◎生涯
学習課長（
楠間嘉紀君） 本市では、
県指定文化財の建造物として、
且来八幡神社や藤白神社などがございます。これらの
県指定文化財の
自動火災報知設備や
消火器等については、消防署の
立入検査を受けるとともに所有者においても保守管理を行うよう促し、適正に稼働するよう努めているところでございます。
○議長（
川崎一樹君） 16番 川端 進君
◆16番（川端進君） それでは、次の大項目２、教員の労働時間についての再質問に移ります。
変形労働時間制を導入しても休日も無償で働くといった事態を招く可能性が低いのではないかとの御答弁でありましたが、御承知のとおり文科省は３年後をめどに改めて
勤務実態調査を行い、一連の
働き方改革の効果が出ていなければ給特法の抜本的な見直しも検討するとしています。 本市としては、これまでの体制と対策だけで乗り切っていけるのでしょうか、教育長に見通しと決意を御披露いただきたいと思います。
○議長（
川崎一樹君）
西原教育長
◎教育長（
西原孝幸君） おはようございます。 昨今、教員の働き方がようやく問題視されるようになり、本市においても
勤務実態把握を行い、業務の縮減や
ノー残業デーの設定等、工夫改善に努めるとともに、
校務支援システムの導入や
部活動指導員、スクールサポートスタッフの配置等により、勤務時間の適正化に向け取り組んでまいりました。 しかしながら、学校では多種多様な問題が発生するなど勤務時間内では対応できないことも多くあることも事実であります。そのような中、今回のいわゆる
給特法改正に伴う
変形労働時間制を導入することで、新たな課題が生じるおそれがあることも十分認識しております。 今後は、
教育委員会としましても、これまでの取組を一層推進することに加え、
学校閉庁日の設定等新たな取組について検討することで教員の労働時間の適正化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
川崎一樹君） 16番 川端 進君
◆16番（川端進君） 続いて大項目３、
小学校教科担任制度についての再質問に移ります。 新聞によりますと、富山
県南砺市
教育委員会は本年度から市内の全17
小中学校で従来の１学級１担任の体制を見直し、複数の教員がチームで学年全体や２つの学年を指導する仕組みを導入します。 若手からベテランまでが協力して指導に当たることで、教育の質の向上を図ります。朝の業務を交代で行い、時間差出勤することも可能で、教員の長時間労働を改善する
働き方改革の効果も期待されているとのことであります。 南砺市の例は
本市教育委員会の今後の取組の参考になれば幸いとの思いで御紹介しました。これに関して教育長のコメントがあればお伺いします。
○議長（
川崎一樹君）
西原教育長
◎教育長（
西原孝幸君） 議員御紹介の南砺市には、９つの小学校と８つの中学校があり、小学校は海南市と同様に学年１から２クラスの
中小規模校となっております。 南砺市では、担当する
学年ごとに教員の
チーム編成を行い、リーダーとなる
中堅教員を中心にチームで子供の指導に当たる
体制づくりを行っております。このことは、毎年
若手教員が増加する本市においても経験豊かな教員から
若手教員が学べる機会が増えることになり、
指導力向上に大いに参考になるものであると考えております。 また、南砺市が検討している
教科担任制は
小学校学習指導要領の目標や
指導内容等が２か年単位となっている図工、音楽、体育等の教科において、単元の組替え等により２学年が合同で学習できるようにし、それぞれの
教科担当教員を固定化する方法となっております。２
学年同時の授業形態は、
小規模校に
教科担任制を導入する上で効果的な方策であると考えております。 現在、
本市小学校で行っている
担任同士の教科の交換に加え、南砺市のような
先行事例等を参考にし、
教科担任制について今後も一層研究・検討してまいりたいと考えております。
○議長（
川崎一樹君） 以上で、16番 川端 進君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午前９時54分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時10分開議
○議長（
川崎一樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１
一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 ２番
瀬藤幸生君 〔２番
瀬藤幸生君登壇〕
◆２番（
瀬藤幸生君） 議長のお許しを得ましたので、
一般質問を始めさせていただきます。 大項目１、
介護サービスの現状と今後について。 このたびの質問を行うきっかけとなったのは、海南市
社会福祉協議会－－以下、海南市社協と言わせていただきます－－が、
介護事業から撤退する計画があるとの情報をお聞きしたことにあります。 私ごとですが、
市議会議員となる前の職業が、
訪問介護事業所所長として４年半の
間介護事業に携わってきた経験がございます。自分が65歳に近づき所長職を退く際に、事業所の休止手続をし、別事業所に利用者を移す作業をした経験があるだけに、海南市社協が
訪問介護事業から撤退する予定と聞いて驚きました。 このたびの質問を通じて、海南市社協が
介護事業から撤退する最大原因の赤字経営となる今の
介護保険制度の問題点と、海南市社協の後を引き継ぐ
民間介護事業者の今後について、市の考えを問いたいと思います。 調べてみますと、海南市社協は
社会福祉法人の一つということです。株式会社との大きな違いは、
社会福祉法人は非営利団体で、
地域福祉の充実、発展という公共性、事業の継続という安定性を特徴とするとあります。また、
事業内容が
社会福祉に限定されていて、税制や補助の面で優遇されています。
社会福祉法人としての認定は、
県が主として行うとなっていますが、その法人の営業範囲が市をまたがない場合は市の認定となるとなっています。 中項目１の質問は、
社会福祉法人とはどのような法人で、市の役割はどうなっていますか。市と
社会福祉法人との関係性をお答えください。 中項目２の質問です。
社会福祉法人の一つである海南市社協は、市とどのような関係にありますか。また、今回の
介護保険事業からの撤退について、海南市社協の運営に関わる市として、どのような報告を受けていますか、お答えください。 今回の質問をさせていただく段階で、海南市社協と和歌山
県社協でお話を伺ってまいりました。
県社協は、県下他市町村にある社協のまとめ役的な立場で、合同の研修会を行い、災害時の中枢としての活動も行っています。
介護保険制度が始まった2000年の初期の段階で、
民間事業者が少ない中で先進的に
介護事業を行い、
介護事業の普及の先陣を切ったとのことです。 その
社会福祉協議会の中で、
県下で
訪問介護事業からまず最初に撤退したのが御坊市です。その後、有田市、岩出市も
訪問介護事業から撤退しています。過去に３市が撤退している理由は、
民間事業者がしっかり育っていて社協の出番が少なくなってきたためとのことです。 山間僻地のような地域では、民間が育ちにくいという事情があるため、地元社協が頑張っています。以前、有田川上流の清水町に近い支流のさらに奥に入った集落で、有田川町の社協の職員がおぼつかない運転で集落に入っている姿を見ました。
民間事業者には、遠距離による採算性の問題やヘルパーの安全性を考えると敬遠されるような場所で、
買物支援を含めた訪問を行っているとのことでした。 海南市におきましては、民間の事業者がしっかり育っているのは確かです。
高齢介護課に聞くと、海南市市外からの事業者も含めて48の事業者が
総合事業の指定を受けているそうです。
県社協では、
介護保険制度ができて20年、海南市社協は一定の役割を果たしたという考えだと私は聞いてまいりました。また、海南市社協では、
介護事業の赤字が慢性化して、黒字化するめどが立たず、以前からの積立金が底をつき始めてきた経緯があり、撤退やむなしとの結論となったとのお話を聞いてまいりました。特に、2018年から始まった要支援１、２の人が、市が行う
介護予防・
日常生活支援総合事業となってから、さらに赤字の拡大があったとのことです。 中項目３の質問です。 海南市社協が
介護事業の赤字のために撤退するについて、市の
総合事業と
民間訪問介護事業者の今後についてどのように考えているか、お答えください。 以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（
川崎一樹君） 当局から答弁願います。
仲社会福祉課長 〔
社会福祉課長 仲 恭伸君登壇〕
◎
社会福祉課長（仲恭伸君）
介護サービスの現状と今後について、に関わる２点の御質問にお答えします。 まず、１点目の市と
社会福祉法人の関係性についてでありますが、
社会福祉法人は、
社会福祉事業を行う目的として、
社会福祉法の定めるところにより設立された法人であり、この
社会福祉事業には、特別養護老人ホームや児童養護施設などの経営のほか、訪問介護やデイサービスなどの事業が該当します。そのほかにも、必要に応じ子育て支援事業や
介護予防事業などの公益事業や収益事業も行うことが認められています。 また、
社会福祉法人は、所轄庁の認可を受けて設立することができます。この所轄庁とは、
社会福祉法人の設立の認可や指導監督を行う行政機関を言い、主たる事業所が市の区域内にある
社会福祉法人であって、その行う事業がその市の区域を越えないものは市長が所轄庁になることから、市は法人の設立認可のほか、市内にある法人に対する指導監督を行う立場となっています。 なお、本市が所轄庁となる
社会福祉法人は全部で７法人あり、老人福祉関係では、特別養護老人ホームの経営を主とする和生福会、中庸会、さくら福祉会の３法人、養護老人ホームを経営する、たちばな福祉会、また障害福祉関係では、障害福祉サービス事業等を行う一峰会、児童福祉関係では、保育所の経営を主とする、くるみ福祉会、そのほか海南市
社会福祉協議会が対象となります。 次に、２点目の市と
社会福祉協議会の関係性についてでありますが、本市の
社会福祉協議会は、
社会福祉法に
地域福祉の中核を担う存在として位置づけられた唯一の民間団体となっています。 現在、実施している主な事業といたしましては、高齢者や障害者等が気軽に集えるサロン活動を支援する、ふれあい・いきいきサロン支援事業、学校と地域が連携し、福祉やまちづくりについて学ぶ福祉教育事業のほか、ボランティア活動に関する相談や災害時の復旧活動に取り組むボランティアセンター活動事業などがあります。 また、高齢者や障害者に対する在宅
介護事業も実施しているほか、市からは、生活困窮者や高齢者を支援する事業を受託するなど、市にとっても
地域福祉の推進のために欠かすことのできないパートナーとなっています。 御質問の
介護保険事業については、
介護保険制度が始まった平成12年度から今日まで、地域における訪問介護の先駆的な役割を果たしてきましたが、近年、民
間介護事業所の増加に伴い利用者が年々減少する一方で、地域全体としては、在宅介護需要に十分対応できるだけの体制が整ったことから、
社会福祉協議会としての一定の役割は果たせたものと考え、今回、当該事業に対する方針の転換に至ったものと聞いております。
○議長（
川崎一樹君） 辻
高齢介護課長 〔
高齢介護課長 辻 博生君登壇〕
◎
高齢介護課長（辻博生君） 大項目１、
介護サービスの現状と今後についての当課に関わっての御質問にお答えします。
介護予防・
日常生活支援総合事業につきましては、要支援者等への
介護予防訪問介護及び
介護予防通所介護について、これまで国の一律の基準で保険給付として行っていたものを市町村の事業として行うもので、本市では平成29年度から開始しております。
総合事業の訪問型サービスのうち、
訪問介護事業者が行うサービスは、入浴や食事の介助など身体介護が必要な人等を対象に、訪問介護員による身体介護と生活援助を行う
介護予防訪問介護相当サービスと、身体介護などが必要でない人を対象に調理、買物、掃除などの生活援助を行う訪問
介護サービスＡがございます。
介護予防訪問介護相当サービス及び訪問
介護サービスＡの指定を受けている事業所数は市内外で48事業所あり、内訳といたしましては、
介護予防訪問介護相当サービスのみが８事業所、訪問
介護サービスＡのみが２事業所、両方の指定を受けている事業所は38事業所となってございます。 海南市社協は、
介護予防訪問介護相当サービス及び訪問
介護サービスＡの指定を受けておりますが、提供しているサービスは訪問
介護サービスＡのみとなっており、平成30年度では41人の利用者にサービスを提供しております。 海南市社協が
介護事業から撤退するとなれば、
総合事業の訪問型サービスでは、訪問
介護サービスＡを他の事業所で引き継ぐこととなります。 海南市社協が
介護事業の赤字のために撤退することについての市の
総合事業と
訪問介護事業所の今後につきましては、
令和元年に各事業所にアンケート調査を行ったところ、市内のほとんどの事業所が訪問
介護サービスＡの事業を継続する旨回答がありましたので、ヘルパー等の人員確保等課題もございますが、今後も引き続き
総合事業の訪問型サービスを継続する事業所はあると考えております。
○議長（
川崎一樹君） ２番
瀬藤幸生君
◆２番（
瀬藤幸生君） 再質問を始めさせていただきます。 中項目１では、市と
社会福祉法人との関係をお聞きしました。
社会福祉法人は、
社会福祉事業のほか公益事業などを行うことができるとのことで、様々な
社会福祉事業を担っていただいております。現在７法人が市内で事業展開されていて、特別養護老人ホーム関係で３法人、養護老人ホーム、障害福祉、保育所、
介護事業で各１法人が活動されています。その中の
介護事業を担当しているのが海南市社協ということを確認させていただきました。 再質問はございません。 中項目２では、
社会福祉法人の中でも、海南市社協と市の関係について説明をしていただきました。 海南市社協には、市の委託事業をいろいろと引き受けていただいていて、海南市民にとって、市が間接的に運営している組織との認識があると思われます。赤い羽根募金や海南市社協への寄附金を自治会で集めて支所に持参している点でも、市民が支えている身近な存在と言えます。特に、災害時にはボランティア組織の立ち上げ、そして運営を担っていただく点でも心強く思っています。 市の答弁にもありましたが、
地域福祉の中核を担う存在としての海南市社協が赤字経営を理由に
介護事業から撤退方針であることの重要性を市は感じているのでしょうか。
民間事業者が育ってきているので、１事業者が減っても大きな影響はないと思っているのではないでしょうか。 中項目２に対する再質問はございません。 中項目３では、市が主体的に取り組んでいる
介護予防・
日常生活支援総合事業、略して
総合事業と
訪問介護事業者の今後についての再質問に移りたいと思います。 海南市社協の最大の赤字の原因は、慢性的な介護人材不足だったとお聞きしました。
介護保険制度で必要とされるサービス提供責任者や、障害福祉で必要なサービス管理責任者の確保、派遣ヘルパーの確保のために常勤採用を行ってきたために、利用者の減少による収入減の影響もあって人件費が会計を圧迫するというようになったとのことです。 海南市社協が撤退に至った原因はほかにもあるでしょうが、このたびの質問は、この原因を追及するのではなく、先ほど答えていただいたように、市とパートナー関係にあった海南市社協の
介護事業運営を民間に移していくことに将来の
介護事業の不安感が増した状況について、市の考えをお聞きしたいと思います。 介護人材の慢性的な不足状況に対して、民間任せでなく、市は何らかの手当てをしているのですか。お答えください。
○議長（
川崎一樹君） 辻
高齢介護課長
◎
高齢介護課長（辻博生君） 本市では、介護人材の育成として、生活支援サービス従事者研修を平成28年度から実施しており、４年間で60人の方が研修に参加しております。また、本年７月に実施いたしました
介護サービス集団指導において、市内の地域密着型サービスの事業所を対象に、和歌山労働局による介護人員の確保についての説明や、独立行政法人労働者健康安全機構和歌山産業保健総合支援センターによる事業者、労働者の方のメンタルヘルス対策等、労働者の離職抑制についての講習を受けたところでございます。 介護人材の育成につきましては、国におきましては介護職員の処遇改善等の制度の改正を、
県におきましては市町村単位で行うことが難しい人材確保の取組を、市では生活支援サービス従事者研修等の人材育成や人材確保に関する啓発などを実施しており、それぞれ役割を分担し対応してまいりたいと考えてございます。
○議長（
川崎一樹君） ２番
瀬藤幸生君
◆２番（
瀬藤幸生君）
総合事業ができたときに、安上がりな介護人材の育成として生活支援サービス従事者研修が行われるようになり、この４年間で60人の受講者があったと答えていただきました。
介護事業所に所属して、生活援助で要支援者の家に訪問しても、事業所としては専門性が最終的に必要との判断で、結局は初任者研修を受けてヘルパー資格を取る方向にあります。介護業界の慢性的な人材不足は、民間の努力だけでは解決できないレベルにまでなっております。 先日、人口減少時代の自治体政策という講演を聴く機会がありました。人口減と高齢化の中でコンパクトなまちづくり、予算編成を行っていると、そのまちは廃れていくと断言していました。少子高齢化に対峙するには、思い切った前向きの対策をしなければならないとの意見でした。 介護人材がなくて困った状態になってからでは遅い。積極的に前に打って出る対策をすぐにでも始めるべきだとの話に私は賛同いたしました。市は、財政的に体力のある今こそ少子高齢化と戦う市になっていただきたいと思います。 介護人材に関連した質問を続けさせていただきます。
民間介護事業者では、新たに介護職を目指す人に向けて、一定期間勤めていただくこと等の条件付で資格取得の補助金を出す制度をつくっております。 市のほうでも、介護人材育成のために積極的な関与が必要ではないでしょうか。お答えお願いいたします。
○議長（
川崎一樹君） 辻
高齢介護課長
◎
高齢介護課長（辻博生君） 介護に関する資格の取得については、介護現場への入職のきっかけとなるほかに、既に介護現場で就労されている方の離職防止の観点においても重要と考えております。 その資格取得に係る助成制度については、例えば国が実施している教育訓練給付金制度や、
県社会福祉協議会が実施している、資格取得後県内で一定期間の継続的な勤務などの条件で返還が免除される貸付けなどの制度がございますので、それらの情報について周知することにより、新たな人材の確保とともに、現在、介護現場で働いている方のキャリアアップと離職防止につなげていきたいと考えております。 また、県内の一部の市町村では、資格取得に係る費用の一部を助成する制度を有しており、活用状況とその効果について検証するとともに、補助を受けられた方が海南市内の
介護事業所へ就職していただけるか、または現在勤務中の方については、引き続き継続的に勤務していただけるかなど、どの程度の効果が得られるか、補助の条件等を含めて調査研究を行ってまいりたいと考えてございます。
○議長（
川崎一樹君） ２番
瀬藤幸生君
◆２番（
瀬藤幸生君） 国の制度や、
県社協の貸付け制度の活用や他市の助成制度も研究して、広報することで、
民間事業者との連携の下で資格取得の個人負担の軽減策により介護職への入職者を増やしていっていただきたく思います。 続きまして、介護の仕事は３Ｋ職場と言われますが、長く高齢者の世話を続けているヘルパーさんに聞きますと、おじいちゃん、おばあちゃんがいとおしく感じるそうです。 若いときには社会を動かしていた世代が年老いて、病気、けがなどで日常生活に支障が出るようになった高齢者、障害者に寄り添う仕事のすばらしさを訴える動画を市が作成し、市民に見ていただき、介護職への道を示す方向で考えていただけないかお聞きいたします。
○議長（
川崎一樹君） 辻
高齢介護課長
◎
高齢介護課長（辻博生君） 国では、
令和元年から福祉、介護分野への多様な人材の参入促進を目的とした介護の仕事魅力発信等事業を実施しております。福祉、介護に対して抱いているイメージを向上させるための体験型、参加型イベントの開催や世代横断的な広報活動の展開、若年層、子育てを終えた層、アクティブシニア層、
介護事業者に対するターゲット別のアプローチを実施し、福祉、介護の仕事の魅力を伝えるものです。 本課といたしましては、このような事業を広報することで介護の仕事の魅力を伝えてまいりたいと考えてございます。
○議長（
川崎一樹君） ２番
瀬藤幸生君
◆２番（
瀬藤幸生君） 今答えていただきました国の事業等とタイアップして市民に広報していただきますようお願いいたします。
総合事業は、地方自治体による独自サービスの実施を可能とする事業で、国は一定の基準を示すが、従来の枠組みよりも自治体の裁量が大きいのが特徴です。この部分を押さえた上でこの後の提案を聞いてください。 ある事業所で聞いた話ですが、
総合事業のサービスＡ型を行っているが、従来型の予防介護と比べて、報酬の低さもありますが、処遇改善加算などの加算請求ができない点でも事業者には不利な部分があります。
介護事業所では、定期的な職員育成のための研修や情報共有、情報伝達のための会議を行わなければならないとなっております。仕事のための会議といっても、一定時間の拘束があるため、参加したヘルパーたちに給与を支給しているが、その費用の捻出が苦しいとの話でした。
総合事業サービスＡ型のほとんどが有資格ヘルパーによってサービス提供されていることから、この事業を行った
介護事業所の介護請求に、市の裁量で処遇改善加算のような特別な加算をつけることを提案いたします。１回当たり数十円であってもよいかと思います。市が
介護事業者のことを少しでも考慮している部分を見せていただければよいかと思います。検討をいただけますか。
○議長（
川崎一樹君） 辻
高齢介護課長
◎
高齢介護課長（辻博生君） まず、
介護サービス事業者が利用者に
介護サービスを提供した場合に、その対価として事業者に支払われる介護報酬には、基本報酬と加算報酬の二階建ての構造になっております。 １つ目の基本報酬は、国が定める一律のサービスを提供した際に事業所に支払われる報酬であり、２つ目の加算報酬は、それぞれの区分に定められた趣旨と要件に沿った手厚いサービスを行った際に基本報酬に上乗せされる分の報酬となっております。この二階建てのサービス費用の全体に対しての自己負担割合の１から３割は利用者の自己負担となります。 議員御指摘の情報共有、情報伝達するための会議は、利用者の介護支援専門員が開催するサービス担当者会議等を指していると考えますが、サービス事業者は、この会議を通じて利用者の心身の状況や他のサービス利用状況等の把握に努めなければならないと運営に関する基準で位置づけられているものでございます。 したがいまして、議員御指摘の担当者会議への参加につきましては、サービス事業者が利用者にサービスを提供するに当たっての一連の流れに含まれていることから、基本報酬に含まれる部分に該当することになり、特別に加算はできないと考えられます。
○議長（
川崎一樹君） ２番
瀬藤幸生君
◆２番（
瀬藤幸生君） 私が求めていたのは、サービス担当者会議ではなく、事業所が独自で事業所内で行われるヘルパー会議のことです。ヘルパー会議に出席するヘルパーの人件費、一定時間拘束いたしますので、その人件費の捻出を
介護事業者が求めていたという話を聞いたものですから、今回提案させていただきました。ヘルパー会議のための費用捻出という点で、市は再考をお願いしたいと思います。 最後に、２つの要望を訴えて、私の
一般質問を終わります。 １つは、学校教育の場から介護職に向かうコースを選べるようにしていただきたいということです。 ２つ目は、他市から、介護職を選んで海南市に来てくれる人材に補助金を出す制度をつくっていただきたい。 この２点を、関係課に検討をお願いして、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
川崎一樹君） 以上で、２番
瀬藤幸生君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午前10時43分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時57分開議
○議長（
川崎一樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１
一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 ６番 岡 義明君 〔６番 岡 義明君登壇〕
◆６番（岡義明君） それでは、質問に入ります。 大項目１、ひきこもり者の自立支援の取組についてであります。 ひきこもりについては、私以外の議員の皆さんも何度も取り上げられてきました。 私は、今回も引き続いて秋田
県藤里町の進んだ取組についてを中心にして質問したいと思います。 藤里町では、福祉の集団と言える
社会福祉協議会が主体となってひきこもり者や、また、その家族の方々への支援なども行っています。 そこで、海南市では本庁で行っていた困窮者自立支援事業を
社会福祉協議会に移すように求めたところ、今、海南市保健福祉センターの１階に相談事務所を開設していただけました。 さて、その藤里町ですが、
青森県と県境にある
世界遺産にもなった白神山地を背に受けて、谷あいの小さな町です。現在の人口は3,180人、1,350世帯で、産業は農林業が中心で、最近では体験型の観光などにも力を入れてＩターンなどの移住者を積極的に受け入れているところであります。 皆さん、そんな人口3,000人余りの小さな町にひきこもり者がなんと113人あることが粘り強い調査から発覚いたしました。そして、地域ぐるみの就労支援によって、そのひきこもり者のうち80人以上が何らかの形で職業に就いて、今では社会復帰しているといいます。 私は、ひきこもりを抱える家族から幾つかの御相談をお受けする中で、藤里町の進んだ取組を知り、実際に藤里町へその取組を学びに行ってまいりました。一昨年、へそくりをはたいて自費ではるばる行ってまいりました。そして、その後、市の担当課もこの藤里町の進んだ取組を調査していただいたとお聞きしております。 そこで、質問に入ります。藤里町の
社会福祉協議会が行ってきたひきこもりの実態調査についてお伺いいたします。 調査するに当たり、本人や家族への面接などの対応に大変苦慮をしてきたと思われますが、藤里町ではその点でどのように進められてきたのでしょうか。そして、本市として学ぶべきものがありましたらお聞きしたいと思います。 次に、ひきこもり者への居場所づくり、就労支援体制が社会復帰への大きな鍵となると考えますが、その点で藤里町ではどのような取組を行ってきたのかを御報告していただくとともに、どのような評価をされているのかもお聞きしたいと思います。 国の方針では、ひきこもりサポーターを養成して派遣することとしています。そこで、サポーターの養成について本市はどのように考えられているのでしょうか。 次に大項目２へ移ります。 高齢ドライバーの安全運転推進の取組についてであります。 先日、上村議員の
一般質問の中にも発言がありましたが、海南市は全国平均と比べて高齢ドライバーの運転免許証の自主返納が全国比に比べて低いということを明らかにされました。 そもそもその原因は、免許証を返納したくともコミュニティバス等の公共交通を利用するにも大変不便である、便が悪い、改善をすべきだと考えています。 その点で、担当当局や市長とも問題点が一致できるものだと考えています。コミュニティバスの運行についての改善等々、一致点がどこかで見つかるのではないかと考えています。 私は一連の高齢ドライバーが引き起こした悲惨な交通事故について、被害者もまた加害者家族も大変気の毒に思っています。高齢になって運転もおぼつかない状況であっても運転しなければならないという交通事情にも原因があると思います。 お配りしております資料を御覧ください。 この資料のグラフのほうですけれども、警察庁が公表している高齢者による死亡事故の分析の一部であります。上のグラフは75歳を超す頃から死亡事故を起こす高齢者がだんだん増えてまいります。85歳以上では、免許の保有者10万人当たり14.6％が何らかの事故を引き起こしているということになります。そして、下のグラフでは運転操作の不適による死亡事故が75歳未満では16％に対して、75歳以上になりますと一気に31％にも引き上がってまいります。特にブレーキとアクセルの踏み間違いについては、75歳未満と75歳以上で比較すれば7.75倍にも増え、踏み間違いの死亡事故を引き起こす確率が急に高くなってきているのがお分かりになると思います。 そこで、中項目１、運転免許証の自主返納制度の取組についてであります。 質問です。仮に、運転免許証を自主返納された方への特典、支援策は海南市の場合どのようになっていますか。 中項目２、ペダル踏み間違い事故防止装置についてであります。 一連のペダル踏み間違い事故について質問いたします。警察庁交通局の平成29年度における交通死亡事故の特徴等についての報告で、高齢運転者による死亡事故に係る分析についてに関わり、本市担当課としてどのように受け止められておられますか、お聞かせください。 次に、後づけ事故防止装置の補助事業の創設をされたいと思っております。 海南市では、地域公共交通協議会の進展がほとんど見られない状態であります。「運転免許証を返納すれば、たちまち買物難民になる」「病院にも行きにくくなる」「銀行に年金を下ろしに行くにも大変だ」そういう声が多く聞かれてまいります。そして共産党では、－－ほかの議員もそうですが－－デマンドタクシーなどの提案を何度か行ってまいりましたが残念ながらその方向すらいまだに示されておりません。 そこで、どうしても運転免許証を自主返納することができない高齢ドライバーに対して、国のほうで
補正予算がつけられたばかりであります。アクセル、ブレーキの踏み間違いをしても大きな事故とならない制御装置の設置に対し国が補助するということであります。 しかしこの制度は、予算がつけられたもののいまだに制度設計がなされていません。そこで東京都をはじめとして各地でサポカー－－セーフティ・サポートカーのことをいうそうですが－－サポカー補助金制度を独自に創設して、そうした高齢ドライバーの車に安全装置の設置を支援し、悲惨な交通事故を抑制するために取り組んでいます。資料の裏には、刈谷市のそうした安全運転支援装置の補助を書いております。参考にしていただければと思います。そして、これは千代田町なんかを始め、あちこちでやられております。 こうした後づけ事故防止装置の補助事業を本市においても創設していただきたいと強く求めて登壇からの質問を終わります。
○議長（
川崎一樹君） 当局から答弁願います。
仲社会福祉課長 〔
社会福祉課長 仲 恭伸君登壇〕
◎
社会福祉課長（仲恭伸君） 大項目１、ひきこもり者の自立支援の取組について、に関わっての３点の御質問にお答えします。 まず、中項目１の２点の御質問については関連がございますので一括してお答えします。 藤里町が行った実態調査の方法は、自治会や民生委員など既存組織のネットワークも活用する中で、日頃の活動や見守りで把握した情報を住民カルテという形で整理し、当初、それを基に
社会福祉協議会の職員が実態把握やカウンセリングを始めようとしました。しかし、世帯を訪問しても会うことを拒む世帯や支援を断る世帯が多かったため、ひきこもり者への居場所の提供や就労支援に力を入れるよう方針を転換しました。また、その一環として施設の紹介やイベントなどを案内したパンフレットを作成し、粘り強く対象世帯を訪問し続けたことが実を結び実態把握や支援につながることができたと伺っています。 その居場所や就労支援の拠点となったのが
社会福祉協議会が運営する２つの施設となっております。 一つは
地域福祉の拠点として、
介護予防の機能訓練室や地域の福祉団体等の共同事務所として利用されているほか、ひきこもり者の就労支援の場としてお食事どころを経営しています。 またもう一つの施設は、障害福祉サービスにある宿泊型自立訓練と就労継続支援Ｂ型を同時に行う施設であり、障害者を対象に洗濯、掃除や金銭管理、服薬管理などの生活訓練を行うとともに、就労訓練の一環として町の特産品であるマイタケを使ったキッシュを製造し販売しています。 なお、対象が障害者でない場合は障害福祉サービスの対象外となることから、
社会福祉協議会の独自の施策として受け入れているとのことでした。 このように、
社会福祉協議会が２つの施設を運営することにより障害の有無にかかわらずひきこもり者を支援できる体制が整備され、加えて地域の住民も利用する施設であることからひきこもり者と地域住民との交流の場ともなっております。 本市としましても、従来どおり
社会福祉協議会をはじめとする関係機関や民生委員、地域住民の協力を得まして実態の把握に努めるとともに、今回伺ったことを踏まえ、地域の実情に即した形で居場所や就労支援、相談支援体制を充実させるとともに積極的な情報提供に努め、ひきこもり者が家から出たいと思ったらいつでも受け入れられる体制を整備することが効果的ではないかというふうに考えております。 また、中項目２のひきこもりサポーターの養成についてでありますが、ひきこもりサポーターとは、ひきこもり者やその家族などに対するボランティア支援に関心のある者などがひきこもりに関する基本的な知識を習得し、サポーターとして登録した者であり、和歌山
県では今年度から
県の精神保健福祉センターが養成し、市町村からの依頼を受け、ひきこもり者の家庭を訪問したり、またひきこもり者を把握し、法的な支援につないだりする役割を担います。 ひきこもりは、原因や状況が多岐にわたりその解決には豊富な経験と相当な期間が必要になることから、実態が把握できたとしても適切な支援を行うには人員が必要となります。そのためにも、ひきこもりサポーターの制度は地域住民の力を借りて人員不足を解消する方策の一つとして有効であると考えていますし、幅広い年齢層の方やいろんな趣味趣向を持った多様な方がサポーターとして登録していただくことでより効果的な支援が期待できることから、本市といたしましてもひきこもりサポーターの養成は必要ではないかというふうに考えております。
○議長（
川崎一樹君） 黒崎
市民交流課長 〔
市民交流課長 黒崎直行君登壇〕
◎
市民交流課長（黒崎直行君） 大項目２、高齢ドライバーの安全運転推進の取組についての中項目１、運転免許証の自主返納制度の取組についての御質問にお答えいたします。 自主返納された場合の特典といたしまして、本市におきましては運転免許証を自主返納された方で運転経歴証明書をお持ちの方については、コミュニティバスを利用される際に運転経歴証明書を提示していただくことで利用料100円が半額の50円となります。 次に、中項目２、ペダル踏み間違い事故防止装置について、に関わっての２点の御質問にお答えします。 まず、１点目の一連のペダル踏み間違い事故については、警察庁交通局の分析によりますと75歳以上の高齢運転者は75歳未満の運転者と比較して死亡事故が多く発生しており、また事故の要因別では操作不適による事故が最も多く、特にブレーキとアクセルの踏み間違いによるものの割合が高い傾向にあります。 こういった状況から、75歳以上の方については運転免許証の更新手続前に記憶力や判断力などを調べる認知機能検査が義務づけられているところでございますが、本市といたしましても高齢運転者に対する加齢に応じた望ましい運転の在り方を啓発するなど
県や警察などの関係機関と連携しながら高齢者の交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、２点目の後づけ防止装置の補助事業を創設されたい、については、先ほど議員の御発言にもありましたが昨年12月13日に閣議決定された国の
補正予算案に衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進等抑制装置が搭載された安全運転サポート車や後づけのペダル踏み間違い急発進抑制装置の導入を補助するサポカー補助金が盛り込まれました。この国の補助金は、３月９日から申請を受け付けることが昨日発表されたところですが、その補助内容を申し上げますと補助対象者は車両導入補助と後づけ装置導入補助のどちらの補助制度も
令和元年度中に満65歳以上となる高齢運転者となります。補助額は、車両購入補助につきましては衝突被害軽減ブレーキとペダル踏み間違い急発進等抑制装置の両方を搭載する車両を購入する場合は登録車は10万円、軽自動車は７万円、中古車は４万円となります。衝突被害軽減ブレーキのみを搭載する車両を購入する場合は登録車は６万円、軽自動車は３万円、中古車は２万円となります。後づけ装置導入補助につきましては、障害物検知機能付の場合は４万円、障害物検知機能なしの場合は２万円となります。 当市といたしましても、今後の国や他自治体の動向や補助事業の事業効果を研究しながら高齢者ドライバーの事故防止対策に効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（
川崎一樹君） この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前11時25分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時開議
○議長（
川崎一樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１
一般質問を継続いたします。 再質問ございませんか。 ６番 岡 義明君
◆６番（岡義明君） それでは、再質問に入りたいと思います。 まず、ひきこもり者の自立支援の取組という中で、実態調査についてでありますけれども、困窮者自立支援制度の中でも、こちらから外へ向かって、いわゆるアウトリーチをして、どこにどういうお困りのひきこもり者がおるかとか、まずそこから調査するという方針になっていると思うんですけれども、海南市の総合計画の中でもそういうことがうたわれています。「生活困窮者の早期発見に努めるなど自立に向けた包括的な支援に取り組みます」と書いています。ですから、やはりこの実態調査というのは避けて通れないものだと考えています。 しかし、藤里町では人口も比較的小さな町なので調査しようと思えばできる、小さい町やからできると思うんですけれども、海南市は今人口が５万人少しで、世帯にしたらどれぐらいあるのかはちょっと分かりませんけれども、一定のモデル地域を設定して、そしてその地域の方々にも協力を得ながら、大きなモデル地域じゃなくても、まず小さいモデルケースを設定して、そしてそこに入って調査をやっていくという方向でもいいんじゃないかと思うんですけれども、その点で当局のほうはどういうふうにこの実態調査を行っていこうと考えているんですか。
○議長（
川崎一樹君） 当局から答弁願います。
仲社会福祉課長
◎
社会福祉課長（仲恭伸君） ひきこもりの実態を調査するに当たりましては、本市のひきこもりの状況を把握することも重要ではありますが、状況を把握した後に対象者に対して適切な支援が行える体制が整っていることがより重要であるというふうに考えております。藤里町におきましても、受入れ体制が整っていたことも成功の一つの要因であったというふうに思います。 したがいまして、先ほども御答弁いたしましたとおり、現時点においては
社会福祉協議会をはじめとする関係機関あるいは地域住民の協力を得まして把握に努めたいというふうに考えておりますが、当課といたしましても決してその方法がベストであるというふうには考えておりません。ほかの自治体でも、民生委員に対するアンケート調査や聞き取り調査を実施しているところや、年齢範囲を限定した無作為抽出による標本調査などを実施しているところもあるというふうに聞いておりますので、今回御提言いただきました地域を限定したモデル調査も含めまして、実施できるよりよい方法を検討していきたいというふうに思います。
○議長（
川崎一樹君） ６番 岡 義明君
◆６番（岡義明君） まさしく、今、答弁されたとおりだと思うんですけれども、要するに実態調査を行っても、きちっとしたその方々の受入れ先がないということで、そこで通告を見ていただいたら分かるんですが、②の居場所づくり及び就労支援体制というところをまずきちっとつくった上でないと、なかなか調査しても、ほな、調査して引き籠っている方が見つかっても、その方をどういうふうにフォローしていくんかという体制もない中で、居場所もないですね、そういう部分をまずつくっていかないかんなと思うんです。 それで、先ほど答弁にもあったように、藤里町の場合は、受入れ体制が整ったことでこんな成功になったと、そういう要因があったということも課長から答弁いただいていますので、ぜひやはりそこらが大事ではないかと思います。 実は、私も今、ちょっと深刻なそういうひきこもりの方の御相談を受けておりますけれども、なかなかやっぱり専門の相談員なんかもその方の家の中まで入っていって、訪問して相談を受けてくれへんのやね。 ですから、やはり相談員の方も安心して相談できるような体制をつくってあげないと駄目だと思うんですよ。 この藤里町をモデルにして、以前もここでやりましたが、岡山
県総社市、ここも藤里町へ何遍も視察に行って、ひきこもり支援センターというのを立ち上げてあるのよ。やっぱり、海南市も何かのそういう拠点が必要で、相談の窓口だけじゃなくていいと思うんよ。その方々の支援をするならば、やはり居場所づくりとか簡単な就労ができるような施設、これを海南市としてやっぱり整えていかないと駄目だと思うんです。 そこで、福祉事務所長にお伺いしますけれども、今、言ったようなこの就労支援や居場所提供ですね、今だったらエルシティオなんか和歌山市内にあって、そこに海南市からも補助していますけれども、やっぱり就労支援も居場所も提供するところが、やっぱりばらばらじゃなくて藤里町のようにくまげら館やこみっとのようなそういう一つにした施設、あるいは隣接したような施設をつくって、総合的な体制が必要なんではないかと思いますけれども、その点、福祉事務所長の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（
川崎一樹君） 瀬野
くらし部長
◎
くらし部長（瀬野耕平君） 藤里町では、ほかに事業所もそれほど多くないこともありまして、
社会福祉協議会が牽引役となり施設の運営をはじめ多くの事業に取り組み、現在のような支援体制を築いたと理解しております。 本市におきましては、今年度から
社会福祉協議会に相談支援窓口を開設したほか、市内には民間による障害者の居場所や就労支援事業所があり、またお隣の和歌山市でありますが、青年の社会参加を支援するＮＰＯ法人の施設もある中で、１つの団体が全て行うことは非常に難しいのではないかと考えております。 本市には、本市の実情に合った形の体制整備が必要であると考えますが、御発言のとおり居場所や就労支援の重要性は十分認識しておりますので、今後、本市の社会資源を有効に活用し、またより充実させ、各資源間での連携を図りながら取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
川崎一樹君） ６番 岡 義明君
◆６番（岡義明君） 前向きな答弁ありがとうございます。 なかなか、やっぱり和歌山市の手平のほうにあるのかな、エルシティオまでひきこもりの方よ、あっこへ通いなよて言うても、途中で挫折したりあると思うので、なかなか行きにくいと思うんですよ。やはり地元にそうした施設を持って、そして地域の住民がやはりその方々に支援できる施設が必要と思います。それだけ、お願いしておきます。 サポーター養成について、中項目２ですけれども、１点だけ、すみません。
県の養成講座なんかにも参加していきたいというようなことを言うていたのかな、どうかちょっと分かりませんが、具体的にこのサポーターの養成について、どういうふうにサポーターをつくっていこうと考えておるのか。
県がこの募集をかけたら、そのとき福祉に興味のある住民の皆さんをそういう講座に送り込むと、そういうことを考えているんですか。ちょっと、その点どういうふうに考えているのか、このサポーター養成について再度お願いいたします。
○議長（
川崎一樹君）
仲社会福祉課長
◎
社会福祉課長（仲恭伸君） ひきこもりサポーターの養成につきましては、これは
県が実施することになっておりますので、今後の
県の取組のほうを注視していきたいというふうに思いますが、本市といたしましては、あらゆる機会を通じまして、ひきこもり支援に関心のある方はもちろんのこと、広く市民の方に対して
県の取組を周知するとともに、受講しやすい環境を整えるという意味からも、市内で養成研修会を受講できるように
県のほうにも働きかけるなど、少しでも多くのサポーターが養成されるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
川崎一樹君） ６番 岡 義明君
◆６番（岡義明君） これは、各市町村にもひきこもりサポーターをつくりなさいということになっていると思うんで、ぜひ前を向いて進めていただきたいと思います。それだけ、お願いしておきます。 大項目２に移ります。 高齢ドライバーの安全運転推進の取組についてでありますが、運転免許証の自主返納制度ということで海南市もやられているんですが、コミュニティバス100円のところを半額の50円にすると、これはそれでもいいんですけれども、要するに返納してよ、免許証のような形のそういう証明はくれるんですね、写真を撮って。その申請をするだけで１万1,000円要るのよ、和歌山
県の場合。 だから、その１万1,000円の元を取ろうと思ったらね、なかなか50円の値引きだけやったら、特典とはなかなか言いにくいわな。 ごめん、手数料は1,100円やな。1,100円分、要は先払って、そして50円ずつ安く乗るということなんですが、やはり私が提案したデマンドタクシーを走らせない、そしてまたタクシーチケットも何やかんや駄目だ、以前、初乗り料金か何かも提案したことあるのか、ちょっと分かりませんけれども、それも駄目だ。 そしたらどうするんですか。どうしようと考えているんでしょうかね。その点、50円の補助以外に何か考えていますか。
○議長（
川崎一樹君） 黒崎
市民交流課長
◎
市民交流課長（黒崎直行君） 運転免許証の返納に当たっての特典ということで、今現在コミュニティバスの利用料の減額ということで実施させていただいているんですけれども、その他で特典ということで、ちょっと今現在のところはまだ検討できていない状況です。 以上でございます。
○議長（
川崎一樹君） ６番 岡 義明君
◆６番（岡義明君） やはり、この返納される方のぽんと肩を押すためにもよ、タクシーチケットを制度として出すとかよ、それとも初乗り料金の一部を負担するとかよ、やっぱりそうした市独自の施策が必要ではないですかね。その点、どんなふうに考えておるんですか。
○議長（
川崎一樹君） 黒崎
市民交流課長
◎
市民交流課長（黒崎直行君） 本市におきましては、現在コミュニティバスや民間の路線バス、ＪＲなどの公共交通機関が多数存在していることから、タクシーチケットや初乗り料金へ補助を実施するに当たりまして他の公共交通機関との調整が必要でありまして、また現在、本市で営業しているタクシーの台数での対応は可能かどうかというところも検討する必要がございます。 そのほかにも、対象となる方の年齢、地域、所得、助成額、助成方法など一定の基準やルールも必要と考えられますが、高齢者の移動サービスの担当課である
高齢介護課において、高齢者を対象にしたタクシーチケットの導入について、現在、他の自治体の状況などを調査研究しているところでございます。 以上です。
○議長（
川崎一樹君） ６番 岡 義明君
◆６番（岡義明君） ぜひ、調査研究だけで終わらんと、全然進んでいないから言うんですが、
高齢介護課が今日は座っておられへんのでよろしいですけれども、やはり市民の公共交通を守るという立場でよ、やっぱり市民交流課が先頭に立ってよ、こういうことをやっていかなあかんのと違うんかな。その点だけ、言っておきます。質問じゃありません。 そして、もう一つは、この中項目２、ペダル踏み間違えの事故防止装置ですけれども、国もいよいよ制度設計もできたのかな、できてきたのかな、もうやられるようなのでこれ以上の質問はしませんけれども、東京都なんかは例えば後づけの装置に９割の補助をしているわけやな。 これ、せめて海南市も９割と言えへんが１割の補助でもやったらよ、高齢者が危ないと思いながら乗らんでも済むように、ぽんと肩を突いてあげれば免許証を返納できるということとか、そして返納せんでも今の車はそういう装置をつけて、あとしばらく乗れるというふうになると思うので、そのことも十分検討していただいて、市民の公共交通を守る立場で引き続いて頑張ってもらいたいと思います。 以上です。
○議長（
川崎一樹君） 以上で、６番 岡 義明君の質問を終了いたします。 以上をもって、通告を受けました質問者の質問が全て終了いたしました。 お諮りいたします。
一般質問はこれをもって終結いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。
一般質問はこれをもって終結いたします。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後１時22分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。 議長
川崎一樹 議員 上村五美 議員 川口政夫 議員 磯崎誠治...