就労継続支援Ｂ型の事業所での平均工賃は月額およそ１万５,０００円ほどです。以前と比べ若干上昇しているものの依然として低く、また平均工賃以下の事業所が全体の約７割弱と高い割合を占めています。
こういった農業分野、障害分野双方の問題を解決する一つの方法として、両分野が連携をする取り組みが注目されてきました。障害者就労支援事業所のうち、３３.５％が農業活動に取り組んでおりますし、民間企業で働く全国の障害者の割合が１.８８％である中、農林漁業への就職は２.１９％と全体平均を上回っているという実態もあります。
昨年１０月に、
文教厚生委員会の視察で沖縄を訪れ、視察先の一つ、沖縄総合事務局の農林水産部でお話をお聞きしました。沖縄は観光業が重要でありますが、第１次産業就業者も多く、特に離島では第１次産業就業者の割合が１７.７％と高く、離島経済を支える重要な役割を果たしているとのことでした。このような中、沖縄では農業分野における障害者の就労・雇用を促進するため関係機関と連携のもと、沖縄地域農業の障害者就労・雇用ネットワークを設置し、農福連携の取り組みを行っていました。お聞きした事例を少し御紹介いたします。
名護市において障害者雇用を目的とした福祉農園の整備を行い、プレハブ移設組立及び水耕栽培システムを整備し、２８人の障害者を実習生及び研修生として活用。ベビーリーフ等を栽培しファーマーズマーケット等へ出荷をしているという例。
もうひとつ、うるま市において、廃校となった小学校跡地を活用した福祉農園づくりを進め、交流人口の拡充、地域農水産物の加工販売を通じた雇用拡大を図り、地域の活性化を図る。このような取り組みをお聞きしました。また、全国的にもこういった取り組み事例が多く見られるということでした。
田辺市でも第１次産業への就業者数割合が１２％と全国平均４.８％を大きく上回り、本市の産業の中でも大変重要なものと位置づけされています。また一方、田辺市には長い歴史を持つ障害者就労作業所があり、市においても障害者や家族に対する生活、就労等の支援体制を強化するとともに、障害者の生活の自立を進める各種事業に積極的に取り組んでいただいているところです。
こういった背景から、現在田辺市では農福連携に関し、どのように取り組んでおられるのか、田辺市での取り組みの状況についてお聞かせください。
（１番 松上京子君 降壇）
○議長（小川浩樹君） １番、松上京子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員の御質問にお答えいたします。
まず、農福連携についてでありますが、用語辞典の解説によりますと、農業者と社会福祉法人やＮＰＯ法人などの福祉団体が連携して、障害者や高齢者などの農業分野における就労を支援する取り組みの総称で、障害者や生活困窮者の雇用や高齢者の生きがいの創出、介護予防といった目的があり、高齢化や過疎化が進む農村地域で、農業の維持や地域活性化につながると期待されているとなっています。
本市における、こうした取り組みとしては、障害福祉サ一ビスを提供する事業所において就労や体験の中に農作業を取り入れている事例があります。障害のある方のうち、通常の事業所に雇用されることが困難な方に生産活動や職業体験の機会を提供するとともに、就労に必要な知識や能力の向上のための訓練や支援を行う就労継続支援という事業では、雇用契約に基づき働くことが可能なＡ型と雇用契約に基づかないＢ型があり、利用者は事業所に通所し、１日五、六時間程度の作業を行い、工賃を得ることが可能です。作業内容としては、Ｂ型はＡ型に比較して軽度なものとなっております。
田辺市内には２１事業所が就労継続支援事業を実施しており、このうち５事業所が農作業を取り入れ、梅やミカン、野菜の栽培のほか、１次加工として梅の天日干しや野菜の洗浄やカットのほか、梅干の種抜き作業、切り干し大根の生産など、さまざまな作業を行っています。
作業の手順としては、事業所職員が作業工程を計画し、指導に当たり利用者がおのおのの障害の種別や程度に応じ、種まき、水まき、草刈り、収穫等の作業のほか、洗浄やカット、加工品の生産等に携わっています。また、ＪＡ紀南においては、管内にある耕作放棄地を借り入れ、新規就農者の農業研修の場として活用する中、作物の収穫から出荷までの一連の作業を市内の社会福祉法人に委託しており、今後も規模拡大を予定しているとのことであります。こうした取り組みは農業分野における労働力の確保だけでなく、障害のある方の新たな雇用創出にもつながっているものと考えております。
このほか、市内の農村地域では、地元の若手農家グループが障害者支援施設と協力し、耕作放棄地を活用した野菜づくりに取り組んでいる例もあります。
以上のように、本市においては、障害のある方の就労を支援する事業所を中心として、多様な形態で農福連携の取り組みが行われており、また、事業所が農用地を確保するに際しては、市が相談窓口となり、
県の農地中間管理事業の農地貸借制度も活用していただいております。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 松上京子君。
（１番 松上京子君 登壇）
○１番（松上京子君） 多様な形態で少しずつ具体的に進められているということがわかりました。さて、先ほどお示しいただきました事業所ですが、この事業所の方の何人かに私はお話を伺いに行ってまいりました。事業所側の声として、施設で農作業に取り組んではいるが、なかなか就労の柱になるところまでいっていないという声や、農作物をつくるための専門的な知識や技術を職員の側が持っていないので、商品になるような作物をつくるのが難しい。あるいは、障害を持つ方が施設の外で農家さんに雇用していただいて従事するケースも少しはあるけれども、それは施設の職員さん自身が農家であったりとか、知り合いの方が農家で利用者さんに声をかけてきてもらうというような形で行われており、まだまだ小さな取り組みにすぎないというお話がありました。
実際に、農作業に行った際には、障害の特性から作業手順に十分な説明が必要であるとか、また安全面での配慮であるとか、受け入れる農家側にも理解が必要になってくると思います。
そこでいま一度確認ですが、農業分野、障害分野におけるそれぞれの課題に対する当局の認識等、実際に両分野が連携を図る上での課題をどのように認識されているのかお聞かせください。
（１番 松上京子君 降壇）
○議長（小川浩樹君）
保健福祉部長、木村晃和君。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 議員の御質問にお答えいたします。
農業分野では、全国的に農家の高齢化や担い手不足等による耕作放棄地の増加等が課題として挙げられており、その解決に向けてさまざまな対策が講じられております。本市におきましても、農地中間管理事業による農地の貸し借りの積極的な推進や新規就農者への支援等を通じて、耕作放棄地問題の解決のため取り組みを行っているところですが、決定的な解決策はなく、今後もこうした取り組みを継続していく必要があります。このような中で、先の事例で申し上げましたように、就労支援事業による耕作放棄地の活用は、障害者の就労支援と耕作放棄地の課題解決に向けた有効な取り組みであると考えております。
農業面での労働力確保という点では、本市の農家が抱える問題として、特に梅の収穫時期等の繁忙期において、ハローワークへの求人や新聞等へ募集広告を掲載するものの、なかなか応募がないといった状況があります。また、障害のある方の能力に応じた就労環境を整えることは、経済的な自立や生きがいづくりを支えるためにも重要であり、昨年実施した障害のある方を対象としたアンケートにおいても、障害のある方ができる仕事・職種をふやすという回答が多く見られています。
一方、農業における作業環境においては、急傾斜地での梅やミカンの果樹栽培が中心であることから、作業中の安全管理の面や年間を通じての雇用でないため、安定した就労機会とは言いがたい面があります。また、障害のある方の支援に当たっては、御本人の気持ちや願いに寄り添っていくことが最も大切であります。一般就労や事業所への通所に結びついた場合においても、環境の変化や人間関係などから、継続が困難となった事例も少なからずあることや、各人の障害の程度や種別により、適応できる作業も異なってまいります。
このほか、事業所においては、害虫や天候に左右されにくい安定した収穫や農作物の品質、規格の向上、収穫から加工、販売へと結ぶノウハウなど専門的な分野における知識の不足、外部からの農作業の受託を促進する上における情報不足など、利用者の工賃アップを図る取り組みを進める上での課題があります。
こうしたことから、農福連携として、障害のある方の就労支援とともに、農業の担い手確保などに向けた取り組みを進める上においては、障害や障害のある方に対する正しい理解とともに、各人の特性に応じた就労内容の十分な検討、本人の意向の尊重と就労の継続を支援するための取り組みが極めて大切であり、あわせて、事業所に対しての技術指導や情報提供も重要であると考えております。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 松上京子君。
（１番 松上京子君 登壇）
○１番（松上京子君） 実際に連携していく中で、既に起こっている問題、そしてまた起こり得る問題に対しても十分認識していただいているように感じました。特に、安定した雇用の確保、それから安全管理、受注促進のための情報提供、技術指導など、本当に課題は多いかもしれませんが、課題の一つ一つをクリアしていくということはできると思いますし、そういった成功事例というのもたくさんあります。
つい先日ですが、ＮＨＫのＥテレで、農福連携のシンポジウムというのをやっているのを見ました。そこで紹介されていたのは、鹿児島
県の社会福祉法人が東京ドーム１０個分の広さの農場で、養豚やお茶の栽培などさまざまな農業を行い、６次産業化をすることにより、レストランやおしゃれなお店の経営まで展開し、多くの雇用を生んでいるといった例や、また浜松では農業従事者がハウスでの野菜栽培で障害者を雇用し、チンゲンサイや芽ねぎを植えるといったことをやっていました。この際に、障害者がやりやすく安全に作業できるように作業のやり方、工程の工夫をやっていたのですが、例えば、チンゲンサイを植えていく際に、正しい位置に植えていくというのが非常に難しいのですが、円錐状、すり鉢状になったパネルを敷くことによって、片手で簡単に植えていけるという工夫をしていました。これは右側だったか、片手が不自由な方が、片手で順に植えていっていたのですが、そういった工夫であったり、芽ねぎを一気にどさっと植えるときに手で微妙な調整が必要なのですが、下敷きをうまく押し込むことによって非常に簡単に正しい位置に植えることができるという工夫をしていました。これは障害のある人にとってやりやすいことを工夫するといったことでしたが、結果、どの人にとってもやりやすいということになり、非常に効率的な作業ができるようになったということで、２０年前に７,０００万円の売り上げであったのが、現在３億７,０００万円にまで売り上げを伸ばしたという例が紹介されていました。
また、ここでは、障害者の方が多くおられますので、その方たちのことをよく理解する福祉の資格を持った人が同じように社員として働き、細やかな配慮をしているといった例がありました。
もう一つ紹介されていたのですが、参考資料をごらんいただきたいと思います。参考資料の１として、農業分野における連携として、香川
県の例が示されています。これは香川
県で行っている農作業請負のマッチング支援です。農作業を行いたい福祉事業所と労働力不足に悩む農家等をマッチングする共同受注窓口を設置し、農作業を福祉事業所が請け負うという仕組みを構築したものです。ＮＰＯ法人、香川
県社会就労センターの協議会に専任のコーディネーターが配置され、県庁内部でも農業関係部局、福祉関係部局が連携し、さらにＪＡの協力も得ています。農家からの作業依頼を取りまとめ、幾つかの福祉事業所に請け負いを頼むというものです。
これにより農家は農繁期の労働力を確保し、適期収穫による品質の向上が実現し、福祉事業所、就労する障害者は工賃がアップするといった、いわゆるウイン・ウインの関係が築かれているということです。
本市においてもこのようなマッチングの仕組みの構築はできないものでしょうか。香川の例は
県での取り組みですが、視察先の沖縄でお話を聞いた際には、マッチングの仕組みに関して、
県単位よりももう少し狭いエリアのほうがマッチングの仕組みはやりやすいのではないかと思うと担当の方がおっしゃっていました。こうした仕組みを構築することで農業サイド、福祉サイド双方における課題解決につながるのではないかと思っています。
そこで、今後このような仕組みの構築を含め、農福連携の推進のためできるところから検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
（１番 松上京子君 降壇）
○議長（小川浩樹君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 議員の御質問にお答えいたします。
厚生労働省は、平成２８年度から農福連携による就農促進プロジェクトとして、都道府県を対象とした支援を行っており、和歌山
県では就労継続支援事業所を対象とした農業の実技指導や、農福マルシェの開催により障害者の農業分野における就労の認知普及を図る取り組みが実施されており、こうした情報は関連する事業所等へ随時提供しています。
また、農林水産省では農業分野における障害者就労の促進ネットワークが地方農政局等の単位で組織されているほか、昨年７月には、隣接の三重県知事が会長となり、施策の調査研究や国への提言を行うための推進組織として農福連携全国都道府県ネットワークが組織されています。
このような国
県レベルにおける各方面での取り組みが進められている一方、地域においては、先にお答えさせていただいたさまざまな形態での実践が行われているところです。また、平成２５年に制定された障害者優先調達推進法においては、国、
地方公共団体が障害者就労施設等からの物品や役務の調達を計画的に推進することとされており、本市においては学校給食の食材として、市内の作業所から切り干し大根を購入しているところであります。
農福連携については、議員から御提言のありましたマッチング支援などの方策につきましても、農業、福祉の分野が抱える課題に対する有効な施策であると考えておりますので、引き続き、農業、福祉それぞれの現状と課題を十分認識した上で、国や
県の動向も注視しながら、関係機関への情報発信とともに、本市として、今後さらにどういった形での取り組みを進めていけるかという点について研究してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りますようお願いいたします。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 松上京子君。
（１番 松上京子君 登壇）
○１番（松上京子君） 有効な施策である、関係機関への情報発信も含め、どういった形で進めていけるのか研究するというお答えをいただきました。
御答弁の中にもありましたように、厚生労働省では農福連携による障害者の就農促進プログラムとして予算もついています。大きな予算とは言えないまでも、平成２８年度１億６００万円から年を追ってふえ、平成３０年度の予算は３億１,０００万円となっています。同様に農林水産省でも農福連携のための支援制度があります。
ここでもう一つ参考資料をごらんください。裏面に示しておりますが、こちらは障害者等の希望や能力を生かした就労支援の推進というところで、就労の支援についてですが、この中に農業と福祉の連携強化というところが、白黒で見にくいですけれども示されています。一番下のところには、年を追っての計画がずっと記されているのですが、連携強化ということで、２０２０年のオリンピック、パラリンピックの際の農福連携マルシェに向けた推進が計画されており、またその後も２０２１年度以降も中長期にわたって農業と福祉の連携については推進していくという計画になっています。
それから、さきほど、一番最初の質問に対する御答弁の中で、地元の若手農家の取り組みについて触れられておりましたが、私もその若手農家の方に実際にお話を伺いに行ってきました。
この若手農家チームは新聞などにもよく取り上げられていまして、ほかにもいろいろな活動をされています。お話を聞いたところ、最初に地元の保育所と連携をして、植育と食育、植える「植育」と食べる「食育」ですけれども、それをテーマに保育所と連携してトウモロコシを植えた。そのトウモロコシの成長の様子を子供たちが散歩をするコースに入れてもらって、畑の様子をずっと見てもらう。そして、成長を見ながら最後には収穫をして食べ、その後、次の年長さんに畑づくりができるように畑をきちんと整えるといった、そこまでを一連の取り組みとして行っていたということで、その保育所との連携の流れ、次の流れとして、地元にある障害者施設で野菜づくりをやり始めたということでした。
障害者の施設側では利用者の精神面、身体面においてよい影響を及ぼすということから農作業を取り入れていたのですが、最初に触れましたとおり、職員さんには農業の知識とか技術がないので、つくってみたけれども本当に小さくてかたいナスしかできなかったと言われていました。そんな中で、農家が直接僕たちが指導に行くよということで指導し、市場流通できるお野菜ができ、大変喜ばれたということです。これは少し前の地元紙にも紹介されていましたし、ふれあい文化祭の中で野菜が売られていて、私も切干大根を買いました。
お話をよく聞いてみますと、実際に、その福祉事業所を利用している方は障害の重い方たちが多く、実際の作業は水やりであったり、簡単なものがほとんどで、主な作業は施設の職員さんが行っていたということでした。けれども、今回初めて福祉施設との活動を行ったことで、軽度の障害を持つ方と請負契約ができないかと思いつき、早速、同法人の別の作業所、就労継続支援Ａ型の作業所の方と相談し、連携し、そこの利用者さんに農作業の請け負いをお願いしてみようということにされたそうです。２月末には早速打ち合わせにいくのだというお話をされていました。
剪定した梅の枝を拾うとか、草引きをするとか、実際に作業をやりながら彼らにやってもらえることはないかと探していきたいとおっしゃっていました。地域との結びつきから生まれた活動はすばらしいと思いますし、頼もしいと感じました。
一足飛びに、先ほどお示ししました香川
県のような仕組み構築は難しくても、まずできるところからやってみるということが非常に大事だと思います。さらに、この農作業の請負契約の形においては、障害者だけでなく生活困窮者やひきこもりの若者などにも対象は広がっています。
制度的な追い風も吹いています。また、地元には少しずつでも前に進めようとしてくれている人たちもいます。今後、ぜひ田辺市でもいろいろな面で研究を進めていただけますようお願いしたいと思います。研究ということなので、まだ本当にこれからかとは思うのですが、データの宝庫であり、また人材の宝庫でもある当局が研究をするとおっしゃっていただいているので、私も次回、質問したときにはそれにしっかり対峙できるように、私も研究を進めたいと思っております。
続きまして、二つ目の質問に移ります。過疎地における投票環境及び投票業務についてであります。
１点目に、過疎地での投票所の現状についてお尋ねいたします。ことしの１月に会派の視察で各行政局をお訪ねし、行政局の業務概要と課題を伺う中で、選挙に関する業務について、これは悩ましい問題で、課題であるという声がありました。また、ふだん私があちらこちらの地域の方とお話をする中でも、足が悪いから選挙には行けないという声を聞くことがあります。
そこで今回、この問題について取り上げさせていただきました。過疎化・高齢化が急速に進む中、広大な面積の田辺市では交通の利便性が低く、高齢化の著しい集落が点在するといった状況があります。現在、そういった場所では選挙人名簿登録者数が非常に少なく、期日前投票の普及などにより投票日当日の投票者が少なくなっていること、また、高齢化により該当投票区の選挙人名簿登録者から投票立会人の選任が難しいことなどの問題が起きています。
そこでまず、各投票所の中で特に選挙人名簿登録者数が少ないところの投票所数と、そこでの期日前と当日の投票の割合を教えてください。
（１番 松上京子君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 総務部長、松川靖弘君。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
平成３０年３月１日現在の選挙人名簿登録者数に基づき申し上げますと、登録者が少ない投票所につきましては、１０人以上５０人未満の投票所が１１カ所ございます。また、その１１カ所の投票所における昨年１０月の衆議院議員小選挙区選出議員選挙の投票結果では、選挙当日に投票された方は約６割で、当日以外に投票された方は約４割となっております。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 松上京子君。
（１番 松上京子君 登壇）
○１番（松上京子君） １０人以上５０人未満と人数の少ない投票所が１１カ所あるということでした。またそちらでの当日以外の投票の割合は４割にのぼるということでした。今後、そういった場所で投票所の統合ということも起こってくるかと思います。もちろんこれは地域の方々の希望が第一に優先されるべきなのは、言うまでもありませんが、投票所の統合とその結果起こってくる遠距離の投票所への移動の確保といった問題については考えておくべきかと思います。
既に、本宮地域では、平成１７年に１６カ所あった投票所が現在１３カ所に減っています。それまでの投票所よりも距離があり、不便だと感じられる方もふえているかと思います。また、さらに高齢のために足腰が弱っているだとか、障害があるなどの理由で外出が困難である、また交通手段がないといった方がいらっしゃいます。
このようなさまざまな理由で移動が困難な方に対する移動支援や投票環境向上のためにやっていることがありましたらお聞かせください。
（１番 松上京子君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 総務部長。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えいたします。これまで統合された投票所について申し上げますと、例えば、昨年の
市議会議員一般選挙から統合した本宮第１３投票区の蓑尾谷集会所につきましては、公用車での送迎等、地元と協議してきましたが、地元のお考えもあり、支援を講じるまでには至っていない状況でございまして、当日の投票所だけでなく、閉鎖時刻が選挙期日より遅い午後８時までで、土、日、祝日も含めまして選挙期日の前日まで投票可能な行政局の期日前投票所を利用していただいている状況でございます。
なお、選挙当日に移動が困難で投票所に行けない方に対しましては、期間中、期日前投票を利用して投票していただくか、また、公職選挙法で定められた身体的に重度の障害がある方等につきましては、郵便等による不在者投票制度がございまして、広く周知もしているところでございます。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 松上京子君。
（１番 松上京子君 登壇）
○１番（松上京子君） 支援を講じるまでには至らない。今のところ特に移動支援等は行っていないということでした。総務省の取りまとめでは、平成２８年執行の参議院議員通常選挙において、共通投票所の設置や期日前投票時間の弾力化が行われるととともに、大学、高等学校や商業施設等への期日前投票所の設置が増加したほか、投票所等への移動支援や移動期日前投票所の設置の取り組みなどが行われました。
参考資料を見ていただきますと、これは総務省のホームページからですが、投票環境の向上の取り組みとして挙げられていた中の投票所への移動支援というところがあります。取り組み事例集の中で自宅と期日前投票所の間をタクシーで送迎するという
青森県田子町の例や投票日当日に無料送迎バスを２便運航させた岩手
県宮古市の例などが示されています。一番下の事例２１として、島根
県浜田市の例がありますが、これは自動車を利用した移動期日前投票所を開設したもので、これはマスコミなどでも取り上げられていました。
投票管理者、職務代理者、投票立会人２人、そして事務従事者らの５人が配置され、また一人ずつが車の中に入って投票を行うというものです。車への段差解消のためにスロープを設置したり、記載場所にはプライバシー保護パネルを使用し、投票時には窓ガラスに目隠しを施すなどの工夫をするほか、投票環境対策をし、３日間にわたりこの車が１１カ所を巡回しました。山間地に住み、投票所までの交通手段の確保が難しい選挙人への投票機会を確保したということです。
投票率の顕著な上昇はなかったものの、この移動期日前投票所、車での投票割合は６割ということで、当日投票や不在者投票などに比べて非常に高かったということです。これら移動支援を実施した自治体の結果報告としては、支援内容が煩雑であったり、周知徹底が十分でないため利用者が少なかった。移動支援対象者と支援側との調整、車両及び費用の効率化が必要であるといった課題も見られますし、またこれをそのまま田辺市で行うということがよいとは考えておりません。けれども、このような全国的な移動支援の事例がある中で、田辺市においても地域の実情に合わせた改善策が必要だと思われますが、実現可能な策についてお考えはいかがでしょうか。
（１番 松上京子君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 総務部長。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） 議員御紹介のとおり、公職選挙法の改正により、共通投票所の設置や期日前投票時間の弾力化が可能となり、また、期日前移動投票所の開設など各自治体において投票環境や投票率の向上に向け、その地域に応じた取り組みが出始めております。
市におきましては、基本的には現在の投票所を維持してまいりたいと考えておりますが、今後、地域の事情や地元の要望により、統合といったことも想定され、何か支援策を講じなければならない状況となる可能性もございます。
そうしたことから、今後におきましては、過疎地域を中心とする投票区に対する支援について、期日前投票所の増設等、他の自治体の事例を参考にし、公平性を担保した上で、どのような支援が有権者の方々にとって投票しやすい方法となるのか、研究してまいりたいと考えております。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 松上京子君。
（１番 松上京子君 登壇）
○１番（松上京子君） さまざまな要因により投票所に行きにくくなった人たちに対し、投票機会を確保できるよう今後ともよい策をぜひとも考えていってもらいたいと思います。
最後に、投票業務についてお尋ねいたします。公職選挙法第５５条では投票管理者は１人以上の投票立会人とともに、選挙当日、投票箱、選挙人名簿などを開票管理者に直接届けなければならないとされています。先ほど申し上げた選挙人名簿登録者数の少ないところでは、投票管理者、投票立会人を出すことは非常に困難なことですし、少なくないところでも広い田辺市では、投票管理者、投票立会人の方たちの負担が大変大きいと思います。朝から１日ずっと投票所に座り、終わると投票箱を持って一旦行政局に集合、そこからチャーターしたバスに乗って、遠く離れた旧田辺市内の開票所まで行き、開票管理者に届けなければなりません。
遠い投票所なら投票箱を届けて、行政局まで引き返し、さらに自宅へ戻るとなると夜大変遅い時間になってしまいます。これを高齢の方が担わなければならないといった現状です。こういった負担に対し、市ではどのように考え、何らかの軽減策はなされているのでしょうか。また、現状を踏まえた中、制度に関し、国への要望はどのようになされているのでしょうか。お聞かせください。
（１番 松上京子君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 総務部長。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
まず、公職選挙法では、議員御紹介のとおり投票管理者と投票立会人のうち１人は、投票終了後、投票箱等を開票管理者に送致しなければならないと規定されております。
このため、行政局管内におきましては、投票終了後、各行政局に集まっていただき、投票録等の検収を受け、その後、バスで開票所へ行き開票管理者に投票箱等を送致していただいております。
また、一部ではありますが、少しでも負担を軽減する対応としまして、投票所から行政局までの距離が遠く、かつ投票閉鎖時刻が繰り上げられている投票所につきましては、行政局で検収を受けた後、先に公用車で行政局から開票所まで送致していただいている地区もございます。
そうした中で、投票箱等の送致に関しましては、投票管理者及び投票立会人の方々からも、負担軽減できないかとの意見をいただいておりまして、市といたしましても、
県下市の選挙管理委員会で組織する連絡協議会等を通じ、全国市区選挙管理委員会連合会に対し、開票管理者への投票箱等の送致について、開票管理者へ直接送致しなくてもよいよう、開票管理者職務代理者を複数人指名し、行政局において投票箱等を受け取り、開票管理者職務代理者が開票所へ送致するなどの緩和策を講じた法改正の要望を平成２１年度に続き、今年度も再度、国に対し行っていくよう提案を行ってまいりました。
しかしながら、同連合会の特別委員会からは、「開票所に送致するまでに中継地点を設けることは投票箱や鍵の管理、投票録の新たな管理が生まれ、これによりトラブルなどの対応や原因究明に時間を要することなども想定され、コスト削減以前にリスクが高まる」などの意見も多く出されているのが現状であります。
こうしたことから、市といたしましても、今後も送致にかかる負担軽減について、粘り強く要望していくとともに、他の方策も含め有効な手段を研究してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 松上京子君。
（１番 松上京子君 登壇）
○１番（松上京子君） 市において、今でき得る軽減策を行っていただいているということがわかりました。また、国に対して法改正への要望も平成２１年度、そして２９年度に行っていただいているということでした。投票において、公平性、確実性、安全性の担保が大切なことは理解しています。けれど、過疎地での負担の現状を受けとめ、柔軟な対応をしていただけるよう今後とも引き続き、
県等と連携しながら国への要望をお願いしたいと思います。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（１番 松上京子君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 以上で、１番、松上京子君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（小川浩樹君） この場合、午後２時４５分まで休憩いたします。再開の際は議案書２を御持参ください。
（午後 ２時３３分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（小川浩樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時４５分）
○議長（小川浩樹君） 続いて、５番、川﨑五一君の登壇を許可いたします。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） こんにちは。もう３時近くになっておりまして、お疲れのところだと思いますが、最後の質問ですのでおつき合いください。通告に従いまして、質問を行います。
今回の質問は大きく２項目です。１項目め、公共交通の充実について。２項目めは公金の取り扱いについてということでお伺いさせていただきます。
１点目、公共交通の充実についてということで、所信表明について、午前の前田議員の質問でもこのことについて何度か質疑がありましたが、あえて重ねて聞かせていただきたいと思います。市長の予算大綱の中で、「公共交通体系の再構築につきましては、公共交通再編計画に基づき、地域に適した運行手段や運行形態等の実現に向けて取り組んでまいります。」と大変希望が持てる記述をしていただきましたが、残念ながら抽象的な表現となっていますから、当然、何か根底には具体的な計画もあってのことだと思いますので、ぜひとも具体的なものがあれば、大綱にはかけなかったけれども、こういうものを計画しているものがあればお聞かせいただきたいと思います。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（小川浩樹君） ５番、川﨑五一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
企画部長、小川 鏡君。
（企画部長 小川 鏡君 登壇）
○企画部長（小川 鏡君） 議員の御質問にお答えいたします。
先ほど前田議員の質問でも御答弁いたしましたが、田辺市におきましては、路線バス事業者への公的支援、住民バスの運行、福祉の目的ということで、診療所送迎事業や外出支援事業を実施してございます。
市といたしましては、これまで路線バスの新設や路線廃止に伴う代替路線への対応、路線の見直し、交通事業者への車両貸与による事業継続及び住民バスの新規路線の開設等を実施してまいりましたが、今後におきましても、各地域の実情に即した移動手段について、先ほど申し上げました内容の事業について取り組んでまいりたいと考えてございます。以上です。
（企画部長 小川 鏡君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） これまでも非常に公共交通の充実については、担当者の方を初め、非常に取り組んでいただいていると認識しています。ただ、残念ながらものとなって見えてこないというところもあるので、ぜひとも見える形でという話は担当の方々にもよくするのですが、あえてこうして大綱にまで書き込むということですから、地域に適した運行形態の実現に向けて取り組んでまいりますということですから、非常に何かあるのかと思いました。ただ、自分に関心があるからそこをそうやって読んだわけですが、全体的に見ますと、「推進」、「取り組んでまいります」、「役割を果たしてまいります」、「目指してまいります」、「充実に努めてまいります」ということで、残念ながら数値目標がほとんど書かれていないので、検証しがたいというように思います。できれば、来年度以降、数値目標的なものを書いていただいて、何地区でこういうことをやりますというのがあれば、非常に検証もしていきやすいかと思います。
では、大綱に書いた以上のものはないということですので、２番の項目に入ってまいります。
鮎川地区の現状認識についてということでお聞かせいただきたいと思います。
鮎川というのはもともとは大塔村の一部ですが、合併前の旧４町村の中でいうと、鮎川というのは非常に町村部の中では恵まれた状況にあるのではないかと感じております。鮎川地域というのは非常に平野部も多く、そこに幹線道路が通っていて、路線バスも通っているしということで、私たちみたいに本当に山の中に住んでいる者からすれば非常に恵まれている地域ですが、しかし鮎川に住まれている方々もさまざま移動に関する多くの不満やニーズというものを耳にします。
そこでお聞きしますが、当局は鮎川地区住民の移動ニーズについて、どのように認識されているか、お聞かせください。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 企画部長。
（企画部長 小川 鏡君 登壇）
○企画部長（小川 鏡君） 議員の御質問にお答えいたします。
田辺市公共交通再編計画の策定過程で実施いたしました自治組織等へのアンケート調査結果によりますと、大塔地域の方が利用されている主な病院は紀南病院、ついで南和歌山医療センターとなっており、買い物施設につきましては、市外の施設を利用すると回答した方が最も多い結果となっておりました。
また、具体的な意見といたしましては、今後、地域内の高齢化が進む中で、買い物や通院、さらに金融機関等への交通手段として公共交通の維持が必要との意見もいただいてございます。
（企画部長 小川 鏡君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） 今おっしゃったように、大きな医療機関となると鮎川には当然ないわけです。診療所等があるのですが、紀南病院、南和歌山という病院になると、当然市外、市内なのですが、一度上富田町を経由していかなければならない。もしくは上富田町内の商店に行かなければならないとか、そういう状況になってまいります。
今、おっしゃったように、鮎川といいましても、自転車が乗れればそこそこ生活できるというエリアにあるかもしれませんが、川の向かい側、行政局側の人からすると郵便局というのは距離的に遠いのです。歩いていくにはなかなか遠い。かといって住民バスを乗り継いで、路線バスに乗って郵便局に行くというような距離でもないということもあります。
また、商店の廃業、縮小が起こる中、かつての村の中、鮎川地域の中だけでは充足しないニーズがふえてきているというのも現実かと思われます。そういう状況を踏まえた中で、今回質問ですが、これまでは中辺路を想定した場合には、私は乗り合いタクシーという交通手段がよいのではないかと考えましたし、龍神村もそういった対象地域になるかと思って考えていました。ただ、鮎川の場合は、富里、三川の方たちが鮎川まで来て、そこで充足するかというと、これも結局充足しないということでいうと、エリア内での乗り合いタクシーではなかなか完結しない課題が出てくると思いました。
そうした中で、ふと思いついたのが、広域連携についてですが、３番は隣接自治体との連携と公共交通網形成計画ということでお聞きします。
上富田町では、既に赤バスといわれるコミュニティバスが運行しているわけですが、こことの連携ができないかと考えています。と言いますのは、下鮎川というのは、もともと鮎川村でしたが、昭和の合併のときに上富田町側に行ったという地域ですが、ここまでは当然、赤バスが走ってきています。ですから、もう少し距離を伸ばしていただいて、鮎川の新橋まで回ってもらうというコースが描ければ、鮎川の多くの人の移動ニーズが充足できるのではないかと考えています。
こうした他町村のエリアを越えて、市域を越えて走るということでいいますと、既に田辺市には実績がありまして、龍神村から日高川町川原河まで走るという住民バスも既に運行しておりますし、本宮町の土河屋のところから十津川村へ入るというルートも既に運行しておりますから、他町との連携エリアを超えてはこうしたコミバスが走らせられないということにはならないかと思います。
そこで、提案として、上富田町との連携で移動手段の拡充を検討すべきではないかと提案するわけで、これについてのお考えをお聞かせください。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 企画部長。
（企画部長 小川 鏡君 登壇）
○企画部長（小川 鏡君） 議員の御質問にお答えいたします。
上富田町と連携して、移動手段を拡充することについてでございますが、現在、上富田町では、住民の通学・通院や買物などを目的に、上富田町役場を起点として、町内を４系統に分けて循環する「くちくまのコミュニティバス」を運行しております。
そうした中、上富田町のコミュニティバスを鮎川地区まで延長することにつきましては、既存の路線バス事業者が運行している路線との競合など課題があるものと考えてございます。
（企画部長 小川 鏡君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） 課題があるものと考えていると。そうですね。課題がなければやっているはずですから、何らかの課題、障害というのは当然あるかと思うのですが、財政的にも非常に協力できれば、安価に、費用対効果がよく輸送できるルートだと思いますし、これはぜひとも協議を進めていっていただきたいと思います。
午前中の前田議員も、なかなか目に見えて進んでいるものがないのではないかと。平成２７年３月に再編計画を出してから、どういったところで進んできたのかという厳しい問いもありましたが、私は前回のときにも公共交通網形成計画をつくるべきではないかという提案をさせていただきました。国交省のホームページには、公共交通網形成計画及び再編実施計画を作成すべき、なぜつくるべきなのか。そのメリットは何かというのが書かれています。地域公共交通政策の憲法であるということ。これに基づいて進んでいくということですし、関係者間の連携強化を継続することは、午前中公共交通の負のスパイラルということがたくさん出ましたが、正のスパイラルへの転換のきっかけづくりとなると書かれています。
路線バスまで遠くて、利用できないところにほかのものを走らすと、ますます乗らなくなるという言い方がありますが、路線バスに乗れるような交通手段をつくっていくということによって、需要の掘り起こしをしていくということも可能ですし、そうした風邪通しをよくしていくということのためにも、関係者間の連携強化をする。そのためにも網形成計画は必要。
そして、メリットの五つ目に上げられているのは、公共交通担当者の遺言と書かれています。何かというと、
地方公共団体の職員は数年間で異動してしまうことが多く、幾らすぐれた公共交通施策を実施しても引き継ぎがうまく機能しない場合、担当者の変更によって方針がぶれてしまったり、事業が頓挫してしまったりする危険性がある。前の企画課長とお話をして、来年からしっかり始めるよと言っていた途端に異動されてしまったりという苦い経験も実際ありますから、誰がなってもそれを推進していくということの形成計画、そして、それに基づく再編実施計画をつくっていただきたい。
とりわけ、この網形成計画については、周辺自治体との連携を考え、広域性を確保するということがうたわれています。どういうことに着目するかというと、住民の生活圏に合致した区域を対象として、市町村の区域にこだわらず、広域性を確保するよう留意しましょうと書かれていますから、この鮎川地区などは特にこうしたターゲットになるのではないかと思います。
そして、着実に進めていく具体的な地域公共交通再編実施計画というのは文字どおり数値目標を掲げた実施計画になりますから、確実に年限を区切って進めていけることになると思いますから、ぜひともそういった観点からも網形成計画をつくっていただきたい。なくても、進められるというのであれば、早急に進めていただきたいと思います。
１番目については以上です。
大きな２項目めです。少ししんどいテーマですが、やらざるを得ないと思いますので、やってまいります。行政のチェックは議会の本来的な役割だと考えています。こうした公金の不正、再発防止のための特別委員会設置を二度にわたり議会で提案しましたが、日本共産党市議団以外の反対で否決されてしまいました。
反対討論では、生活保護を所管する文教厚生
常任委員会で議論すべきという発言もありましたが、閉会中にこうした審査は行われておりません。また、当局に対して取り組みを進めるよう強く要望するということですが、これについては議会が責任を放棄しているとしか思えません。
地方議会には、与党も野党もありません。行政の監視こそが議会の本来の任務だという立場に立って、今回は質問させていただきます。
今回のテーマとしては、再発防止のために何が必要か、そのことを当局は理解しているのか。再発の防止のための手だてはとられているかなどについてお伺いしていきたいと思います。
まず１項目めです。なぜ生活保護費詐欺事件が発生したのか。その原因について、どのように分析、認識しているかお聞かせください。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（小川浩樹君）
保健福祉部長 木村晃和君。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 議員の御質問にお答えいたします。
平成２６年５月に福祉課において発覚しました生活保護費にかかる不適正事務処理につきましては、平成２７年５月に庁内調査プロジェクトチームを編成し、約１６万件のデータ等の整理・調査、延べ２５５回にわたる関係者等への聞き取り調査及び２８回、１５０時間にわたる元主査への事情聴取等の全容解明に向けた徹底調査を行い、これを取りまとめて、昨年１１月２２日に生活保護費不適正事務処理に関する調査結果について報告させていただきました。
この報告書にもありますとおり、元主査及び元係長による不正行為は、当然に両名自身における公務員としての規範意識の欠如が根本原因となっていることは言うまでもありません。加えて、そういった規範意識を欠いた職員が不正行為を行い得る環境が当時の福祉課にはあったことも要因であると認識しております。
当時の福祉課内の環境に係る要因を申し上げますと、平成２８年１２月議会において答弁させていただいておりますとおり、第１にケースワーカーが単独で現金を取り扱うことが可能であったことが大きな要因であります。また、生活保護費の出納事務処理過程において、生活保護関係法規及び地方自治法施行令並びに田辺市会計規則に規定されている請求書や領収書等の根拠資料の添付が、必ずしも行われないまま保護決定調書などの決裁がおりていたことも要因であり、これら複数の要因が重なって起こったものであると認識しております。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） さまざまな要因が重なって発生したとお聞かせいただきました。一つは、個人の問題です。公務員としての規範意識の欠如とおっしゃりました。個人としての資質の問題ということで分析されたということでお聞きしたいのですが、では、こうした職員は厚生係での業務については、今多くの調査をされたという御答弁でしたが、この職員に個人的な資質に問題があったのであれば、前職場等の業務についても調査は行われたのでしょうか。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（小川浩樹君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） ただいま御答弁させていただきましたとおり、平成２７年５月に庁内調査プロジェクトチームを編成し、その目的としては生活保護事務に係る調査ということでございまして、対象職員は生活保護担当職員でございます。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） 今、おっしゃったように、生活保護の厚生係の調査しかされていないのです。答弁の中では、個人の資質の問題について言及されましたから、資質で言うのであれば、生活保護の担当になる前から生活保護の係になったから急に資質が悪くなるという問題ではないはずですから、そこを調査しないというのは非常に原因をそこに求めておきながら、そこについての調査を行わないというのは若干御都合主義ではないかと思います。
もう一つは、システムとしての問題に御答弁がありました。資質に問題があっても、前にも言いましたけれども強盗、強奪以外は現金が取れない。ましてや現金に触れないシステムであれば現金をとることもできないということですから、システムに問題があったと考えます。
そこで、システムに対しては不備があったと認められるわけですが、このシステムの不備というのは厚生係に特有のものだという認識でしょうか。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（小川浩樹君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 議員の御質問にお答えいたします。
ただいまも御答弁をさせていただきましたとおり、今回の問題につきましては、生活保護におきます不適正処理に関する調査がございまして、原因といたしまして、要因といたしましてそういった規範意識を欠いた職員が不正行為を行える環境が当時の福祉課にあったものと認識いたしております。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君）
保健福祉部長に御答弁できるはずがない質問で、よそのところにもこうした要因があると福祉部長が答えるわけにいかないと思いますので、後ほどしかるべき答弁できる方にお答えいただけたらと思います。
次の質問に移ります。２番、犯行が長期にわたって発覚しなかった原因は何かということです。平成２６年５月に判明したということですけれども、この調査結果報告書では、平成２０年から平成２６年まで７年間にわたって詐取が行われていたということが明らかになっています。なぜこれだけの長い期間にわたって発覚せずに不正行為が続けられたと考えていらっしゃるでしょうか。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（小川浩樹君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 議員の御質問にお答えいたします。
生活保護費に係る出納事務につきましては、生活保護法を柱とした法体系が形成されており、その中で、生活保護法による保護の実施要領についてにおいて、「支給されるべき生活保護費は、生活困窮者世帯が最低限度の生活を維持するために必要な費用を積み上げたものであり、その費用は必ず実地調査し、正確に行わなければならない」と規定されております。また、本市における出納事務についても、「地方自治法に基づく田辺市会計規則において、支出には根拠資料等の添付を要する」などの手続方法が定められており、当然、これには生活保護費の出納事務も含まれております。
しかしながら、ケースワーカーは、担当する世帯の困窮状態を最も知り得る立場にあり、また、その業務は、担当する受給者と互いに信頼関係を築き、受給者の生活指導や自立を促すことが大変重要であることから、ケースワーカーが単独で積極的にかかわる機会が多い状況にあります。そのようなこともあり、複数人でのチェックができていない場合があり、また、法令等にのっとり厳正かつ的確に出納事務を処理すべき立場にある出納員である課長及びその管理監督者である部長において、出納事務に係る適正な認識や理解が十分にできていなかったことも、長期にわたって発覚しなかった原因であると認識しております。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） 今回、私自身はこの問題を厚生係だけの問題という形で矮小化する気はないので、先ほどからも生活保護のところにかなり収束されていくのですが、そこだけの問題を指摘しているのではないということは御理解いただきたいと思います。
システムの不備の点について指摘させていただきたいと思います。二重チェックができない、複数での確認ができていなかった、さまざまおっしゃったのですが、合併以来１３年になりますけれども、合併時に事務調整の中で、合併協議の中で基本的には田辺市の事務手順というものに集約していったと思います。しかし、それが本当に完成されたものなのか。町村に比べて市のシステムはすぐれているという誤った認識の中で、ずっとそのシステムを続けて、見直すこともなく続けてきていると。そうしたおごりがあることが、こういうことの発生源になっているのではないかと考えています。謙虚に現行システムを見直す必要があるし、それをしなければならないと考えています。
そして、今言われたように、複数でのチェック、これは同僚も含めてですが、当然、管理業務としてそういうことがちゃんと行われていないことの結果だと思います。管理職が不十分であると、個々の職員の業務をきちんと掌握できていない、管理不行き届きという状況が、残念ながらこの事件以降も複数目にしています。
そうした中で、もう一度生活保護に限ってではないですが、システム及び管理業務のあり方についての見直しが生活保護はされたと思います。これだけの報告書を出されていますから。それ以外を含めて、管理業務のあり方についての見直しが必要との認識があるのかどうか、お聞かせください。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 総務部長、松川靖弘君。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
平成２７年１月に元主査に対する停職１カ月の懲戒処分を行った後、全庁的な現金取り扱い実態調査を行った上で改善を図ってまいりました。そして、これまでも適正な出納事務につきましては、年度当初であるとか、予算説明時などにおきまして、機会あるごとに、特に予算執行担当者等へ注意喚起をするとともに、財政課及び会計課においても随時指導をしているところでございます。
そして、これは全庁的に言えることでありますが、現金の出納もしくは保管の事務につきましては、地方自治法におきまして、出納員を置くよう規定をされておりまして、本市における出納事務につきましては、地方自治法に基づく田辺市会計規則において具体的な手続方法が定められておりまして、その中で課長たる出納員は常に実際に現金を取り扱う、現金取扱員の現金等の出納事務の状況を把握し、その出納手続について厳正かつ適切に出納事務を処理する責任を負わなければならないと規定をしております。
こうしたことで、今後とも出納員である課長、またその管理監督者である部長におきまして、先ほど申し上げました田辺市会計規則等を厳守し、出納事務の適正な執行を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） 全庁的な実態調査を行って改善を図ってきたということですが、その件についてはまた後ほど検証したいと思います。
生活保護の係にかかわっての話でもう少し深めますと、以前にも言いましたけれども、
県の監査というのが毎年行われております。
県福祉保健部長名で田辺市長様、生活保護法施行事務監査の結果について通知という形で書面で毎年業務についての指摘事項が行われる。その中で平成１８年度の監査、これは平成１９年です。ですから犯行が始まった平成２０年の前の年に指摘された文書です。この文書の中で
県から言われたのは、適切な経理事務について、ケース検討の結果、ケースワーカーにより金品の授受が行われている事例が認められた。ついては不祥事防止の観点からケースワーカーが現金を取り扱うことのない体制整備を図られたいという文書が出されました。そして、これに対して、田辺市福祉事務所長名で回答を出しています。適切な経理事務についてケースワーカーは金品の授受を行わないことを再度周知するとともに、真にやむを得ない場合は、職員が複数で処理に当たるよう厳重に義務づけ、日常ケース記録等から授受が伺われるような内容がないかどうか、チェックを厳しくすると書かれています。これが１９年の１月に
県から言われている文書ですから、当然、年度内に出している、２０年度が始まる前にこうした文書が出されました。
なぜこういう改善文書を出しておきながら、こうした事例が発生したのか。改善を行わなかったから、こうした事件が発生したのですが、これだけの文書を出しておきながら、なぜ改善しなかったのですか。それを聞かせてください。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（小川浩樹君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 議員の御質問にお答えいたします。
平成１８年度の
県生活保護法施行事務監査において、適切な経理事務の実施について、窓口支給の縮減及び現業員、いわゆるケースワーカーによる現金の取り扱いについての指摘を受けております。この指摘に対しては、口座振込による生活保護費の支給を促進し、極力ケースワーカーが現金を取り扱わないよう推進する旨の回答を行い、窓口支給の縮減に努めていたところでありました。
しかしながら、受給者の中には、口座開設ができず、また、高齢や傷病または障害等により、みずから納付等を行うことが困難な方がおり、そういった方々については、先ほども答弁いたしましたとおり、受給者への寄り添うという視点から、受給者と担当ケースワーカーとの信頼関係の中で、やむを得ず代理による現金の取り扱いを行っていたことがありました。
現在におきましては、再発防止の観点から、真にやむを得ない場合を除き、原則、口座振込による支給へと改めたことから、生活保護費の定例支給時の口座振込件数率は、不適正事案発覚前の平成２６年４月で８０.４％、不適正事案発覚後の平成２７年４月で９４.１％、平成２８年４月で９４.３％、平成２９年４月で９９.４％、今月におきましては９９.５％となっております。また、急迫で保護をしなければならない等、早急に金銭の支給を要する場合におきましても、現金管理事務マニユアルに基づき、複数人での対応を厳格化するなどして、内部牽制の強化を図りながら不適正な事務処理が起きないようにしているところであります。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） やむを得ない場合について、そういうことを行ってきた。そして、受給者のためを思ってと。今は９９.何％まで行ったわけですよね。やむを得ない場合がそのときにそれだけあったわけではないのです。やむを得ない場合にもチェックをすればそういうことは起きなかったわけですから、皆さんのことを口実にというのは非常に失礼な言い方だなと思います。そして、文書についてお伺いしたいのですが、名前は田辺市福祉事務所長という名前で出ているのですが、この文書の決裁はどなたが行ったのか。
また、記載された改善事項が履行されているかどうかという確認は誰が行うということになっていたのでしょうか。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（小川浩樹君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 議員の御質問にお答えいたします。
県からの指摘事項に対する改善の回答文書につきまして、最終決裁者は福祉事務所長である
保健福祉部長でございます。また、記載しました内容について履行されているかどうかの確認につきましては、ケースワーカーを取りまとめる厚生係長、査察指導員であります厚生係長がその業務を果たします。以上です。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） ただ出した文書ではないです。
県からもきちんと監査を受けての文書なので、それが履行されているかどうかの確認が結局は行われていなかった。それが長年にわたってこうした不正を続けさせた温床になったということですから、この事例から見ても管理職として機能していないということが明らかだと思います。そして、こうした文書に対して回答文書は出すけれども、真剣に改善しない。その後、ほかの件ですが、
県から、これは国にも報告しているのだからもうちょっとちゃんと誠意をもってやってくださいよということまで書かれているのです。非常にこれは市役所の体質としてある問題だと感じています。
次の問題に移ります。全庁的な公金詐取再発防止のための取り組みは万全かということで、先ほど総務部長から全庁的な実態調査を行って改善を図ってきたという御答弁をいただいたのですが、私も若干これについて実態がどうなっているのかということで、幾つか関係各課にお話も聞かせていただきました。それぞれの課には取り扱いマニュアル的な事務引継手順書的なものもあるというところもありますし、そうした文書的なものは特にないというところもありました。
先ほど、総務部長が言われたような全庁的な実態調査を行った中で、危機感が共有できたとはとても思えないのです。実際、前の質問のときに言いましたが、この事件が起きて以降もずさんな現金管理の現場に遭遇しましたし、また、部下の業務を掌握できていない、そうした現場にも遭遇しました。これは何かというと、管理業務がきちっとできていないというあらわれだと思うのです。そして、あの事件を教訓に取り組んでいこうと真にそうなっていると思えないのです。新聞にも田辺市への信頼は地に落ちたと書かれました。行政に対する市民の信頼は失墜したと考えます。信頼回復のために今何が必要だと考えておられるでしょうか。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 総務部長。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
平成２７年１月に元主査に対する停職１カ月の懲戒処分を行った同日、副市長から職員一人一人に対し、職員の綱紀の粛正及び服務規律の遵守等についてを通達し、綱紀の粛正、服務規律遵守の徹底、また、公金等の取り扱いにつきましては、適正な事務手続によって厳正かつ確実に行い、事務手順のマニュアル化やチエックシステムの整備等の公正を確保するための措置を講じるよう強く要請いたしたところでございます。その後、平成２８年１１月の元職員の逮捕を受け、市長から全職員に対し、公務員としての規範を厳守し、常に使命感と危機感をもって適正な事務の遂行に取り組むよう、また現金を取り扱う部署におきましては、いま一度、管理体制に不備がないかなどを検証するとともに、公金管理体制の強化を図るための対策を早急に講じるよう訓示しまして、加えて、不正防止の責務が管理職にあることを認識させることを目的として、
県の監察査察監を講師として、市職員としての倫理規範の徹底と所属職員における不正の未然防止についてと題する管理職特別研修を実施いたしました。
また、先ほどの日々の財政課、会計課による随時指導といったところもございますが、今議会中に公表することといたしております生活保護費不適正処理事件再発防止検討委員会による報告内容を十分に検証した上で、今後、このような不祥事が起こらないよう倫理研修の充実、システムや体制の改善や強化など万全の対策を講じ、信頼の回復に努めてまいりたいと考えております。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） 綱紀粛正、規律、通達した。訓示した規範を厳守するようにということで、非常に普通ならそれが通るのですが、この規範を厳守するようにやった後で、これ以外の件で立て続けに職員の不祥事が続いたわけでしょう。だから現状としてはこの言葉が非常に響いてこないのです。万全の対策をと言われましたが。そこまでおっしゃるのでしたら明言していただきたいと思います。再度、こうした同様の事案は二度と発生しないと自信を持って御答弁いただけるのでしょうか。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 総務部長。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
先ほども申し上げましたように、このような不祥事が起こらないよう、万全の対策を講じ、このような事案が発生しないよう努めてまいりたいと考えております。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） さっき言ったように、危機感の共有がされていないというのをつくづく感じるから万全の対策がとられていないのではないですかと言っているのであって、そこをぜひとも御理解いただきたいと思います。残念ながら、いろいろとお話を聞いた中でも、やはり対岸の火事だと思っている部署は数多くあるというのが自分の実感です。そして、これは会計システムだけの問題ではなくて、先ほど通達をした、訓示をした、そして研修会をしたということですが、そこ以上のもっと深い問題があるのではないかと私自身は考えています。
市役所の組織体質というものに根本的な問題があるのではないか。全体の問題というので共有しないと、この問題はなかなか解決しないのではないかと思います。それについては、また６月以降の議会で具体的な事例も指摘しながら議論したいと思います。今回は公金の扱いに絞ってのお話ということにさせていただきます。
システム的にさまざまな問題があったということで御答弁をいただきましたが、今回、お金に関していろいろと計算をしてみました。同時ではないですが、２人の職員が不正行為を始めてから退職までずっと雇用されてきたわけです。この犯罪を続けている間も給与は支給されてきました。その給与は平均額から推察すると、およそ２人で６,６００万円が支払われました。そして、その犯行期間、管理業務が機能していないという指摘をしましたが、管理職としての機能していない、部長に支払われた管理職手当というのは１月６万６,４００円ですが、これが６年間７２カ月という計算をしますと、４７８万円、それから同じく管理職としての課長に支払われた管理職手当、これは月々５万１,９００円の６年と計算すると３７３万円、そして、行政のトップであります市長及び副市長に支払われていた給与、市長に関してはどの部分がというのがありませんから、管理職部分というのを引けないのですが、この間に支払われた給与はざっくりな計算ですが、６年間で約２億１,４００万円、管理職手当と若干桁が違いますから、これを合算すると変な数字になります。２億２,２６０万円が問題があったのではないかという期間に支払われたものです。
そしてこの間、この一連の問題について行われた処分は２回にわたって行われましたが、市長で減給が２０％の６カ月、副市長は１０％の６カ月、林副市長に関しては、事件が終わった後に副市長になられて、それでも減給されているということで、これは行政の継続性という観点からいたし方ない部分でしょうから、当然減給の対象になったと思います。そして、
保健福祉部長が減給１カ月の１０％、福祉課長が１０％の５カ月です。厚生係長が減給１カ月１０％、この金額をざっと計算しますと、市の財政からいうと２１５万円の支出が抑制された。管理職手当だけで６年間で２人合わせると８５０万円ぐらい支払われているのですが、今回はお金で済む問題ではないですけれども、かかった分を弁償するという話ではないのですが、本当にこれでいいのかという感じがします。
事件の根本原因が田辺市のシステムと管理監督不十分な組織にあるということが、この議論で明確だと思うのですが、これまで市長は一定の理解をいただいているという答弁をされてきました。改めて被害と責任の所在など、全容が明らかになった今、これまでの減給などが妥当な対応、処分だという認識でしょうか。市長の認識をお伺いしたいと思います。
また、今後、市長を初めとする関係職員への対応をとる考えはあるでしょうか。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 総務部長。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
今回の一連の不適正事務処理事案につきましては、市といたしましても大変遺憾なものでございまして、繰り返しおわびを申し上げてきたところであります。このような行為を未然に防ぐことができず、市政を混乱させましたことにつきましては、市政運営の総括責任者である市長を初め、両副市長におきましても、市政に対する市民の皆様からの信頼を著しく失墜させる重大な事件であると認識し、平成２８年１２月及び平成２９年１２月の両議会において、市長につきましては合わせて６カ月、１０分の２、また、両副市長におきましてはそれぞれ合わせて６カ月、１０分１の減給を提案いたし、当該議会において御承認いただきました。
加えて、元主査及び元係長によって不適正処理が行われていた当時に管理職の立場にあった現役職員につきましても、合わせて６カ月、１０分の１の減給とする懲戒処分を行ったところでございます。以上でございます。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） 今、処分の詳細についてなぞっていただいたのですが、そんなことを聞いているわけではなくて、これまでの処分がこうした全容が明らかになった時点で妥当かどうかということをお聞きしたのですが、御答弁いただけないようですから、それが答弁だと理解します。
しかし、こうした状況の中で、午前中の議案でもありましたが、期末手当を引き上げるということは市民感覚としては納得できないものだろうと思います。こうした条例提案をされるということが市民の理解を得られると考えておりませんし、そう理解していただけるということで提案されたのでしょうが、私個人としても理解はできません。ただ、そういう御答弁しかいただけませんから、それが答弁として次へ進みます。
４番目ですが、公金及び債権管理部署の設置が必要ではないかということでお聞かせいただきたいと思います。先ほど、万全の対策をとってということで、御答弁いただいたのですが、私はその部署に対してこういうことが起きたから、おまえのところはちゃんとやれよ、ちゃんとおまえのところが見直せよという内部でやる見直しでは不十分だと考えています。専門的な知見から、全庁的な業務手順の見直しを行うべきだ。再発防止検討委員会、そこから全庁的なものが出てくるのかどうかわかりませんけれども、そうした目を各部署、現金を扱う全ての部署に入れるべきだと考えています。そのために、公金及び債権管理部署、これは常設でそうした部署を単独でつくるのか、もしくは課内室的な形でやるのか。兼務でやるのか、さまざまな手法がありますが、この時期に関しては、一定集中的にこうしたことを行って、本当に二度と起こさない体制を探していく、つくり上げていく、穴は絶対にふさいでいくということをするべきだと考えるわけですが、当局の認識をお聞かせください。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 総務部長。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
先ほども申し上げましたように、本市における出納事務につきましては、地方自治法に基づく田辺市会計規則において具体的な手続方法が定められておりまして、そうした中で、出納員である課長、そしてまたその管理監督者である部長において、田辺市会計規則等を厳守し、今後とも出納事務の適正な執行を行ってまいりたいと考えております。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） 会計規則があったのは以前からあったわけで、その中でこうしたことが起きたのですから、特別な手だてが必要ではないかと聞いているのですが、それについて御答弁ください。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 総務部長。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
まず、出納員である課長は位置づけられております。そして、その課長につきましては、常に実際に現金を取り扱う現金取扱員、いわゆる課員でございますけれども、それの現金と出納事務の状況を把握して、その出納手続について厳正かつ的確に出納事務を処理する責任を負わなければならないと会計規則にも規定をされてございまして、その規定に基づいて徹底をしてまいりたいと考えております。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） なぜ日本語が通じないのですかね。新たな部署をつくるべきではないですかと聞いたのですが、つくらないならつくらないと言ってくれたらいいじゃないですか。これまでどおり出納員が、課長が課員と、つくる気がないということですね。これまでどおりのことでやっていきますよという御答弁ですが、なぜちゃんと答えていただけないのか。つくるのならそう答えていただきたいですし、つくらないならつくらないと答えていただければそれでよいのです。それが市の姿勢ですから。こんな事態が起きてもこれまでどおりのことを言い続けますということを、今、総務部長がおっしゃったのだと思いますから。
非常に残念なのですが、今の田辺市にそうした自浄能力があるとは言いがたい状況だと思います。こういった不祥事が続発して、本来であれば僕はもっと市民から大きな批判の声が上がってくるのかと期待したわけではなかったのですが、非常にその反響も少なかったと。そのときに感じたのが、マザーテレサの言葉です。愛情の反対は憎しみではない。無関心だと。今、田辺市の行政は非常に市民から無関心になられてしまっていると、こんな中でまちづくりを幾らやってもなかなか進まないだろうと。もっと多くの市民が怒ってくれるぐらいに、電話がかかってきて業務が成り立たないというぐらい関心が持たれていれば、もっといろいろなことが進むけれども、今の状況ではその信頼を回復しないことには、無関心を解決できないと考えています。
今回、システムの見直しもやるべきだという提案をしたのですが、今、行政の中には職員がそんな不正を働くはずがない。こうした災害時にもある正常化バイアスというのが業務改善やシステム見直しの最大の支障となっていると感じます。こういう観点から、危機管理室も危機だと思うのです。今、田辺市は非常に大きな危機を迎えている。そういった観点から、正常化バイアスを排して、業務システムの見直しをしていただきたいと思います。
部署外の客観的な目、全庁統一的な公金扱いシステム、会計基準があると言いましたけど、それで起きたのですから、それを見直してくださいという話です。それをする必要があると考えています。また、予算大綱では、職員の意識改革や資質の向上とうたわれていますが、そのためにも本質的な組織の体質を改善し、不正を生まない組織に生まれ変わらなければ信頼回復はあり得ないと考えています。公務本来の市民の喜びこそが最高の目的となる組織となるためにも、引き続き田辺市役所の体質改善に向けての提案を今後も続けていく決意を述べて質問を終えます。どうもありがとうございます。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 以上で、５番、川﨑五一君の一般質問は終了いたしました。
◎日程第１６ １定議案第４９号
紀南環境衛生施設事務組合を組織する
地方公共団体の
数の増加及び組合規約の変更について上程
○議長（小川浩樹君） 続いて、日程第１６ １定議案第４９号
紀南環境衛生施設事務組合を組織する
地方公共団体の数の増加及び組合規約の変更についてを上程いたします。
ただいま上程いたしました議案は、本日市長から提出のあったものであります。
提出者の説明を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） ただいま上程されました議案第４９号
紀南環境衛生施設事務組合を組織する
地方公共団体の数の増加及び
紀南環境衛生施設事務組合規約の変更について、その概要を御説明申し上げます。
本議案につきましては、平成３０年９月１日から太地町を組合に加入させるとともに、これに伴う議員定数の変更等を行うほか所要の改正を行うものです。
以上、提案いたしました議案について御説明申し上げましたが、詳細につきましては、関係部課長から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 続いて、補足説明を求めます。
市民環境部長。
○議長（小川浩樹君）
市民環境部長、松場 聡君。
（
市民環境部長 松場 聡君 登壇）
○
市民環境部長（松場 聡君） それでは、議案書に基づきまして補足説明をさせていただきます。
１定議案第４９号
紀南環境衛生施設事務組合を組織する
地方公共団体の数の増加及び組合規約の変更について、地方自治法第２９０条の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、平成３０年９月１日から
紀南環境衛生施設事務組合において、太地町の火葬場の設置及び管理に関する事務を共同処理することとし、これに伴う組合議員及び副管理者の定数の変更等を行うほか、し尿処理施設の更新による名称変更に伴い所要の改正を行うものです。
以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
（
市民環境部長 松場 聡君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 以上をもって提出者の説明が終了いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第４９号については、既に提出されているほかの議案と同様に、後日審議願うことにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小川浩樹君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ延会し、あす３月１０日から１１日までの２日間は休会とし、３月１２日、午前１０時より再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小川浩樹君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（小川浩樹君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ３時４７分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成３０年３月９日
議 長 小 川 浩 樹
副議長 市 橋 宗 行
議 員 二 葉 昌 彦
議 員 安 達 幸 治
議 員 安 達 克 典...