wakayamalog - 和歌山県市区町村議会議事録検索

1. 海南市議会 2019-03-05
   03月05日－02号

   
   取得元: 海南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-22
   平成３１年　　２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年　　　　　　　　　　　海南市議会２月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　第２号　　　　　　　　　　　平成３１年３月５日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号平成３１年３月５日（火）午前９時３０分開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名）　　　　　　１番　　橋爪美惠子君　　　　　　２番　　瀬藤幸生君　　　　　　３番　　森下貴史君　　　　　　４番　　中家悦生君　　　　　　５番　　和歌真喜子君　　　　　　６番　　岡　義明君　　　　　　７番　　黒原章至君　　　　　　８番　　上村五美君　　　　　１０番　　川口政夫君　　　　　１１番　　東方貴子君　　　　　１２番　　片山光生君　　　　　１３番　　宮本憲治君　　　　　１４番　　磯崎誠治君　　　　　１５番　　栗本量生君　　　　　１６番　　川端　進君　　　　　１７番　　川崎一樹君　　　　　１８番　　米原耕司君　　　　　１９番　　榊原徳昭君　　　　　２０番　　宮本勝利君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　　　　神出政巳君　　　副市長　　　　　　　　　　　伊藤明雄君　　　教育長　　　　　　　　　　　西原孝幸君　　　総務部長　　　　　　　　　　塩崎貞男君　　　くらし部長　　　　　　　　　岡島正幸君　　　まちづくり部長　　　　　　　北野　正君　　　教育次長　　　　　　　　　　池田　稔君　　　総務課長　　　　　　　　　　山縣秀和君　　　企画財政課長　　　　　　　　中野裕文君　　　市民交流課長　　　　　　　　井内健児君　　　危機管理課長　　　　　　　　尾崎正幸君　　　高齢介護課長　　　　　　　　瀬野耕平君　　　保険年金課長　　　　　　　　中納亮介君　　　健康課長兼海南保健福祉センター長　　　　　　　　　　　　　　　　　楠間嘉紀君　　　環境課長　　　　　　　　　　妻木孝文君　　　産業振興課長　　　　　　　　中阪雅則君　　　建設課長　　　　　　　　　　川村英生君　　　都市整備課長兼用地対策室長　久保田雅俊君　　　教育委員会総務課長　　　　　山香吉信君　　　学校教育課長　　　　　　　　大和孝司君　　　生涯学習課長　　　　　　　　井口和哉君　　　市民課課長補佐　　　　　　　河尻眞味君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　　　　　宮井啓行君　　　次長　　　　　　　　　　　　小柳卓也君　　　専門員　　　　　　　　　　　樫尾和孝君　　　副主任　　　　　　　　　　　堀内進也君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議 ○議長（川崎一樹君）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（川崎一樹君）　これより日程に入ります。　日程第１　一般質問を行います。　質問に入る前に、質問者にお願いいたします。　議案に直接関係する内容の質問は、議案審議の際にお願いいたします。また、質問内容が重複すると思われる場合は、質問者間で調整くださるようお願いいたします。　一般質問の通告を受けておりますのは　　　　　　８番　　上村五美君　　　　　　11番　　東方貴子君　　　　　　14番　　磯崎誠治君　　　　　　３番　　森下貴史君　　　　　　16番　　川端　進君　　　　　　１番　　橋爪美惠子君　　　　　　15番　　栗本量生君　　　　　　２番　　瀬藤幸生君　　　　　　５番　　和歌真喜子君　　　　　　６番　　岡　義明君　以上、10人であります。　通告順に従い、順次質問を許可いたします。　８番　上村五美君　　　〔８番　上村五美君登壇〕 ◆８番（上村五美君）　改めまして、おはようございます。日本維新の会の上村でございます。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして２月定例会においての一般質問をさせていただきます。　さて、この３月末をもって関西電力の海南火力発電所が廃止されることとなりました。私にとって関電といいますと、子供の時分には新堤によく釣りに行っていたことや、大人になってからは、海南市を離れていた際、海南市のランドマークのような巨大なしましまの煙突が見えてくると、「ああ、海南に帰ってきたな」とほっとした思いなどがあります。そのようなノスタルジックなことはさておきまして、関電の撤退は、本市の税収や関連するさまざまな外部経済性においても、少なからずの影響は避けられないだろうと思ってございます。　そういう中におきまして、本市の推計人口は2017年４月１日の５万711人から2018年４月１日の４万9,953人へと年間で758人の減少となっており、今後も人口はどんどん減っていくと予想されております。普通はこのような少子高齢化を伴った人口減少化社会においては、郊外や各地域に拡散した居住人口を抱え続けることは、税収が減少する中、さまざまな行政サービスやインフラ網の管理・運営などの経費負担が本市の財政にのしかかり、まさに延び切った兵たんを無理やり税金を投入して維持するようなものであり、今後の市の財政はますます厳しくなっていくことが予測されます。　私は、延伸化した文化、教育、福祉などを提供するための施設やサービス等を何でも全てみずからの自治体が整備して保有・運営していこうとするフルセット主義の考え方では、人口が減少していく中での自治体の財政はもたないのだろうと思っているところでございまして、中長期の政策としてコンパクトシティーを視野に入れた中心市街地へのインセンティブをつけた人口誘導は必須であると思っております。　そういう意味におきまして、今回は大項目１で、市民の足である交通機関についてを、大項目２では、少子化に対応した学校規模の適正化についてを御質問させていただきたいと存じます。　それでは、大項目１、コミュニティバス利用者の利便性と採算性確保のためのライドシェアへの取り組みについてお尋ねいたします。　ライドシェアとは、物、サービス、場所などを多くの人と共有・交換して利用する社会的な仕組みであるシェアエコノミーの一つであり、必要時にスマホのアプリや電話で受け付けて、乗車や降車の場所、人数や時間を指定すれば迎えに来てくれる車相乗りシステムのことであり、本来は料金をとって一般ドライバーが自家用車で車を運ぶというシステムであります。これは、現代ではまだ国内においては白タク扱いとして禁止されているものの、国土交通省は実費や手数料、客が自発的に出す謝礼の授受に関しては許可は不要で合法であるとの通達も出されているというものでございます。　そこで、中項目１、まずは本市のバス路線についてでありますが、現在本市のバス路線は民間において採算のとれない地域においてはコミュニティバスにて補完していただいているわけでございますが、コミュニティバスの運用形態や乗車率などはどのようになっていますか。お伺いいたします。　次に、中項目２についてであります。　現在、コミュニティバス運営のための市からの支出総額はどうなっていますか。また、路線バスについての補助などはありませんか。お伺いいたします。　次に、中項目３についてであります。　コミュニティバスの運営は、ＫＩＰ線を除くと週１回から３回までの午前・午後で往復１便ずつとなっているようですが、利便性の面で利用者の方の満足度はどうなっておりますか。お伺いいたします。　ここで話をもう一度ライドシェアに戻しますが、去る１月21日付の日経新聞に、１月21日から２月１日にかけて熊本県荒尾市において、三井物産がタクシーを使った車相乗りシステムであるライドシェアの実証実験を行ったという報道がなされておりました。三井物産は、ベンチャー企業の株式会社未来シェアと協力して開発したシステムを使って、とりあえずは地元のタクシー会社と共同で車相乗り事業の実証実験を行ったということであります。そして、公共交通機関の縮小で高齢者の移動手段の確保が難しくなってきている地方を中心に５年以内に全国100カ所の自治体に広げていこうという計画だということです。荒尾市は、人口も海南市と近い５万1,932人で、本市と同じく自治体が交通会社に補助金を交付して市民の交通網を維持していたのですが、運転手の高齢化や人手不足問題を抱える交通会社にとっては、利用率の低い路線の見直しは喫緊の課題でもありました。そういう中で、三井物産は荒尾市が公共交通機関向けに自治体で確保している補助金の一部を収益としてライドシェア事業を軌道に乗せようとする実証実験を行ったということであります。　このような取り組みは、株式会社アジットが鹿児島県与論島で、株式会社ガイアックスが北海道稚内市で、株式会社ゼロトゥワンが横浜で、そしてその他の企業もそれぞれさまざまな自治体と組んでのライドシェアに乗り出しております。しかし、海外に比べ日本におけるライドシェアは、自由度の低い例外措置にとどまり、過疎地で金額を示して有償措置のできる制度も自治体や非営利法人に限られており、今後はそのあたりの規制緩和が待たれるところでございます。　そこで、最後に、中項目４、本市においての利用者数の実態に合わせたオンデマンド方式などの導入は検討されていますか。また、それをもう１段階進めて利用者の利便性や採算性もあわせていけるように、ライドシェア方式を利用した合理的で利便性の高い地域交通システムの構築についてはどうお考えでしょうか。　そして、まずは実用性や費用対効果を見るためにも、ライドシェア方式などの実証実験的なトライアルはできませんか。お伺いいたします。　以上が、大項目１にかかわっての質問であります。　続きまして、大項目２、少子化に対応した小中学校の規模の適正化についてお尋ねいたします。　近年の少子化の進行と、特に地方における人口減少化社会の中にあっては、児童・生徒の減少から小中学校のさらなる小規模化は避けられず、児童・生徒が集団の中で切磋琢磨して学んだり、社会性を高めたりすることが難しくなってきております。そもそも学校の適正規模としては12学級から18学級とするということが義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令として定められているのですが、学校の統廃合などに反対されている立場の方々からは、教育的観点からの適正な学校規模という諮問がなされていないという理由で、議論としては現在も平行線をたどっているという状況にあるようです。　これらを純粋に教育面から考えますと、小規模となってもそのまま地域で小中学校を存続させることに賛成される方、また統合によって学校を広域化することで小中学校の規模を保ちながら存続させるのに賛成の方、双方それぞれに長所・短所が混在しているのだろうと思っているところでございます。　それでも、全国的には、2018年10月６日の産経新聞によると、地域の少子化は進むが学校の統廃合は不十分で、現在文部科学省が適正規模とする水準の12学級から18学級に満たない公立中学校は５割を超えているということであります。さらに、公立小学校においても適正規模に満たない学校が４割を超える高水準で高どまりしていて、このように学級数が少ないと集団生活を身につけるための機会が減るなど、教育の質の面で課題があるのではとの記事が掲載されておりました。　そこで、中項目１であります。本市の現在の各小中学校の１校当たりの普通学級の学級数と、１学級当たりの児童・生徒数についてお伺いいたします。　次に、児童・生徒数と教員数の関係についてでありますが、和歌山県のホームページから学校数・在学者数・教員数の推移という表を見ますと、和歌山県において小学校の児童の人数が一番多かった1958年と直近の2018年を比べてみると、2018年の児童数は1958年の33％に、教員数は87％、学校数は57％となっております。特に教員数に関しましては、児童数が33％と激減しているのにもかかわらず、教員数は87％に高どまりしておりまして、60年前から現在までで児童の人数は約３分の１になっているにもかかわらず、先生の人数はほとんど減っていないことがわかります。これについては、教員は受け持つ児童・生徒の人数単位ではなくクラス単位で配属されるという見地からの適正教員数であるということらしいのですが、実際、現在のように小中学校の児童・生徒数が少なくなってまいりますと、特に財政面では非常に非効率な経営・運営になるということは否めないと思います。　繰り返しとなりますが、私はこれからもますます進んでいく人口減少化社会において、全ての施設やサービスを自治体が整備し、保有、運営していこうとするフルセット主義では、自治体の行財政はもたないと思っておりまして、本当にさまざまな御意見やしがらみがあるのは重々承知しているつもりではありますが、財政面から考えてみますと、小中学校の統合による大規模化についても、これは進めていく必要があるのではないかと思っているところでございます。　ここで、中項目２であります。本市においては、小中学校の統合による大規模化についての概念や構想などはありますか。お伺いいたします。　次に、中項目３であります。本市において、特定の学校の統廃合に関しての具体的な構想の提起などをされたことはありますか。　以上が大項目２にかかわっての質問であります。　以上、登壇しての一般質問を終わらせていただきます。御答弁のほう、よろしくお願いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　井内市民交流課長　　　〔市民交流課長　井内健児君登壇〕 ◎市民交流課長（井内健児君）　おはようございます。　８番　上村議員からいただきました御質問の大項目１、コミュニティバスの利用者の利便性と採算性確保のためのライドシェアへの取り組みについての中項目１から４の御質問にお答え申し上げます。　まず、中項目１、コミュニティバスの運用形態や乗車率についての御質問にお答えいたします。　本市のコミュニティバスは、市の南北を縦断するＪＲ紀勢本線と東西を横断する民間路線バスの両路線を補完する輸送手段として、国からの補助金を受けて運行しているものであります。このコミュニティバスにつきましては、国の機関、県の機関、バス事業者やタクシー事業者、路線沿いの自治会長などで組織される海南市地域公共交通協議会において生活交通確保維持改善計画を作成するほか路線や運行ダイヤの変更などについて協議をし、運行しております。この海南市地域公共交通協議会からバス事業者にコミュニティバスの運行を委託しており、海南地域では大十バス株式会社、下津地域では有田交通株式会社に委託しています。本市におけるコミュニティバスは、全て定時定路線型と呼ばれる時刻表どおりに定められた路線を運行する形式をとっています。　海南地域では、４台の車両で６路線、月曜日から金曜日まで運行するＫＩＰ線と週３日運行する七山線、扱沢線、亀川線、東畑線、そして、東畑線の週３日のうち１日だけ野上新を経由する東畑野上新線があり、各地区からＪＲ海南駅、海南医療センターを目指して運行しています。　下津地域では、３台の車両で４路線、月曜日から土曜日まで運行する鰈川線、仁義線、大崎線、戸坂線の４路線があります。仁義線、大崎線、戸坂線はＪＲ加茂郷駅を目指し、鰈川線はＪＲ加茂郷駅を経由してＪＲ海南駅、海南医療センターを目指して運行しています。　次に、乗車率についてでありますが、平成29年度の実績では、１便当たりの乗車数は、全体としては2.28人、路線別では七山線が5.65人、亀川線が4.19人、扱沢線が3.79人、鰈川線が2.77人、東畑野上新線が2.54人、ＫＩＰ線が2.47人、東畑線が2.06人、大崎線が1.11人、仁義線が1.10人、戸坂線が1.02人となっております。　次に、中項目２、コミュニティバス運営のための市の支出や路線バスの補助についての御質問にお答えいたします。　平成29年度は、市から海南市地域公共交通協議会に対し3,712万4,000円を支出しています。　次に、路線バスの補助の有無についてでありますが、海南市内では大十バス株式会社と和歌山バス株式会社の２社が路線バスを運行しておりますが、この２社への補助は行っておりません。　次に、中項目３、コミュニティバス利用者の方の満足度についての御質問にお答えいたします。　当課では、市のイベント時にアンケート調査を行っているほか、毎年２回程度、実際に職員がコミュニティバスに乗車し、アンケート調査や意見交換を行う乗り込み調査を行っており、アンケート結果やいただいた御意見をもとに路線や時刻表の変更など、より満足いただけるよう努めているところであります。　御利用されている方の中には100円という安価な運賃で持続できるか心配されている方もおり、料金を値上げしてでも存続できるよう頑張ってほしいという意見もあり、引き続き利用者や地域の御意見をお聞きしながらサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、中項目４、オンデマンドのライドシェア方式による地域交通システムの導入についての御質問にお答えいたします。　本市におきましては、平成21年９月１日から９月30日までの１カ月間、デマンド方式の実証実験を行っており、当時の北野上線、南野上線、別所扱沢線で週３回、１日２往復の定時定路線に加え、午前中の増便の１往復についてセミデマンド方式である予約制の定路線運行を行い、予約をした利用者は９人という結果となりました。利用者からは、電話予約を行うことで、「便数がふえるのであれば今後も利用する」という意見があった一方で、「事前に予約が決められない」「電話予約が煩わしい」などの意見もありました。この結果、定時定路線方式が本市に適した方式であるということで今日に至っております。　地域公共交通の運行方式につきましては、本市で運行しているコミュニティバスのような定時定路線方式と予約が必要なデマンド方式があり、デマンド方式でも定時定路線のセミデマンド方式と時刻表も運行ルートも定めていないフルデマンド方式などがあり、フルデマンド方式の１つとして、議員御提言のとおり、近年ライドシェアが注目されてきているところであります。　本市におきましても、議員御提言のとおり、少子高齢化を伴った人口減少社会における持続可能な地域公共交通を構築していく必要がありますが、地域公共交通は民間の鉄道や路線バスの運行状況、地理的条件、商業施設や医療機関、公共施設などの分布状況など、地域特性に多大に影響されることから、日本全国でさまざまな取り組みがなされており、それら先進地の事例を参考にしながら、利便性と同時に採算性の確保も考慮した上でデマンド方式やライドシェアなどについて実証実験なども含めて、引き続き本市において持続可能な地域公共交通について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　山香教育委員会総務課長　　　〔教育委員会総務課長　山香吉信君登壇〕 ◎教育委員会総務課長（山香吉信君）　続きまして、大項目２、少子化に対応した小中学校の規模の適正化についてお答えします。　まず、中項目１、現在の各小中学校の１校当たりの普通学級の学級数と１学級当たりの児童・生徒数についてですが、小学校の普通学級の学級数につきましては、小学校全体で87学級で、学級数の最も多い小学校は亀川小学校、巽小学校でそれぞれ12学級、最も少ない小学校は南野上小学校で３学級です。　中学校の普通学級の学級数につきましては、中学校全体で37学級で、学級数の最も多い中学校は第三中学校で７学級、最も少ない中学校は東海南中学校、下津第一中学校で各３学級であります。　続いて、普通学級１学級当たりの児童・生徒数についてですが、小学校全体では平均で１学級当たり24人、１学級の児童数が最も多い学級が大東小学校の５年Ａ組で38人、最も少ない学級が南野上小学校の１年生、２年生の複式学級で２人です。　次に、中学校全体では、１学級当たり平均25人で、１学級の生徒数が最も多い学級が海南中学校の１年Ｂ組、３年Ｂ組、東海南中学校の３年Ａ組で35人、最も少ない学級が下津第一中学校の２年Ａ組、下津第二中学校の１年Ａ組で22人であります。　次に、中項目２、小中学校の統合による大規模化についての概念や構想について、中項目３、特定の学校の統廃合に関しての具体的な構想の提起について、一括してお答えします。　これまで、教育委員会におきましては、市町村合併前の旧海南市及び旧下津町の時代からそれぞれの市町において学校の適正配置についての検討を行っており、旧海南市区域では中学校の適正配置について平成15年度に海南市立中学校将来構想懇話会を設置し、同懇話会での検討結果を踏まえ、平成16年度に海南市における将来の中学校のあり方についてを策定しました。　また、旧下津町区域におきましては、幼稚園、小学校、中学校の適正配置について平成16年度に下津町学校適正配置審議会を設置し、平成18年２月に同審議会から旧下津町における将来の学校のあり方についての答申をいただきました。これらの方針をもとに、学校統合対象の各地域での説明会を開催し、保護者や地域の皆様との協議を重ね、御理解を得ながら、平成21年４月に仁義小学校と加茂第一小学校が統合、さらに平成22年４月には加茂第一小学校と加茂第二小学校が統合し、仁義小学校、加茂第一小学校、加茂第二小学校の３校の統合により加茂川小学校が開校しました。平成23年４月には、海南市立第一中学校と第二中学校が統合し、海南中学校が開校しました。さらに、平成24年４月には、大崎小学校が大東小学校に統合、平成27年４月には塩津小学校が大東小学校に統合いたしました。その結果、平成21年度から現在に至るまで小学校６校を２校に、中学校２校を１校に学校の統廃合を行い、現在、小学校は全体で統合前の16校から12校に。中学校は８校から７校となっております。　また、平成27年１月27日付で文部科学省から公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の通知があり、この通知では、小中学校とも12学級以上18学級以下が学校規模の標準であるとされ、一方では、小規模校のメリットを最大限生かす方策や小規模校のデメリットの解消策や緩和策を検討・実施する必要があり、保護者や地域住民と丁寧な対話を通じて合意形成を図りつつ具体的な検討を進めていくことが期待されるとされており、現在、教育委員会におきましては、この文部科学省の手引の内容を踏まえ、各学校での児童・生徒数の推移や学校運営の状況等について教育委員会による学校訪問等を通じて学校の将来展望について学校長等との意見交換などを行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　８番　上村五美君 ◆８番（上村五美君）　それでは、再質問をさせていただきます。　大項目１、中項目１についてであります。コミュニティバスの乗車率についてでありますが、平成29年度の実績では、全体として１便当たりの利用者数は平均2.28人ということでございます。まず、これらの利用者の年齢の分布はどうなっていますか。また、年次ごとの集計で見ると、利用者数の増減はどのようなトレンドになっておりますか。さらに、将来的には利用者数はどのようになっていくと予測されていますか。お伺いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　井内市民交流課長 ◎市民交流課長（井内健児君）　大項目１、中項目１のコミュニティバスの運用形態や乗車率についての３点の再度の御質問にお答えいたします。　まず、利用者の方の年齢分布についてでありますが、今年度に入ってから職員がコミュニティバスに乗り込んで行ったアンケート調査の結果では、20歳未満が1.2％、20歳代から50歳代が22.9％、60歳代以上が75.9％となっております。路線により利用者の傾向が変わり、例えばＫＩＰ線は市役所職員を含むインテリジェントパーク内の企業へ通勤する方も多く利用されております。また、七山線や鰈川線では、小学生が通学に利用しています。その他の路線では、利用者のほとんどが60歳以上となっております。　次に、年度別の年間利用者数は、平成23年度が１万6,298人、平成24年度が１万7,847人、運賃を全区間１乗車100円とした平成25年度には２万5,115人と前年度に比べ約7,000人の増加となりました。その後は増減をしながら、平成29年度には市庁舎の移転によるＫＩＰ線における増加などもありまして２万7,584人となり、最多の利用者数となっております。　次に、将来的な利用者数についてでありますが、本市の人口ビジョンにおいても年々人口が減少すると予測され、将来的にはコミュニティバスの利用者数も減少に転じることも予測されますので、デマンド方式やライドシェアなどといった先進地の取り組みを参考にしながら、より多くの市民の皆様に御利用いただけるような持続可能な地域公共交通にしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再々質問ございませんか。　８番　上村五美君 ◆８番（上村五美君）　御答弁いただきました。　再々質問はございませんが、都心部を走るＫＩＰ線やスクールバスとしても活用されている七山線や鰈川線以外の路線では、利用者のほとんどの方が高齢者の方々であるということがわかりました。また、利用者数においては、庁舎の移転に伴うＫＩＰ線の増加などによって平成29年度において２万7,584人という過去最多の利用者数となっているものの、今後の人口減少社会においては利用者数が減少に転じることも予測されるとの御答弁でございました。　次に、中項目２についてであります。　コミュニティバス運営のための本市からの支出総額は、市から海南市地域公共交通協議会に対し平成29年度で3,712万4,000円を支出されているということですが、本市以外から支出されている補助金はありますか。また、あればその詳細を教えてください。お伺いします。 ○議長（川崎一樹君）　井内市民交流課長 ◎市民交流課長（井内健児君）　大項目１、中項目２、コミュニティバス運営のための市の支出や路線バスの補助についての再度の御質問にお答えいたします。　本市のコミュニティバスは、国の地域公共交通確保維持改善事業費補助金の地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金を活用し、運行しています。この補助金は国からバス事業者に対し直接交付されるもので、対象となるのは運行経費とバス車両の減価償却費で、平成29年度では運行経費が730万4,000円、バス車両の減価償却費が209万3,000円の計939万7,000円となっております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再々質問ございませんか。　８番　上村五美君 ◆８番（上村五美君）　御答弁いただきました。　本市のコミュニティバスの運営においては、本市から3,712万円、国から730万円、バス車両の減価償却費が209万円ということで、合計年間4,651万円というお金が投入されているということでございます。　現在、国から地方自治体におけるまで財政はさらに逼迫すると予測されている中、少子高齢化を伴う人口減少社会を迎えていくに当たり、将来的に現状のシステムでコミュニティバスの運営を維持していくことは実際可能なのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　井内市民交流課長
   ◎市民交流課長（井内健児君）　大項目１、中項目２、コミュニティバス運営のための市の支出や路線バスの補助についての再度の御質問にお答えいたします。　市といたしましては、市民の皆様が御利用しやすいように安価な料金設定とさせていただいて運行しておりますが、議員御提言のとおり、少子高齢化を伴った人口減少社会における持続可能な地域公共交通を構築していく必要もありますので、先進地の事例を参考にしながら、少しでも効率よく運行できるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再々質問ございませんか。　８番　上村五美君 ◆８番（上村五美君）　御答弁いただきました。　次に、中項目３についてであります。乗客の方へのアンケート結果を見ますと、100円という安価な運賃への満足度は高いということが見てとれますが、料金を値上げしてでも存続してほしいという意見もあるということでございました。これについての再々質問はございませんが、いずれにしても将来的に持続可能な地域交通システムを確立していく必要は大であるということを再認識させていただきました。　最後に、中項目４についてであります。　本市においては、平成21年にデマンド方式の実証実験をされた際の利用者は９人ということで、余り芳しくなかったようですが、当時から既に10年が経過して、近年スマホの普及率も上がっていることや、全国各地でライドシェアの実証実験が活発に行われているという状況などを鑑みると、利用者の利便性と持続可能な地域交通の経済性を両立させる一つの手法として、本市に合ったライドシェアの形態をよく研究していただき、まずは積極的に実証実験などに取り組んでいただきますようお願いいたしまして、大項目１については終わります。　続いて、大項目２、少子化に対応した小中学校の規模の適正化について進めさせていただきます。　まず、中項目１についてであります。　本市の小中学校の児童・生徒数やクラス数には、学校によって幅があるものの、お示ししていただきました最新のデータから見ると、小学生の１校当たりの普通学級の児童・生徒数は173人で、全児童数2,070人の12校となっております。中学生の１校当たりの普通学級の平均生徒数は153人で、全生徒数1,070人の７校ということであります。この値を和歌山県のホームページの和歌山県の学校というコンテンツに記されている全国の小中学校１学校当たりの児童・生徒数と比べると、小学校の児童数の全国平均は319人で、本市の１校当たりの児童数の1.84倍、中学校の生徒数の全国平均は327人で、本市の１校当たりの生徒数の2.13倍となっていて、本市の１学校当たりの児童・生徒数は全国の小中学校と比べると非常に少人数であるということがわかります。もちろん自治体によっての諸事情や考え方の違いはあるのだろうと思いますが、この全国的な児童・生徒数の普遍性と、本市の１校当たりの児童・生徒数との開きについてはどうお考えでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　山香教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長（山香吉信君）　大項目２、中項目１に係る再度の御質問にお答えします。　議員御質問のとおり、本市の小中学校１校当たりの児童・生徒数は全国の小中学校と比べ約２分の１の人数となっています。全国の市町村を取り巻く環境や地域の実情はそれぞれ異なり、また、本市の状況で言いますと、きめ細かく指導できる成果の一つとして、全国学力・学習状況調査の結果が良好など充実した教育活動が展開されるとともに、安定した学校運営が行われていると考えております。　しかしながら、長期的には本市の児童・生徒数の減少は進んでいくことが予想されるため、今後も引き続き文部科学省から示された手引などを踏まえ、望ましい学校のあり方、学校の将来展望について学校長等との意見交換等を初め、保護者や地域の皆様の御意見・御意向をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再々質問ございませんか。　８番　上村五美君 ◆８番（上村五美君）　御答弁いただきました。　確かに全国の各市町村を取り巻く環境や地域の実情は異なっておりますし、また、教育の独立性を尊重しなければならないことも一定の理解はいたします。また、本市におきましては、全国学力・学習状況調査においては非常に優秀な成績をおさめられているということは称賛に値するものであり、現場の先生方の努力には本当に頭が下がる思いでございます。　そして、最後に中項目２と中項目３についてであります。　教育委員会におきましては、海南市立中学校将来構想懇話会や下津町学校適正配置審議会などを通して将来の学校のあり方について、少しずつではありますが小中学校の統合を進めるとともに、今後の各学校での児童・生徒数の推移や学校運営の状況等について、教育委員会による学校訪問等を通じて学校の将来展望について、学校長等と意見交換を行っていただいているということであります。　私も前回の一般質問の際には、教育バウチャー制度において「教育は力であり未来である」ということを申し上げているように、教育の重要性については重々理解しているつもりではありますが、少子化に対応した小中学校の規模の適正化については、現実的に財政的な面から考えますと、これもまた進めていかざるを得ないのではないかと思っているところでもございます。教育委員会の見解をお聞かせください。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　西原教育長 ◎教育長（西原孝幸君）　再度の御質問にお答えをいたします。　議員御質問のとおり、学校の統廃合に当たりましては、財政面等からの検討も必要であると考えております。しかしながら、教育委員会といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、文部科学省から示された手引を踏まえ、第一義に教育的な視点から本市の児童・生徒にとって最も望ましい教育環境を踏まえた学校のあり方を考えることが重要であり、また、学校は地域コミュニティーや文化の核としての性格も有することから、それぞれの地域の実情を十分に考慮する必要があると考えております。　このようなことから、学校の統廃合の検討に当たりましては、今後も引き続き本市の各学校の教育活動と児童・生徒への教育効果を検証するとともに、保護者並びに地域の皆様の御意見・御意向を丁寧にお聞きし、理解を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再々質問ございませんか。　８番　上村五美君 ◆８番（上村五美君）　教育をつかさどり、責任を担う視点からの御発言としては当然の御意見であると思います。しかしながら、そもそも学校を抱えていく地方自治体としての持続可能性がなければ、たとえ理想の教育であっても結局は何もなすことはできません。そういう意味においても地方自治体が成り立ち、地域も成り立ち、そして教育も成り立つ、そういう持続可能性のある地方創生を目指してまいりたいという思いを最後に申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（川崎一樹君）　以上で、８番　上村五美君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時12分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時29分開議 ○議長（川崎一樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　11番　東方貴子君　　　〔11番　東方貴子君登壇〕 ◆11番（東方貴子君）　では、大項目１、関西電力海南発電所廃止について、私の一般質問を始めさせていただきます。　上村議員も冒頭にお話ししてくださいましたとおり、１月18日付日本経済新聞に「関電、海南火力発電所廃止へ」の見出しで、関電の海南発電所が廃止の方向で地元自治体に説明を始めたとの記事を掲載いたしました。その後、続報がないまま地元自治体への説明や経緯をお聞きしたいと思い、この質問を通告させていただいた直後、３月１日、関西電力より正式に４月１日に廃止するとの発表がございました。　私は、関電の対岸の冷水で生まれ育ちましたので、物心ついたときから関電の煙突を見てきましたので、大変な驚きを持ってこのニュースを見ました。しかし、ここ数年、その煙突から煙が上がっていなかったなと、いろいろな思いを抱きました。１月の新聞報道以来、市民より多くの心配の声をお聞きします。まずはこれまでの経緯をこの場をおかりしてお伺いさせていただきます。　続きまして、大項目２、独居高齢者の見守り体制についてお伺いいたします。　先日、議会改革特別委員会において、自治会との意見交換会が行われ、傍聴させていただきました。その席上、自治会の方から少子高齢化が進み、このままでは自治会の存続も難しくなっているとの意見が出されていました。私の近所を見回してもひとり暮らしの高齢女性が多く、足が不自由な方が多いので、班長もできなくなっている状況です。もともと地元で長く生活している方が多いので、御近所同士、「あの家、きょうは雨戸あかんよ」「洗濯干せへんよ」などの声かけや見守りは普段から行われているほうかもしれません。それでもお風呂で倒れたとか、夕方娘さんが来て転倒に気づいたとか、そんな話もたびたび聞かれるようになってきました。　このように、周辺を見ても単身高齢世帯が増加しているのは身を持って感じますし、在宅時の転倒や急病、その通報がおくれることによる処置のおくれや孤独死といったリスクが伴ってきます。ただ、住みなれた家や場所で最後まで生活したいと望む声をよく耳にします。独居の高齢者の見守りは、自治体によりさまざまな形がなされていると思いますが、まずは現状をお聞きします。　本市の世帯数は１月末現在で２万2,286世帯となっていますが、このうち単身の高齢者75歳以上の世帯はどれぐらいになりますか。また、孤独死と言われる、主にひとり暮らしの人が誰にもみとられることなく当人の住居内などで突発的な疾病などによって死亡した事例は海南市ではありますか。お尋ねいたします。　また、中項目２として、市ではどのような見守り体制をとられているのかお尋ねいたします。　続きまして、大項目３、国保保険者努力支援制度についてお尋ねいたします。　国民皆保険制度の最後のとりでと言われます国保の財政安定化のため、保険者努力支援制度が平成30年度より導入されました。皆様も御存じであると思いますが、保険者努力支援制度とは、自治体の医療費の適正化に向けた取り組みに対する支援として、国が市町村と都道府県をそれぞれランクづけし、交付金を傾斜配分する－－実績や現状に応じてそれぞれに配当するよう決める－－仕組みとなる制度で、今後、毎年約1,000億円の公費が投入されます。平成28年、平成29年は前倒しとして、市町村にそれぞれ150億円、250億円が配分されています。　このランキングの指標となるのは、事前に配付させていただいております資料をごらんいただきますと、保険者共通の指標として、１特定健診の実施率、２受診勧奨の取り組みの実施状況、３重症化予防の取り組み、４健康づくりの取り組みの実施、５適正受診・適正服薬を促す取り組み、６後発医療品ジェネリックの使用促進となっています。　また、国保固有の指標としましては、この資料の右側です。１収納率の向上、２医療費の分析データヘルス計画の策定、３医療費通知の取り組み、４地域包括ケアの推進、５第三者行為求償事務の取り組みとなっています。　平たく言うと、「国保財政安定化のため努力をしている自治体には多くの交付金をあげますよ、だから自治体は頑張ってやってくれ、幾つかの評価指標を点数化して、それぞれ発表しますよ」といったことでしょうか。　そこで、本市の状況についてお尋ねいたします。全国平均と比べるとどうなっていますか。順位も含めお答えください。　次に、厚生労働省から示された平成30年度の評価結果によりますと、全国1,741市町村の中で第１位を獲得したのは、人口規模が本市とほぼ同じ佐賀県伊万里市だそうです。１人当たりの交付金にすると幾らになっているのでしょうか。また、本市は幾らになっていますか。お尋ねいたします。　続きまして、この資料のうち右半分の国保固有の指標は職員の努力で評価が上がる取り組みです。そのうちの指標５の第三者行為求償事務の取り組みについては、以前の議会でもお話しさせていただきました。厚生労働省は、第三者行為求償事務の継続的な取り組みの強化を図るため、全国で５人の第三者行為求償事務アドバイザーを委嘱し、その活用を積極的に推奨しています。全国で５人のうちの１人が海南市在住の方です。職員研修等に生かされているのかお尋ねいたします。　登壇での質問はこれで終わります。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　塩崎総務部長　　　〔総務部長　塩崎貞男君登壇〕 ◎総務部長（塩崎貞男君）　11番　東方議員の大項目１、関西電力海南発電所廃止にかかわってのこれまでの経緯についてお答えいたします。　関西電力海南発電所については、昭和45年から本市で発電事業を操業しており、現在４基の石油火力機がありますが、１号機及び２号機については平成29年４月から、３号機については同年６月から休止しております。また、４号機についても電力需要が高まったときだけ稼働するといった状況で、昨年は夏場に動いた程度の稼働であったと聞いております。　そのような中、関西電力からは、電力使用をめぐる環境が変化しており、電力を供給するための電源構成を見直す中で、発電効率の悪い海南発電所について休廃止を含む取り扱いを検討しているという話は１年ほど前から聞いておりました。そして、去る３月１日に正式に関西電力から本年４月１日に海南発電所を廃止する旨の発表があったところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　瀬野高齢介護課長　　　〔高齢介護課長　瀬野耕平君登壇〕 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　続きまして、大項目２、独居高齢者の見守り体制についての中項目１、独居高齢者の現状についてお答えいたします。　本市における１月末現在単身の高齢者75歳以上の世帯数は4,004世帯でございます。　次に、本市での孤独死と言われるような事例で、当課で把握している事例についてですが、民生委員や地域の方々からの最近見かけないという連絡から家で亡くなっていた事例は、数年で２回という状況でございます。最近姿を見ないなど民生委員や地域の方々から連絡があった場合、当課の職員が当該高齢者宅を訪問しますが、その場合、入院されていることが多く、まれに室内で倒れられていて急死されたケースもございます。　次に、中項目２、対策についてお答えします。　当課が実施しています独居を含めた高齢者の見守り対策についてですが、緊急通報装置貸与事業や配食サービス事業、避難行動要支援者台帳整備事業がございます。　緊急通報装置貸与事業につきましては、独居の高齢者等の緊急時における不安感を解消し、孤独死等に対応するため、人感センサー付き緊急通報装置を貸与してございます。配食サービス事業につきましては、食事の調理が困難な高齢者等に対し配食サービスを行うことにより、食生活の改善及び健康増進を図り、あわせて安否確認を行ってございます。　避難行動要支援者台帳整備事業につきましては、避難行動要支援者名簿を作成し、避難支援等関係者への名簿情報を提供することにより避難支援活動に役立てるとともに、平常時の地域の見守りや日常的な支え合い活動につなげていただいています。また、自治会、自主防災組織及び民生委員とともに避難行動要支援者宅を訪問し、個別計画を作成してございます。　また、海南及び下津の両保健福祉センターにおいて、いきいき介護予防事業を実施し、孤独や外出不足を解消するため、高齢者が気軽に集える場所を提供し、利用者相互の交流を深め、同時に心身の健康の保持・増進を図っております。　また、民生委員におかれましては、活動の一環として地域住民の生活状態を把握する中で、独居高齢者や障害者を中心に命のカプセルに取り組まれているところでございます。　なお、県におきましては、高齢者の自宅を訪れる機会が多い10件の企業・団体と見守り活動について協定を結び、企業や団体の担当者が異変に気づいたときには、市の担当窓口に連絡するよう要請を行い、緊急性が高いと判断した場合は、警察署や消防署に直接連絡する体制を整えてございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　中納保険年金課長　　　〔保険年金課長　中納亮介君登壇〕 ◎保険年金課長（中納亮介君）　続きまして、大項目３、国保保険者努力支援制度についての中項目１、本市の評価についてお答えします。　議員の御説明にもございましたが、この国保保険者努力支援制度は、その評価により交付金の額が左右されるため、本市にとりましても重要な制度であると考えております。御質問の「本市としてはどのような評価を受けているのか」でございますが、平成30年度の国の公表結果では、12項目ある評価指標のうち、がん・歯科疾患健診受診率や医療費通知の取り組みの実施状況などの５項目で満点を獲得するなど、11項目において全国平均を上回る得点を獲得できていることなどから、高い評価を受けていると考えております。　次に、平成30年度の本市の評価指標に基づく順位でございますが、本市は県内30市町村中２位、全国1,741市区町村中90位となってございます。　次に、平成30年度の評価結果により全国で第１位を獲得した伊万里市の１人当たり交付額でございますが、交付額を単純に被保険者数で割り戻した額としては2,451.6円となっております。また、本市の１人当たり交付額は2,134円となっております。　続きまして、中項目２、職員研修についてお答えします。　国保保険者努力支援制度の評価指標の一つである第三者求償の取り組みにつきましては、県や国保連合会主催の第三者求償事務に係る研修会に参加し、知識の習得に努めるとともに、月に数回程度国の求償アドバイザーと事務担当者が意見交換等を行う中で助言を得るなど、求償アドバイザーと連携しながら事務を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　11番　東方貴子君 ◆11番（東方貴子君）　再質問に入らせていただきます。　大項目１、関西電力海南発電所廃止についてでございます。　海南発電所の廃止により税収など市への影響は大きいと思います。市民もそのところを大変心配しています。税額等につきましては、知りたいんですけれども、企業の秘密情報のためお話しいただけないと思いますので、どのような税目で納税していただいているのかをお尋ねさせてください。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　中野企画財政課長 ◎企画財政課長（中野裕文君）　再度の御質問にお答えいたします。　平成30年度分で納税していただいている税目は、土地、家屋、償却資産を含んだ固定資産税、そして法人市民税となります。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　11番　東方貴子君 ◆11番（東方貴子君）　大企業ですけれども１企業のことですので、こういう場でお聞きするのは躊躇をいたしましたけれども、多くの市民から心配の声を頂戴いたします。今定例会の冒頭で市長から挨拶をいただいた折、「この先に明るい展望があることを願ってやみません」とありました。市長から、ぜひ、心配する市民に向けて現時点でのお考えをお聞かせいただければと思います。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　この件につきましては、以前より他の議員の方々からもお尋ねがありましたが、お答えをできず申しわけございませんでした。３月１日に関西電力株式会社より発表がありましたので、現時点でお答えできる範囲でお答えを申し上げます。　海南発電所は、本市にとりまして長年地元経済を牽引してきた企業の一つであり、今年度をもって廃止されるということは非常に残念で寂しい限りでありますが、関西電力が電力自由化の中で厳しい経営環境や電源の効率的な供給を検討する中で苦渋の選択をなされたことにつきましては、やむを得ぬ、いたし方のないことであるというふうに考えております。　しかし、海南市にとっては雇用先がなくなってしまったり、和歌山市との境界問題で市役所の先輩方が苦労された関西電力が所有する広大で魅力的な土地をそのまま放置されるのも困りますので、関西電力に対しまして、以前より、発電所を廃止する場合には跡地活用の検討を行っていただきたい旨申し入れをしてまいりました。今回の発表を受けまして、改めて速やかに関西電力の考えを確認し、県とも協議の上、跡地活用の実現に向け対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長（川崎一樹君）　11番　東方貴子君 ◆11番（東方貴子君）　市長からお話を伺いましたので、大項目１は、これで終わります。　続きまして、大項目２、独居高齢者の見守り体制についてお尋ねいたします。　御答弁をいただき、単身高齢者の、いわゆる孤独死の状況はわかりました。数年に２回ということで、亡くなられた方はまことに残念であり、寄り添えなかったお知り合いの方もつらい思いをされたことは容易に想像でき、痛ましいことではありますけれども、まだ御近所のつき合いがある市なんだなと思いました。　ただ、２万2,286世帯のうち現在4,004世帯が75歳以上の単身世帯ということは、全世帯中18％に当たります。ほぼ５件に１件が老人のひとり暮らしということです。この数値は今後ふえていくことが確実視されます。今後も孤独死ゼロを目指すため、どのような取り組みがなされるべきか質問を続けたいと思います。　中項目２の御答弁中、保健福祉センターでのいきいき介護予防事業のことを触れていただきました。これは議員になったばかりのころ、保健福祉センター３階の浴場が一部の市民にとって100円のお風呂としか認識がなく、広く市民に公平に利用されていないのではないか。また、民間の公衆浴場を圧迫しているのではないかと質問し、当局がより市民に公平に利用していただくよう工夫してくださり、今では500円で介護予防の体操をして、浴場も利用でき、いつも多くの方に利用いただき、喜んでいただく施設と生まれ変わり、大変うれしく思うと同時に、当局の対応に大変感謝しております。　ただ、こういう場所に来られない方に対する見守りとして、市が行っているその配食サービスとは、週に何回程度のものか教えてください。　また、緊急通報装置貸与事業について、孤独死に対応するため人感センサーがついた通報装置とのことですが、首から下げるようなものなのか、もう少し説明をいただければと思います。もし、首から下げるようなものですと、高齢者が倒れる場所の多くにヒートショックによるものが多いと聞きます。暖かい部屋から服を脱いでお風呂に入る際の洗面所やまた浴室でのことが多いと聞きますが、そういう場合には、その装置はどうなっているのかお尋ねいたします。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　瀬野高齢介護課長 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　独居高齢者の見守り体制についてに係る再度の御質問にお答えします。　配食サービスにつきましては、週のうち月曜日から金曜日の５日間で３回を上限に市内業者に委託し、配食をしております。　次に、緊急通報装置貸与事業について、もう少し詳しく説明をいたします。　利用者に貸与する装置につきましては、ペンダント式の首から下げる機器とライフリズム監視システムの機器がございます。ペンダント式の機器は、普段は首に下げておき、緊急時にペンダンドのボタンを押すことにより救急信号が送信されます。ライフリズム監視システムは、人の熱を感知する人感センサーやドアの開け閉めを感知する開閉センサーがあり、いずれかを選択することになります。　人感センサーは、生活をする時間が長い居間や食事をする部屋等に設置し、開閉センサーはトイレのドア付近に設置することで一定時間センサーに反応がない場合に救急信号が送信されます。　次に、お風呂に入る際の洗面所や浴室でのヒートショックについてですが、洗面所についてはペンダント式の機器を首に下げ、持っていくことで対応できると考えており、また、浴室についてはペンダント式の機器は簡易防水となっていますので、浴室内の手が届くところにフック等を設置し、そこにかけておくことで緊急時の対応ができると考えてございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　11番　東方貴子君 ◆11番（東方貴子君）　御答弁いただきまして、配食サービスの事業について勉強不足で、週３回してくださることを知りました。ひとり暮らしの方にとってはありがたいサービスだと感じます。このサービスを利用しているのは4,004世帯中どれだけか、また自己負担はどれだけか、現状をお伺いいたします。　また、緊急通報装置貸与事業についても、利用世帯数と個人負担額について、あわせてお尋ねいたします。 ○議長（川崎一樹君）　瀬野高齢介護課長 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　再度の御質問にお答えをいたします。　まず、配食サービス事業についてですが、平成31年１月末現在で88世帯100人が利用され、１食につき利用者負担が400円で、市からは配達見守り代として、１食につき150円の委託料を支払っています。　次に、緊急通報装置貸与事業についてですが、平成31年１月末現在で67世帯が利用され、装置に係る利用負担はございません。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　11番　東方貴子君 ◆11番（東方貴子君）　配食サービスは理解できました。ありがたいサービスだと思います。ただ、利用者が88世帯となりますと、人手不足の折、業者にとってはおいしい仕事ではないかもしれませんが、できるだけ喜ばれるものを提供していただけるようお願いいたします。　見守りサービスの緊急通報装置は無料で貸し出ししていただけるとのことで、御本人や遠方で暮らす家族には大変ありがたいことだと思います。ただ、ペンダント式はどこかに置いてしまう場合やボタンを押せない場合、また、緊急時以外に間違って押してしまう場合などがあるなどの報告があります。また、ドアの開閉センサーについては、トイレのドアだけなので情報が乏しいことや、ペットの動きによる誤検知等の報告があります。　また、そのほかテレビ等でよく流れる電気ポットの使用状況による通報システムは、夏季にポットの使用頻度が少なく、正確な見守りがしづらいとの報告など、どれも一長一短があるようです。　そこで、今、水道メーターを使った高齢者の見守りシステムが開発され、注目されています。朝、初めて蛇口をひねり水を使ったら元気に活動を始めたとみなし「元気メール」を希望される10件の方に送ります。数時間以上水道の使用がなかったり、２時間以上使用し続けると異変があったとみなし「異変メール」を送ります、というものです。既に岐阜県、長野県、神奈川県の68の自治体で採用され、大阪市でも現在実証実験を行っています。このシステムが本市に向くのかわかりません。しかし、今後ふえ続ける単身高齢世帯の見守り施策としていろいろなものを調査・研究し、より安全・安心なまちになる取り組みをしていただきたいとお願いいたします。　また、この見守りのほかにも市が行っている事業に民生委員のお力添えが多く、民生委員の過重な責任や任務が次の担い手のなさにかかわっているのではないかと思います。子供から高齢者に対する地元の民生委員のかかわりには本当に頭が下がります。ただ、安易に民生委員に依頼することを今後考えていただきたいとお願いいたしまして、大項目２の質問を終わります。　続きまして、大項目３、国保保険者努力支援制度についてお尋ねいたします。　本市の評価等が答弁でわかりました。県下で２位、1,741ある市区町村中90位ということで、職員の方の努力されているのが十分わかりました。少し前の国会議員の発言で注目された言葉ではありませんが、２位ではだめなんですかじゃなく、１位を目指さない者は１位にはなれないと思いますので、１位になるためにこの先どのような取り組みをされていくのか、幾つかお尋ねします。　まずは、県からはどのような指導を受けているのでしょうか。また、先ほどお示ししました資料にもありますように、国保加入者に対し、ジェネリックがなぜ大事か、健診等がなぜ大切か。また、何度も申し上げる第三者行為求償がどうして大事なのかといった広報に対し、本当に伝わるような広報活動がなされているのかお尋ねします。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　中納保険年金課長 ◎保険年金課長（中納亮介君）　再度の御質問にお答えします。　まず、県からの指導といたしましては、特定健診の受診率が県内トップレベルであるのに対し、特定保健指導が低いこと、ジェネリック医薬品の使用率が全国と比較すると低いという２点の指摘を受けております。　次に、国保加入者に対する広報活動としましては、市報やホームページ等へ掲載するとともに、被保険者に対し納税通知書などを発送する際、イラスト等を活用した啓発用チラシを同封するなど周知・啓発に努めております。さらに、ジェネリック医薬品への切りかえにより自己負担額が100円以上下がる可能性のある方や、特定健診の未受診の方に対する電話勧奨、第三者行為による傷病が疑われる被保険者の方に負傷原因を文書にて照回を行うなど、必要性や重要性を個々に伝えるような取り組みも行っております。　その結果といたしまして、本市は県内30市町村中２位という評価を受けているわけでございますが、他市町村の先進事例を参考にするなど、被保険者の方々により大切さが伝わるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　11番　東方貴子君 ◆11番（東方貴子君）　答弁をいただきました。　特定保健指導が低いこととジェネリックの使用が低いことが本市の問題であるとのことです。まずは市民に本当に伝わる広報活動を行っていただきたいと切に願います。　こういう答弁の際に、多くの場合、あらゆる機会を通して広報していくなどの答弁をいただきます。大変曖昧で都合のよい答弁に感じてしまいます。国保の加入者は、やはり定年後の方や自営業となりますので、そういう方が多く集まる機会を狙って説明の時間をいただくとか、例えば、毎年５月に行われる市政懇談会に毎年参加させていただきますが、年々高齢化しているとはいえ、国保加入者と思われる方が多く参加していますので、そういった機会に時間を頂戴するとか、その際におつくりになったチラシを配付する等をしていただければと思います。　昨年、本市は全国90位の成績であったとのことですが、昨年１位の伊万里市の取り組みについて、先に配付させていただいています資料の裏側に示している国保健康マイレージ事業では、特定健診、人間ドックの受診には15ポイント、がん検診の受診には５ポイント、週１回以上の定期的な運動の実施にも５ポイントが与えられ、20ポイント以上ためるとポイント特典としてふるさと応援寄附金返戻金2,000円相当のもの１品がもらえます。また、このポイント特典申込者が前年度特定健診を受けていない被保険者を紹介し、紹介された方が年内に特定健診を受診すれば、翌年の各種がん検診全てに無料検診クーポンがもらえるという事業です。健康を維持する励みにもなりますし、また、健康意識を市民に浸透させる手だてにもなります。本市でもこういった制度をつくっていただきたいと思います。　佐賀県は、1,741市区町村中トップ10に４市町村が入り、県が主導して糖尿病の重症化予防に取り組んでいることが要因の一つとも言われています。平成28年度の都道府県別の被保険者１人当たりの交付額で最大の新潟県で591円、最小の秋田県で380円だったとのこと、２倍弱の差が出ています。これは理想かもしれませんが、県から指導を受けるのではなく、本市が県を引っ張っていけるような立場になっていただきたいと思います。市民の健康意識の向上と職員の努力で１人当たり交付額が倍近く変わってくるのです。　国保は高いとあらゆるところで耳にいたします。実際、私自身も国保加入者であり、毎月の支払いに頭を悩ませています。しかし、国保は皆保険制度の最後のとりでです。システム自体にもっと国費を投入していただきたいなど、抜本的に考えていただかなければならないことはたくさんありますが、今、市でできることとして、この国保保険者努力支援制度を最大限に活用していただきたい。そのためにはもっと市民に広報していただきたいですし、職員も今以上に熱い思いを持っていただきたい。また、健康課とも今以上に連携した動きをしていただき、ぜひともことしは県下１位になっていただき、全国でもまずはトップ10入りを目指していただきたいとお願いし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（川崎一樹君）　以上で、11番　東方貴子君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時５分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時18分開議 ○議長（川崎一樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　14番　磯崎誠治君　　　〔14番　磯崎誠治君登壇〕 ◆14番（磯崎誠治君）　議長のお許しをいただきましたので、私にとって平成最後の２月定例会一般質問をさせていただきます。　大項目１、市役所窓口対応について質問させていただきます。　本市でも、コンビニでの印鑑証明や住民票の発行もでき、市民にとって大変便利になってまいりました。しかし、戸籍謄本や戸籍抄本などの発行はいまだに市役所や支所の窓口でなければ発行できません。平日の時間内に市役所や支所に行かないと発行できない。ある共働きの市民から、コンビニでも戸籍謄本や戸籍抄本などの発行をしてもらえないのか、どうしてできないのか。共働きでは会社を休んでわざわざ取りに行くか、あるいは郵送でしか発行してもらう方法はございません。急ぐ場合は郵送では速達の費用も必要となってきます。コンビニで発行できるようになれば大変便利になるので、何とか働きかけてくださいと、そういうような話を聞きました。　そこで質問です。現在、コンビニではどのようなサービスまで受けられるのでしょうか。また、戸籍謄本などの発行はどうしてコンビニでできないのか、お聞かせ願いたいと思います。　また、その市民の話の中で、コンビニで発行ができないのであれば月に何回か、土日の午前中だけでも市役所及び支所の窓口を開設してはどうか、共働きの市民にとっては大変便利になってくるとのことでした。　コンビニで戸籍謄本が発行できないなら月に何回か土日での市役所や支所での窓口サービスを実施できないのか、お聞きいたします。　次に、大項目２、国道42号有田海南道路についてであります。　国道42号有田海南道路の工事が最近急ピッチで動き出してきました。国道42号の有田海南工事計画ができて、海南市民交流センターで住民説明会があってから十数年が経過しています。やっと市民に見える形でこのバイパス工事が動き出しました。有田方面では、有田川に新たにかかる橋脚の建設とともに、この橋に係る既存の道路の整備が進められています。また、有田市から海南市に入り、すぐの鰈川地区では、バイパスへのアクセス道路の大規模な工事が目に見えてきました。　下津町の小南・梅田地区では橋脚工事も進められ、梅田から冷水浦まで抜けるトンネル工事にも着手されているようです。下津町の上地区では道路予定地の民家の立ち退きも始まり、更地が目立ってきています。　このように、日常で工事の状況がよく見えてきますと、市民の方々はいつ完成するのかなどとの期待を込めてよく私どもに聞かれます。特にコンビニやレストラン、スーパーなど国道筋で営業されている方は、バイパスができれば現状の国道の通行量が激変し、客足が減ることは必定で、バイパス周辺への店舗移転なども真剣に模索している方もいるようです。　一般市民にとっても、防災道路としてのバイパスの完成を一日も早く待ち望んでいます。　昨年の７月豪雨災害時には国道42号の下津町方方面から上地区に向かう紀の国屋下津店前の国道が冠水し通行どめとなり、大渋滞が発生し、そのような中、ＪＲも早い時期に不通を打ち出し、高速道路も通行どめになりました。このようなときには下津町は陸の孤島となってしまいます。国道のこの場所は常に大雨時には冠水し、通行どめとなる場所です。急病人が出て救急車を呼んでも大渋滞に巻き込まれ、救急車も時間がかかって入ってこられない状態です。災害時でのアクセス改善に期待が持てる国道42号有田海南道路の一日も早い開通を多くの市民が期待しています。この国道42号有田海南道路工事の進捗状況とともに、工事で排出される土砂を、本市が計画している防災公園及び道の駅建設に使われるとのことですから、土砂の搬出についてもお聞きいたします。　まず、国道42号有田海南道路建設工事の新年度での工事計画はどのようになっておりますか。本年度中に梅田から冷水浦へのトンネル工事の掘削にかかるのでしょうか。たしかこの工事には大小５つのトンネルが掘られると聞いています。あとのトンネル工事についてはどのような予定でしょうか、お聞かせください。　また、コースに当たる用地の取得作業は全体ではどのくらいまできていますか。用地取得率は海南市ではどのようになっていますか。有田市ではどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。　平成28年３月20日に有田市内で、知事初め国会議員も参列されてこの道路工事の起工式がありました。私もこの起工式に参加させていただきました。そのときの話で、今後10年ぐらいをめどにやりたいので、関係の方々などの御協力をお願いしますとの言葉も聞いた記憶があります。　先日、ほかの会議で国道42号バイパスの完成予定時期はと聞きますと、まだまだ10年先でしょうとの答えでした。毎回聞くたびに10年先、10年先とおっしゃっています。もちろん、国の予算のつきぐあいになってくると思いますが、現状では開通までにあとどのくらいかかるのでしょうか、おわかりであればお聞かせください。　国道42号有田海南道路工事でのトンネル掘削などで出た残土処分についてであります。この残土を使い、防災公園と道の駅の用地を埋め立てると聞いております。そこでお聞きいたします。道の駅事業は小南地区であり、残土の搬入には地元への迷惑は余りかからないと思いますが、防災公園に土砂を搬出するには小南交差点で右折して国道に出ていかなければなりません。この小南交差点では、右折車があれば後ろの車は一、二回は信号待ちしないと進めない、渋滞の厳しい場所でございます。大型ダンプでの防災公園建設への土砂搬出に小南交差点で右折されますと、渋滞がさらにひどくなる予想です。土砂搬出ルートはどのような計画がなされていますか、お聞かせください。　防災公園建設事業は市の事業であります。防災公園に搬入される残土について本市での費用負担はあるのでしょうか。残土の引き取りをするのですから、引き取り料などいただいて引き取られるのでしょうか、お聞かせください。　道の駅事業は一体型とのことですから、国と市が協力し合って用地所得や敷地の整備に当たっていただきたいと思います。　防災公園や道の駅の工事の本市での完成予定は、元号が変わりますが、一応平成35年と聞いております。有田海南道路の建設工事の進捗状況では、防災公園や道の駅建設工事に影響が出たりしないのでしょうか。どのように見ていますか、お聞かせください。　大項目３に入ります。　先ほども述べましたが、ゲリラ豪雨が多く発生し、河川の氾濫もよく起きます。台風などでは早くから情報があり、各自、家の周りの点検など十分な準備をして、ある程度の対策をした上で待機し、テレビやスマホなどでの情報をもとに対応しています。　ゲリラ豪雨の場合は突然来ます。そのとき、防災放送で河川の危険情報や避難準備情報など出されても、閉め切った部屋の中で、しかも風雨の激しいときには全く聞こえません。サイレンの音がかすかに聞こえるぐらいです。大規模土砂災害が発生しますと、必ずと言っていいほど外の情報を見に行って犠牲になられた方がニュースなどでたくさん報道されています。　特に、停電時などでは全く情報が入りません。外の情報がわからない不安は計り知れません。元気な方は自分が外に出て周辺を見回ることもできますが、高齢者では外に出ることが危険です。家の中で防災放送の情報が頼りです。防災放送を正確に聞き取るためには戸別受信機が必要です。　そこで質問です。戸別受信機の現在の貸与状況を教えてください。また、戸別受信機の貸与を申し込んだ市民には全員貸与できていますか。どのような状況であるのかお聞かせください。　次に、この戸別受信機の機能でありますが、どのような機能があるのでしょうか。例えば、日常、受信機の音量を小さくしていても災害時での放送は強制的にボリュームが大きく受信できる機能などはついているのでしょうか、お聞かせください。　防災放送が聞こえていれば犠牲にならなくて済んだのにという痛ましい犠牲者を出さないために、全戸に戸別受信機を配備するべきと思いますがいかがでしょうか。当局の考えをお聞かせください。　また、災害時に広報車での連呼はどのようになっていますか。広報車で回っても風雨で音はかき消され、また、移動する車ではほとんどが聞こえないと思います。余り効果は上がらないと思いますが、いかがでしょうか。　最後に、災害時の市民への情報伝達の方法について、新しいシステムなどの開発はされているのでしょうか、どのような研究がされているのでしょうか、お聞かせください。　以上で登壇席での質問を終わります。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　河尻市民課課長補佐　　　〔市民課課長補佐　河尻眞味君登壇〕 ◎市民課課長補佐（河尻眞味君）　14番　磯崎議員からの大項目１、市役所窓口対応についての中項目１、コンビニでの対応業務は何ができるのかの御質問にお答えします。　当市では、市民の利便性の向上を目的として、平成29年１月より平日や休日夜間でも全国のコンビニエンスストアで証明書の交付を受けられるサービスを実施しております。対象となる証明書は、住民票の写し及び印鑑登録証明書でございます。　次に、中項目２、コンビニで対応できない業務はなぜできないのかに関して、戸籍謄本などの発行についての御質問にお答えします。　戸籍謄本、戸籍抄本のコンビニ交付を実施していない理由といたしまして、コンビニ交付はコンピューター化された現在の戸籍が対象となっており、過去の紙戸籍は対象外となっていること、コンビニ交付を実施した場合、年間100万円を超える費用が必要となること、また住民票の写しや印鑑登録証明書のコンビニ交付と比較して、全国的にも利用が少ない状況であることから、戸籍謄本、戸籍抄本のコンビニ交付を実施しておりません。　次に、中項目３、市民のため、毎月何回かでも土日での窓口開設ができないかの御質問にお答えします。　土日の窓口開設につきましては、複数名の職員が窓口対応を行うこととなり、今と比べて時間外勤務が増加することとなり、人員の確保が課題となりますが、窓口開設に当たっての人員の増員も難しいものと考えております。　このことから、休日窓口の開設は現時点では難しいものと考えておりまして、コンビニ交付についても利用件数や費用面での課題により実施に至っていない状況であり、平日時間内に来庁することができない方については、郵送での手続を御利用いただくこととなりますが、今後、市民ニーズやコンビニ交付サービスの動向を踏まえる中で、戸籍謄本、戸籍抄本の交付についての取り組みを考えてまいります。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　川村建設課長　　　〔建設課長　川村英生君登壇〕 ◎建設課長（川村英生君）　続きまして、大項目２、国道42号有田海南道路についての中項目１、国道42号有田海南道路建設工事の進捗状況と今後の予定についての数点の御質問にお答えいたします。　まず、１点目の平成31年度の工事計画ですが、現在工事が行われています下津町梅田地区から冷水地区をつなぐ有田海南道路５号トンネル工事や国道42号藤白トンネルにおける道路拡幅のための冷水拡幅藤白トンネル撤去工事等につきましては平成31年度も引き続き工事を行うとともに、用地買収が完了した箇所についても準備が整えば順次工事着手していきたいと国土交通省和歌山河川国道事務所より聞いております。　２点目の、有田海南道路５号トンネル工事の掘削時期についての御質問ですが、この工事は５号トンネル全体2,033メートルのうち、1,361メートルを平成30年２月27日から平成32年11月20日までの工事期間により行うもので、当初、平成31年２月ごろよりトンネルの本格掘削を予定しておりましたが、トンネル坑口付近に滑り面が存在することが判明し、この対策に時間を要したことから、本格的に掘削を始めるのは本年ゴールデンウイーク明けになると聞いております。　３点目の、残りのトンネルの工事予定ですが、有田海南道路には５つのトンネルがあり、残る４カ所のトンネル工事の時期については現在未定となっておりますが、用地買収が完了した箇所についてはトンネル工事の早期着手に向け準備が進められているところでございます。　４点目の用地買収の進捗状況ですが、冷水拡幅については既に完了しており、有田海南道路では平成30年12月末時点の用地取得率は面積ベースで全体の約83％を取得しております。そのうち、海南市域では約94％、有田市域では約50％の取得率となっております。　次に、５点目の、開通まであとどのぐらいかかるのかとの御質問ですが、国からは、用地買収進捗状況や工事進捗状況など、完成に向けた円滑な事業実施環境が整った段階で確定する予定と聞いております。　続きまして、中項目２、残土処分についての当課にかかわります御質問にお答えいたします。　１点目の残土の防災公園への搬出経路ですが、議員御発言のとおり慢性的な渋滞が発生しております小南交差点からの搬出を避け、元プライスカット跡地から国道42号左折により一度南進し、黒田交差点において方向転換を行い、再び国道42号を北進するルートを基本としておりますが、交通状況に応じて元プライスカット跡地から国道42号を右折することもございます。なお、道路交差部等には交通整理員を配置し、周辺地域への安全対策や交通影響を最小限になるよう対応いたします。また、現在、和歌山県が取り組んでいる小南交差点の拡幅改良により、今後、小南交差点での交通渋滞が解消された際には、小南交差点を利用する搬出経路についても検討したいと聞いております。　２点目の、有田海南道路建設工事の進捗状況による道の駅建設への影響についての御質問ですが、下津町小南地区に計画しております道の駅については、国道42号からの進入が可能となるよう、また加茂川が氾濫した場合、浸水区域に想定されていることから、盛土により地盤をかさ上げする計画であり、有田海南道路事業のトンネルからの建設発生土の活用について和歌山河川国道事務所と協議を行っているところです。　また、有田海南道路の建設発生土の活用については、今後、市内部での調整を図り、引き続き国と連携しながら事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　久保田都市整備課長　　　〔都市整備課長兼用地対策室長　久保田雅俊君登壇〕 ◎都市整備課長兼用地対策室長（久保田雅俊君）　続きまして、中項目２、残土処分にかかわっての引き取り料並びに防災公園の建設工事への影響に関する御質問にお答えします。　（仮称）中央防災公園の建設事業は、有田海南道路の整備により発生する建設発生土を有効活用し、市が受け入れた建設発生土により造成工事を進めていくものであります。　引き取り料については、受け取った建設発生土の敷きならしを市で実施する費用としまして、１立米当たり税別1,500円をいただくこととしております。　次に、防災公園の建設工事への影響について、市としては、まずは有田海南道路の建設発生土を円滑に受け入れていくことを優先としながら、国土交通省と調整を行っておりまして、現時点ではおおむね予定どおり進んでいることから、今度とも国と連携協力しながら円滑な事業推進に努めたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　尾崎危機管理課長　　　〔危機管理課長　尾崎正幸君登壇〕 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　続きまして、大項目３、防災放送の難聴対策について、中項目１、戸別受信機の貸与状況についてお答えをいたします。　現在のアナログ方式の防災行政無線に係る戸別受信機と防災ラジオにつきましては、個人を初め要配慮者施設や消防団員など約680台の貸与を行っているところでございます。また、お申し込みいただいた市民の皆様には難聴対策等を御説明させていただいた上で、御希望された場合には全員に貸与をさせていただいております。　次に、戸別受信機、防災ラジオの機能ですが、ともに日常の音量を小さくしていても災害時の情報につきましては最大のボリュームにより放送されます。　続きまして、中項目２、貸与している戸別受信機の全戸配布についてお答えをいたします。　防災行政無線につきましては、以前より放送が聞き取りにくいとの御指摘がありましたので、平成20年度には登録制配信メールとして携帯電話やパソコンのメールアドレスに放送内容を届けるサービスを開始いたしました。　また、平成24年度には電話をかけることで放送内容が確認できる電話放送案内と、テレビ和歌山と、テレビの画面で放送内容を確認できる地デジデータ放送のサービスを追加するなど、難聴対策に取り組んでおります。　そのような中、戸別受信機、防災ラジオにつきましては、携帯電話をお持ちでない方や高齢等により災害情報の取得が難しい方など、個別の状況により希望に応じて貸し出しを行っておりますので、今後も引き続き同様の対応をさせていただきたいと考えてございます。　続きまして、中項目３、災害時の広報車での連呼についてお答えをいたします。　大雨や台風などにより、日方川、亀の川、加茂川、貴志川の沿岸部に、避難準備・高齢者等避難開始や避難勧告、避難指示（緊急）を発令する際には、あらかじめ定めたルートにおいて避難を呼びかける放送を広報車により行うこととしております。　議員御指摘のように、風雨等の場合、音がかき消され、屋内では放送内容が聞こえにくいこともあると思いますが、広報車による避難の呼びかけについては一定の効果があると考えております。　続きまして、中項目４、災害時の情報伝達に係る新しいシステムの開発研究についてお答えをいたします。　災害時の情報伝達につきましては、現在整備しております防災行政無線のデジタル化により、難聴地域には新たな放送局区の設置やスピーカーの大型化などの対策を行うほか、携帯電話をお持ちでない世帯の皆様に対し、事前に電話番号を御登録いただくことで、市から直接電話またはファクスにより避難情報等を提供できる新たなサービスの導入も予定しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　14番　磯崎誠治君 ◆14番（磯崎誠治君）　それぞれお答えいただきました。大項目１から再質問に入らせていただきます。　中項目１のコンビニでできる業務についてはよくわかりました。　中項目２について質問いたします。　戸籍謄本、戸籍抄本のコンビニの発行は全国的にも少ない現状とのことでした。でも和歌山市ではやっているそうです。本市で戸籍謄本や戸籍抄本をコンビニで発行するのに年間100万円ぐらいの経費が必要ということですが、市民サービスの向上に年間100万円でできるんです。100万円ぐらい年間で工面できるん違うかなと思いまして、コンビニで謄本や抄本の発行を積極的にやっていくことは、私は大変意義があると思うんです。　質問します。本市では年間どれだけ戸籍謄本や戸籍抄本の発行数がありますか。月別に教えてください。郵便発行もどのような状況ですか、あわせてお聞かせください。 ○議長（川崎一樹君）　河尻市民課課長補佐 ◎市民課課長補佐（河尻眞味君）　再度の質問にお答えします。　本市の戸籍謄本、戸籍抄本の発行状況ですが、平成30年の戸籍証明書の総数で申し上げます。１月1,709件のうち郵送306件、２月1,656件のうち郵送319件、３月1,791件のうち郵送352件、４月1,498件のうち郵送332件、５月1,493件のうち郵送275件、６月1,375件のうち郵送389件、７月1,410件のうち郵送379件、８月1,329件のうち郵送304件、９月1,317件のうち郵送311件、10月1,633件のうち郵送341件、11月1,596件のうち郵送364件、12月1,363件のうち郵送231件、合計１万8,179件で、うち郵送分は3,903件でございました。　郵送での請求が一定の割合でございまして、平日時間内に来庁することができない方につきましては郵送での手続の御利用を御案内させていただいております。ホームページにも戸籍謄本などの郵送請求書類をダウンロードできるよう掲載しておりますが、郵送請求サービスを広く市民の方に知っていただけるよう周知を図るとともに、お問い合わせに対してもわかりやすい説明をしていくよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　14番　磯崎誠治君 ◆14番（磯崎誠治君）　数量はわかりましたが、年間100万円程度でできるサービス、どうして前向きに検討できないのか。初期費用はかかってくると思います。でも、あとのランニングコストが100万円ぐらいであったら、１万8,170件も戸籍謄本、戸籍抄本の発行がある中で、私はコンビニで発行するべきではないかと思います。コンビニで発行できれば、わざわざ市役所を土日開設しろとは私は言いません。現状ではコンビニで発行できないのであれば土日に市役所で開設すると。　もし、土日、月に２回ほど市役所で開設するに当たっては、どれだけの職員が必要であるのか、また現体制で交代出勤制にすればできないことはないと思いますがいかがでしょうか。また、仮に交代出勤とした場合の休日出勤や時間外手当など、年間でどのぐらい必要になってきますか、お答え願いたいと思います。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　河尻市民課課長補佐 ◎市民課課長補佐（河尻眞味君）　再度の御質問についてお答えいたします。　開設に必要な職員についてですが、午前中の3.5時間を月に２度、本庁と行政局で開設し、それぞれ２人の職員を配置した場合、年間の勤務時間数で算出いたしますと0.15人の職員が必要となります。現職員体制で交代勤務とした場合、平日に休暇を取得することとなりますので、平日の窓口対応職員が厳しい体制になるものと考えております。　また、人件費についてですが、先ほどの条件で勤務時間の合計が336時間で、１時間単位を2,500円といたしまして試算いたしますと合計で84万円の費用が必要となります。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　14番　磯崎誠治君 ◆14番（磯崎誠治君）　コンビニで発行すると、現状では夜中に閉めるとかいろんな問題が出て来ていますが、24時間いつでも対応できるんです。そして、ことしのように10連休のゴールデンウイークなどの場合は、コンビニは休みませんよ。いつでもできますよ。だから、私はコンビニで発行してもらえないのか。他市の状況を見るということですが、他市におくれをとるばかりで、他市の事業よりも先に進んで市民サービスを進めていくということが、大変私は海南市にとって大事なことであると思いますので、再度よろしくお願いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　塩崎総務部長　　　〔総務部長　塩崎貞男君登壇〕 ◎総務部長（塩崎貞男君）　再度の御質問にお答えさせていただきます。　戸籍謄本、戸籍抄本をコンビニで発行できないかということで、他市の状況を見るということで、その辺おくれてはならないんではないかという御質問でございます。　県下では、現在、和歌山市が戸籍謄本、戸籍抄本のコンビニ交付を実施しております。そして、今月からは紀の川市が導入しており、今後、県内においても導入が広がってくるものと予想されます。　コンビニ交付は市民の利便性の向上、サービスの向上を図るものでありまして、今後も利用者の増加が見込まれるため、こういった他市の導入事例を参考とするとともに、交付に必要となるマイナンバーカードの普及に努めつつ、導入時期の検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　14番　磯崎誠治君 ◆14番（磯崎誠治君）　前向きに検討していただくということでありますので。　一言言っておきたいんですけれども、この質問をまとめている最中にテレビのニュースで、回転寿司のチェーン店の大手がハンバーガーを売り出したと。お寿司の店がハンバーガーを売り出していると。その商戦を企画した方が、ほかの店にないことをやらんと客が逃げてしまうんだと。生存競争が物すごい激しいこの業界の中で、そんなことまでするんかよと言われるようなことをやらんと客を引きとめられないんだと話をしていました。　私は地方自治体も同じだと思うんです。海南市もじり貧に人口が減ってきています。他市の状況ばかり見ていて、他市がやるからうちもやろか、そのときにはもう海南市から引っ越ししている人もたくさんいると思います。子育て推進とか福祉施策、教育の充実も大事です。道路整備も大事です。しかし、このような簡単な、コンビニで市民が簡単に書類を発行してもらえるような、こういうシステム、これが海南市の特徴やというような形で進めていっていただきたいと思います。　マイナンバーカードの普及に努め、前向きに検討していただくということでありますので、できるだけ早い時期にコンビニでの発行をお願いいたしまして、大項目１の質問を終わります。　大項目２に移ります。　進捗状況は大体わかりました。用地取得率についても、冷水拡幅はもう100％完了と。現在工事も着々と進んでいます。この工事を眺める人が多いのか、旧下津町から旧海南市へ入ってくるのに物すごく渋滞が起こっております。きのうも９時ごろだったんかな、和歌山市に向かうのに下津の松源あたりから渋滞が起こりました。何か事故か何かあるのかなと思ったら、あそこまで来たら脇見渋滞です。あそこからすっすと走ります。そのぐらい大規模な工事が進んでおりますので、もう着々と行くんかなと思います。でも、まだ有田市で50％の土地取得率、ちょっと遅いような気がします。今後の進捗は有田市の土地取得が大きなウエイトを占めてくるんではないかと思いますが、再質問いたします。　用地取得は海南市が94％きていますので、あとの６％は知れてると思いますけれども、この用地取得に困難な状況のところはあるんでしょうか。なかなか測量調査にも入れないとか、そういうようなところはあるのかどうかお聞かせ願いたいと思います。　国の予算のつきぐあいや用地の取得のぐあいによって開通の期間ははっきりとは言えないと思いますけれども、これはわかりました。　残土処理の搬送ルートは地元住民、特に加茂川小学校の通学路と重なる部分もあります。周辺への安全対策は十分配慮していくようお願いします。　答弁にありました、国が進めている小南交差点の拡幅改良について、どのような計画でいつから始まりいつまでかかる工事なのか、詳しく教えていただきたいと思います。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　川村建設課長 ◎建設課長（川村英生君）　再度の御質問にお答えいたします。　まず、１点目の測量に関する進捗でございますが、現在、測量の立ち入り等のできないところはございません。全ての用地におきまして測量及び用地幅杭の設置が完了しており、一部物件調査を行っている地区もございますが、その他の地区では用地買収の早期完了を行うべく用地の交渉を行っているところでございます。　次に、２点目、小南交差点改良の進捗状況でございますが、これにつきましては県が対応しているところでございまして、県道興加茂郷停車場線の仁義方面から国道に出る際、左右の通勤・通学時間帯には慢性的な交通渋滞が発生している小南交差点でございますが、和歌山県におきまして昨年度より右折レーンを新たに設けるための交差点改良に取り組んでいただいておりまして、測量設計は既に完了し、今年度建物調査を行い、地権者との用地交渉を行っているところでございます。　今後は、引き続き用地交渉を行いながら、買収ができたところから工事に着手していきたいと聞いておるところでございます。　以上です。 ○議長（川崎一樹君）　14番　磯崎誠治君 ◆14番（磯崎誠治君）　着々といろんな工事を進めていただいておるんはわかりますが、あの地域は加茂川小学校へ子供たちが通う通学路、また下津二中へ加茂川地区のほうから通ってくる子供たちの通学路に当たっております。この42号線のバイパスができればかなりの解消になると思いますが、一日も早い開通のために海南市でも積極的に活動、よろしくお願いいたしまして大項目２の質問を終わります。　大項目３に入ります。　防災放送の難聴対策について。貸与の戸別受信機の数と性能はよくわかりました。中項目１は結構です。　中項目２の再質問です。全戸配布は考えていないとのことですが、これから希望すれば貸与する方針に変わりはありませんか。この戸別受信機がデジタル対応になった場合、入れかえが必要になってくると思いますが、１台単価はどのぐらいしますか。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　戸別受信機の全戸配布についての再度の御質問にお答えいたします。　戸別受信機につきましては、従来どおり登録制メールやフリーダイヤルによる電話案内、地デジデータ放送のほか、事前に御登録いただいた電話番号に電話やファクスをプッシュ型でサービスするなど御説明させていただき、その上で、携帯電話をお持ちでない方など個別の状況に応じて希望された方に貸与させていただきたいと考えてございます。　また、デジタル放送に係る戸別受信機１台の価格は、請求金額で約３万7,000円となっております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　14番　磯崎誠治君 ◆14番（磯崎誠治君）　停電などのときには全く情報が入らないという状況では、本当に不安が募ります。まして高齢者で一人住まいの方などは特に不安があると思います。デジタル対応の戸別受信機は１台３万7,000円、これでは私も今ここで声を大きくして全戸対応せえとはよう言いません。でも、これだけ高い金額でも、希望者には今までどおり貸与することは十分可能ですか。お教え願いたいと思います。 ○議長（川崎一樹君）　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　再度の御質問にお答えいたします。　戸別受信機の貸与につきましては先ほども御答弁させていただきましたが、さまざまなサービスを御説明させていただいた上で、御希望された場合につきましては引き続き対応させていただきたいと考えているところでございます。 ○議長（川崎一樹君）　14番　磯崎誠治君 ◆14番（磯崎誠治君）　そのようにお願いします。　それから、例えば、やっているかもわかりませんけれども、隣保班の代表者、あるいは防災組織の地区の役員、この方々にも一度きちっと話しして、戸別受信機の使い方なり貸与の方法なり話ししていっていただきたいと思います。その地域で誰も情報が入らんという、そういうことのないよう研究をよろしくお願いします。　中項目３に入ります。　広報車での連呼についてであります。一定の効果があるので今後も続けていくということですが、この広報活動も大変危険な場合もあります。また、広報車で連呼する場合、市民が安全に避難できる状態のときに避難指示や避難準備などを早目に広報車でゆっくりと音量を大きくして回っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（川崎一樹君）　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　災害時の広報車の連呼についての再度の御質問にお答え申し上げます。　広報車による避難等の呼びかけにつきましては引き継き継続してまいりたいと考えておりますが、議員御発言のとおり、一定水位以上の浸水が発生している場合など、避難する際に危険を伴うこともあると思いますので、呼びかけのタイミングなど、より安全で効果的な方法などについて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　14番　磯崎誠治君 ◆14番（磯崎誠治君）　お願いします。　中項目４、スマホや携帯電話を持っていない人でも携帯ラジオというのは大概の家にあります。停電のときにはテレビは電源が入りませんから、データ情報など入りません。でも、携帯ラジオでニュースを聞きながら情報を収集されている方は非常に多いです。この携帯ラジオへ海南市の情報発信はできないんでしょうか。これができれば大変有効になってくると思います。当局ではどのように考えておりますか、お聞かせください。　また、事前に登録した各家庭の固定電話に対策本部から情報発信を強制的にしていくとなっておりますが、登録していない家庭にでもその危険な場所の固定電話に当局から直接強制的に発信するようなことはできないんでしょうか。時間的なルールを決めてデータ放送で流すような情報を私は発信していければいいんではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（川崎一樹君）　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　災害時の情報伝達にかかわる新しいシステムの開発研究についての再度の御質問にお答えいたします。　ラジオを活用した災害情報等の発信につきましては、現在、本市の避難情報等の放送は行っておりませんが、議員御発言のとおり、特に停電時などラジオ放送は有効な情報発信の手段となりますので、災害の情報発信に向けて関係事業者などと協議を進めてまいりたいと思っております。　また、事前に登録していない方への電話発信につきましては、現在でも携帯電話をお持ちの方には本市に避難勧告等を発令した際は市内全域を対象に緊急速報メールなどにより強制的に情報をお伝えしているところですが、危険対象地域を対象に事前に登録をしていない方に電話発信をするということになりますと、対象となる地域をどこに設定するのか、また携帯電話をお持ちであるのか。お持ちでない場合、固定電話の番号をどのように調査するかなど、多くの課題が考えられますので、現状では難しい状況にあります。　しかしながら、特に携帯電話をお持ちでない方につきましては、固定電話は有効な情報発信の手段となりますので、制度を導入した際には、広報・ＰＲに努め、登録による制度の普及を促進してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　14番　磯崎誠治君 ◆14番（磯崎誠治君）　強制的に各家庭の固定電話へ電話するというのは法的な問題もあるかもわかりません。でも、警報が出ていることすら知らない方もいます。「えっ、警報出てたん」ってそういう方もいますので、やはり研究、しっかりとしていっていただきたいと思います。　それから、携帯ラジオへの情報発信、これは同じようにテレビで流すやつを音声に変えて、そういうのを海南市の情報という形で流していただければ、必ず皆さん聞いていると思います。そういうのもしっかりと研究していってください。　最後に、防災デジタル戸別受信機３万7,000円、本当に高いですね。ぼったくりと言ったら悪いですけれども、独占の関係もあるんかもしれませんけれども、国、県へもっと安く、皆が使えるような単価になるよう働きかけていっていただきたいと思います。　以上をもって私の質問を終わります。 ○議長（川崎一樹君）　以上で、14番　磯崎誠治君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時11分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分開議 ○議長（川崎一樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　３番　森下貴史君　　　〔３番　森下貴史君登壇〕 ◆３番（森下貴史君）　それでは、議長のお許しを得て、登壇による一般質問をさせていただきます。　まず、大項目１、下津蔵出しみかんシステムの日本農業遺産認定についてをお伺いいたします。　今回、下津地域の地域農業ブランド下津蔵出しみかんの栽培システムが、２月15日県内で初めて日本農業遺産に認定されました。　近年、日本の農業が抱えているさまざまな問題には、例えば高齢化による後継者不足、耕作放棄地の増加などがあります。その結果として農業景観も失われつつあります。また、環太平洋戦略的経済連携協定農業分野やアベノミクス・地方創生に伴う攻めの農業を展開する目的から、農産物のブランド化の必要性が高まってきました。これら景観の保護、農作物のブランド化の重要性を受けて、平成28年度に創設されたのが日本農業遺産です。　日本農業遺産とは、伝統的な農林水産業を営んでいる地域を農林水産大臣が認定する制度で、市町村や関係する団体などによる協議会などが農林水産大臣に認定を申請し、２年に一度開かれる専門家会議で審査されます。日本農業遺産は、我が国において将来に受け継がれるべき伝統的な農林水産業システムを持つ地域を認定する制度で、農林水産大臣が認定します。農林水産省によると、国連食糧農業機関が認定する世界農業遺産の基準に準拠し、さらに災害対応、６次産業化への取り組みなど、日本的な特質も審査基準に加えているということです。　今回で２回目となった審査には、下津蔵出しみかんシステムを含む全国14府県の18地域が申請し、審査の結果、全国７県７地域が新たに認定され、下津蔵出しみかんシステムも関係各位の努力のおかげで新たに認定されました。　今回認定された下津地域は、平地が少なく米づくりなどには適しません。そのため、地域の多くを占める山地の傾斜を主にミカン栽培に利用し、水はけ、日当たりのよい斜面で品質のよいミカンが育つことを利用したミカン栽培に昔から取り組んできました。また、傾斜のきつい山頂付近にあえて雑木林を残して水源を確保し、斜面の崩落を防止したほか、石垣をつくって段々畑を構築し、石垣に紫外線を受け、土の中の温度を上げ、品質を飛躍的に向上させるなど、農業に適さない土地を工夫して有効活用してきました。　しかし、全国一のミカン産地である和歌山県でほかのミカンとの差別化を図る必要があり、全国的にも有名な有田みかんのブランドを持つ有田地域と並んで古い歴史を持つ下津地域は、全国でも珍しい本格貯蔵ミカンの産地として全国に販売してきました。近年は下津蔵出しみかんとして売り出し、全国的にも知名度も年々上がってきていると思います。　今回、日本農業遺産に認定されたことにより、農家の方々の中には、さらなるブランド力の向上に期待をしている方々も多いと思います。　そこで、質問させていただきます。　中項目１として、今回認定された下津蔵出しみかんシステムには、ビワの栽培技術も含まれるとあります。下津ではキウイ等も栽培されていますが、これらも含まれるのか、システム概要を教えてください。　中項目２、日本農業遺産の登録には農業遺産保全計画が必要で、市でも作成されていると思いますが、独自の石積み技術の継承などはどのように考えているのかお伺いします。また、急傾斜地ゆえに昨年同様、台風による暴風、大雨による被害が今後も予想されますが、日本農業遺産に登録されたことによるメリットは何かあるのか、補助金などあるのかどうか、お伺いいたします。　中項目３、日本農業遺産を活用したブランド力の向上こそ一番だと思います。地域振興が一番重要であるがゆえに、市としては農業従事者、ＪＡなどの農業団体と協力しながら推し進めなければならないと思います。ブランド力の向上に対して考えていることはあるのかどうか、お伺いいたします。　続きまして、大項目２、災害対策についてをお伺いいたします。　中項目１、地区防災計画についてお伺いいたします。　従来から防災計画には、国が立てる防災基本計画があり、自治体が立てる地域防災計画などがあります。それに加え、自治会やマンションの管理組合などの地域コミュニティが、災害時の避難方法などをみずから立案する地区防災計画が平成25年の災害対策基本法の改正で創設されました。これは東日本大震災で自治体の行政機能が麻痺したのを教訓に、平成26年４月に導入されました。地域の特性に応じ、地域の範囲、活動について柔軟に規定できる制度となっています。　災害発生時には自治体、消防の公助が行われますが、より減災に大きな役割を担うのは自助であり、共助であります。この視点に立てば、市よりも小さな地域コミュニティでつくる地区防災計画の必要性が浮かび上がってくると思います。この地区防災計画を立てる単位は、町会、自治会などや、企業、ＮＰＯ法人、商店街、学校、医療・福祉施設なども主体となることができます。　内閣府による地区防災計画策定状況の全国調査結果が初めて公表されました。昨年４月１日時点で地区防災計画が市区町村の地域防災計画に反映されているのは、23都道府県の40市町村の248地区で完成、素案作成に向けて活動中なのが40都道府県の123市区町村の3,427地区でありました。素案作成段階にある地区を抱えた市区町村数が、全国に1,741ある自治体の１割にも満たず、計画策定のための説明会開催や町内会への呼びかけをしているのは全体の約15％の260自治体で、73自治体は制度自体を知らない状況でありました。　制度の普及啓発活動について、行う必要はあるが行えていないと答えた自治体は全体の約６割に及んでいます。今後、各地域で地区防災計画の策定が進むことが、市全体の災害対応力の向上につながるとも考えます。　先日行われた地区防災計画の策定についての講演では、加藤孝明東京大学准教授は、「防災だけではなく、まちづくりの中でも防災をしっかりと考えていくことが重要」「計画をつくるプロセスが非常に重要」として、地域コミュニティが主体的に課題解決に取り組める組織になることが必要だと言われておりました。また、５つの重要ポイント、基本姿勢として、１、正しく知ること。２、前向きに捉えること。３、防災だけではなく防災もまちづくり。４、災害への備えを日常にどう定着させるか。５、自分たちで考えることが大切とお話しされていました。　質問です。　海南市の地区防災計画の現状はどのようになっていますか。地域によっては地区防災計画を策定している地域、団体はありますか。また、地域や団体への周知方法を含め、市では地区防災計画に関してどのような取り組みが具体的に行われているのか、お聞かせください。　続きまして、中項目２、地域防災活動支援事業についてお伺いします。　今から73年前の1946年12月21日午前４時19分、夜明け前の寝静まったまちを揺るがす巨大地震が発生しました。高知県、徳島県、和歌山県など津波による甚大な被害をもたらした昭和南海地震。南海トラフを震源とするこの海溝型地震は過去に何度も繰り返し襲来してきました。太平洋側のフィリピン海プレートが、大陸側のユーラシアプレートの下に沈み込む南海トラフ沿いの和歌山県潮岬沖78キロ、深さ24キロを震源として発生したこの地震に伴う津波は、紀伊半島から四国など広範囲の太平洋沿岸部に押し寄せ、死者、不明者は1,443人、特に被害の大きかった高知県では679人、和歌山県で269人、徳島県でも211人に上りました。　南海地震には過去から現在までに周期的に規則性があります。文献に残る記録では、684年以降の約1300年間で９回発生、特に直近の５回は1498年、1605年、1707年、1854年、1946年とほぼ100年に１回のペースで起きています。次の地震に対応するには、発生時期とともに地震規模や被害の想定も非常に重要になります。　マグニチュード8.0の昭和南海地震は比較的小規模だとされていますが、1707年には同じ南海トラフを震源とする東海・東南海・南海の三連動によるマグニチュード8.7の宝永地震が発生しています。国はこの宝永級を想定した場合、死者２万4,000人、被害額81兆円と試算。さらに東日本大震災と同規模のマグニチュード9.0を想定した最悪のケースでは、死者は32万人、被害額は220兆円に上るとしています。　次の南海トラフ地震について、強烈な揺れが都市部を襲った阪神・淡路大震災と、津波による被害が広範囲に及んだ東日本大震災が同時に発生したような災害を想定しておかなければならない、と専門家は指摘しています。揺れに備える家屋の耐震化、津波から逃れる一人一人の迅速な避難行動とともに、過去の事例を教訓とした対応力、回復力の重要性を力説した政府の地震調査委員会は、平成18年２月、30年以内に南海トラフ沿いでマグニチュード８級から９級の大地震が起こる確率が70％から80％に高まったと発表しました。　近い将来に必ず来る次の地震に備えて、地震発生時の適切な避難訓練を身につけるために、毎年各地域を順番に地域防災活動支援事業を行っていただいております。残念ながら昨年は台風の影響で実際の防災訓練は実施されませんでしたが、防災マップを用いた避難行動の検討、実際に避難路を歩き、問題点の協議、要配慮者への支援方法、けがなどへの救援・救護方法、通信訓練等を事前に研修したことを踏まえ、昨年９月27日に訓練報告会が開催され、私も出席させていただきましたが、その中で、各地域から御質問、御要望が出され、市からの回答が求められておりました。　質問ですが、１番目に、各地域からの御質問、御要望に対する市の回答が今回１月末となりましたが、少し遅く感じます。昨年は台風被害も多く、大変だったとは思いますが、もっと早く地元住民が熱のあるうちに回答をするべきではなかったのか、お伺いいたします。　２番目に、避難行動要支援者の支援において、「避難路が狭く、急傾斜地となっている場合では、車椅子での通行もままならない。どうすればよいか」という質問がありました。回答では、担架、リヤカーを利用しては、との回答をしております。脇の浜、新田、西の浦、高齢化率が非常に高い地域で、脇の浜は39.4％ですが、新田は45.4％、西の浦は49％と高齢化率が非常に高いような地域です。このような数字で避難行動要支援者の支援を行えると市では考えているのか、お伺いします。　３番目に、避難路の舗装、段差解消は危機管理課、建設課に相談との回答でしたが、地域の方々が避難路をチェックしたとき市の職員は同行していないのか、お伺いいたします。　４番目に、避難路を塞ぐおそれのある倒壊の危険がある空き家は早急に対応すべきであると思います。こういう点も指摘されておりましたが、都市整備課との協議はどのようになっているのか、お伺いいたします。　最後に、地区が想定する避難場所において、孤立する想定がなされている一時避難場所が多く見受けられます。そのため、各地区とも対策として備蓄倉庫の設置や強化が言われておりますが、備蓄倉庫の設置をする場合、市の補助はどのようになっているのか、改めてお伺いいたします。　以上で登壇による一般質問を終わります。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　中阪産業振興課長　　　〔産業振興課長　中阪雅則君登壇〕 ◎産業振興課長（中阪雅則君）　３番　森下議員の大項目１、下津蔵出しみかんシステムの日本農業遺産認定についてのうち、中項目１、今回認定されたシステム概要についての御質問にお答えをいたします。　下津蔵出しみかんシステムの申請地域である下津町地域は約80％が山地であり、その大部分が米づくりに向かない急傾斜地で占めております。このことから、約400年前から限られた土地を有効に使い、高品質のミカンを中心とした果樹栽培を行い、我が国有数のミカン産地を形成し、生計を維持してまいりました。また、約300年前からは、収穫したミカンを畑の小屋に貯蔵し、熟成させることで糖度が高い果実に育成されるとともに、収穫の効率性を高める蔵出しみかんを考案し、他の産地に比べ不利な栽培条件を克服することで収入を確保し、農家の暮らしを支えてまいりました。　日本農業遺産の認定につきましては、ミカン、ビワ、キウイなどの個々の農作物に関して認定されるものではなく、下津蔵出しみかんシステムでは、限られた土地を最大限に活用し、急傾斜地に広がる段々畑、ビワ園、雑木林及びミカンを貯蔵する蔵等の独特の美しい景観を初め、急傾斜地の崩落防止など土砂災害への体制を高めるため、自然石を用いた伝統的な石積みを行う技術を継承する取り組みなど、未来につながる持続可能な農業や暮らしを具現化するための農業システム全体のことを総称しているものでございます。　続きまして、中項目２、システムの維持・保全活動についての御質問にお答えをいたします。　今回、日本農業遺産の認定を受けた地域は、それぞれの地域が抱えている農業の課題等に対する今後の対応策について、申請時にみずからが定めた保全計画に基づき保全活動に取り組む必要がございます。保全計画に掲げる取り組みでは、例えば、農業遺産認定を活用した販売促進活動によるブランド力の向上、防護柵の設置等による鳥獣被害対策の実施、栽培技術や石積み技術の研修会の開催、雑木林の役割の周知、農業遺産認定を契機とした新商品の開発などがございます。　御質問の石積み技術の継承につきましては、ＪＡを初め協議会が熟練者を講師とした技術研修会を実施し、石積み技術の継承に取り組んでいくこととしております。また、農業遺産に認定されたことにより、台風や風水害による被害に対する支援が受けられるようになるなどのメリットは、特にございません。　続きまして、中項目３、農業遺産を活用した地域振興についての御質問にお答えをいたします。　今回、農業遺産に認定されたことにより、下津町地域固有の農林業の価値が認められることで、農業システムの重要性や地域のよさを地域住民が再認識し、自信と誇りを醸成するとともに、農産物等の付加価値の向上、ブランド力の強化、また農業遺産認定をきっかけとした地域全体の魅力の発信等を行うことによる観光客誘致などを通じ、地域経済の活性化、地域振興に寄与されるものと考えております。　そのため、農業従事者やＪＡなど関係団体等で構成されます下津蔵出しみかんシステム推進協議会におきまして、今後さまざまな取り組みについて検討していくこととなりますが、例えば、日本農業遺産認定のロゴマークを作成し、新たな販路開拓や販売促進に活用することや、農業遺産認定効果を活用した６次産業化の展開として、国、県が実施しております和歌山ブランド支援事業や６次産業化ネットワーク活動推進事業等を活用し、新たな商品の開発、リニューアル等を推進することで、地域振興に資する取り組みを実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　尾崎危機管理課長　　　〔危機管理課長　尾崎正幸君登壇〕 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　続きまして、大項目２、災害対策について、中項目１、市の地区防災計画についてお答えいたします。　地区防災計画につきましては、議員御発言のとおり、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する計画であり、地区防災計画制度の創設により市が認定した場合、市の地域防災計画に規定されるものでありますが、本制度に基づく地区防災計画は、現在のところ本市及び和歌山県内に作成している地区等はございません。また、計画の周知方法を含めた取り組みにつきましては、今年度の自主防災組織研修会や地域防災活動支援事業における研修会で、講師を通じて地区防災計画制度の御紹介と内容についての御説明を行い、計画作成の推進を図っているところでございます。　続きまして、中項目２、地域防災活動支援事業についての１点目、各地区からの御質問、御要望に対する回答についてお答えをいたします。　今年度は、大崎地区と下津地区を重点地区として事業を実施させていただきましたが、訓練報告会を実施した９月27日以降、他の業務や関係団体等との調整もあり、実績報告書を各地区の自治会長様、自主防災組織会長様にお届けできたのは、平成31年１月末になってしまいましたが、今後はできるだけ早期に報告できるよう努力してまいります。　続きまして、２点目の地区の高齢化率が高い中での避難行動要支援者への支援についてお答えをいたします。　今年度、大崎地区と下津地区において実施いたしました地域防災活動支援事業では、津波の到達時間が記載されたマップ等を活用し、津波が到達するまでの約39分間にどのタイミングで非常用持ち出し品の準備や避難行動が開始できるのか、避難行動要支援者の支援ができるかを確認し、実際の災害時の判断力や行動力の向上を図るとともに、自助・共助の取り組みについて地域の自主防災組織や自治会、消防団、民生委員、児童委員の皆様とともに検討いただきました。　そのような中、地区の皆様からの御質問にありました狭い急傾斜地での避難行動要支援者への支援方法につきましては、車椅子も入らない狭隘路では担架や背負いが有効な対策となりますので、既製品の布担架やしょいこの使用例、また担架等の購入に対する市の補助制度等を御紹介させていただきました。　市はそれで支援できるのかという御質問につきましては、地域の高齢化により支援等についても難しくなると思いますので、本事業では先ほど申し上げました対応策に加えまして、災害時の避難支援の実効性を高めるためには、地域で具体的にどのような支援を行うのか、また受けるのかなど話し合っていただくことをお願いさせていただいており、要支援者の支援には日ごろからの地域のつながりが必要であると考えております。　続きまして、３点目のまち歩きの際の市の職員の同行についてお答えをいたします。　津波避難場所や避難路の危険箇所等について、地区の皆様に御確認いただき、補修等の必要性や迂回などの対応策を検討いただくため実施いたしましたまち歩きにつきましては、事前に研修会を開催し、避難時の妨げになる事例などを御説明した上で実施しておりますので、職員は分担して記録写真の撮影などを行いますが、全ての行程には同行しておりません。　続きまして、４点目の避難路を塞ぐおそれのある空き家対策にかかわる都市整備課との協議についてお答えいたします。　都市整備課とは当該空き家の情報等を共有し、担当課による訪問や再三の文書指導等を行っておりますが、所有者が改善に応じない状況にあり、懸案事項として協議を継続しております。　続きまして、５点目の孤立が想定される避難場所への備蓄倉庫の補助につきましてお答えいたします。　津波により孤立するおそれがある避難場所への資機材の整備費用に対しましては、自主防災組織結成後１回限りではありますが、救助等が到着するまでの期間がかかることを想定し、通常の資機材整備の補助率であります２分の１、上限10万円からより高い補助率、補助額である５分の４、上限20万円に平成29年度よりかさ上げをし、実施することとしております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　３番　森下貴史君 ◆３番（森下貴史君）　御答弁いただきました。　まず、大項目１から再質問させていただきたいと思います。　今回、認定されたシステムの概要についてはよくわかりました。下津蔵出しみかんシステムって書いているんで、ミカンだけ違うんかなという思いもあったんですけれど、それに関連するもの全てに対して、そういう景観が守られているもの全てに対して認定されたということで、ミカン、ビワ、キウイなどさまざまな作物、下津町地域で行われているもの全てに対して認定されたというふうに捉えさせていただいていいというような話だったので、よくわかりました。　中項目１に対しての再質問はございません。　中項目２についてです。　石積み技術については、熟練者を講師とした技術研修会を今後実施していってその技術を継承していくということです。今後、都会へ就職されて、また地元へ帰ってくるという方も多いと思います。そういう人はこういう研修会、なかなか情報として持ち得ませんので、その情報伝達に関しては今後十分配慮していっていただきたいと思います。　質問ですが、中項目２について再質問させていただきます。　今後、日本農業遺産の目的の一つである景観の保護にも、先ほど言わせていただいた石垣等も含めて、さらに取り組んでいかなければならないと思います。そこで、問題になってくるのが、今、非常にふえている廃園対策だと思います。実際非常に難しい問題ですが、今後、日本農業遺産認定により農業従事者が勝手に廃園するようなことによる罰則等はあるのか、その他、日本農業遺産認定による農業従事者が受けるデメリット等があるのか、お伺いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　中阪産業振興課長 ◎産業振興課長（中阪雅則君）　中項目２、システムの維持・保全活動にかかわる再度の御質問にお答えをいたします。　まず、１点目の日本農業遺産認定後、農業者が勝手に廃園した場合の罰則についてですが、罰則等は特に定められておりませんが、申請時には日本農業遺産保全計画というものを提出しておりまして、その保全計画に基づき適切な保全を行っていくことが、認定を受けた地域としての責務であると考えているところでございます。　保全計画の中で課題の一つとして挙げられておりますのが、高齢化、担い手不足により耕作放棄地が発生し、その景観が損なわれる危機があるという点でございます。その対策としては、担い手への利用集積、農地の流動化によって耕作放棄地の発生を防止していくとしておりまして、市、ＪＡ、農業委員会、県で組織しております農地活用協議会を中心に、農地の現状確認や貸し付け、借り受け希望の把握を行い、担い手への農地集積や農地の流動化を図ることで良好な景観を維持していこうとするものであります。　２点目の日本農業遺産の認定により農業従事者がデメリットを受けることはあるのか、についての御質問でございますが、これにつきましては、特に農業従事者がデメリットを受けることはないと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　３番　森下貴史君 ◆３番（森下貴史君）　担い手に関しては、今までのいろいろ農業関係の質問からもお答えいただいたような答弁になってしまうのは仕方がないことですけれども、今回の日本農業遺産の認定による農業従事者が受けるデメリットというのは、特にないということで、災害時のメリット、災害のときの補助金の上積みというメリットもないかわりに、デメリットもないということでよくわかりました。　中項目３についての再質問です。ブランド力の向上が一番重要になってくると思うんですけれど、農業従事者にとっては、今後、日本農業遺産認定によりブランド力が向上し、新たな販路開拓や少しでも高く農産物が販売できることを強く望んでいると思います。ロゴマークを作成することを考えているようですが、いつごろ作成する計画なのか、またマークの使用に対する条件はどのようになると考えているのか、お伺いします。　下津町地域の農作物、またその派生商品に許されるのか、申請が必要か等も含め、お伺いいたします。　２番目に、新商品の開発、リニューアルとあります。どこが主体となって行うのか、リニューアルにはどのようなものを考えているのか、新商品にはどのようなものを考えているのか、もし新商品を考えているものがあればお答え願えますか。
   ○議長（川崎一樹君）　中阪産業振興課長 ◎産業振興課長（中阪雅則君）　中項目３、農業遺産を活用した地域振興にかかわる再度の御質問にお答えをいたします。　まず、１点目の日本農業遺産認定のロゴマークの作成についてでございますが、現在、日本農業遺産に認定されている地域の多くは、日本農業遺産認定後、協議会内部にロゴマーク作成検討委員会等を設置し、ロゴマークの使用基準や使用ガイドラインを作成していることから、本協議会でも早期に協議をしてまいりたいと考えております。　なお、作成するロゴマークにつきましては、下津蔵出しみかんシステムの認知度をさらに高めるとともに、システムを未来に継承する取り組みを推進することを目的に、シンボルとして使用するものであると考えております。そのため、使用の際には目的に合致したものか否かを判断しなければいけませんので、申請手続が必要になるものと考えております。また、使用開始時期、使用条件、申請方法等については、協議会において使用基準やガイドライン等を検討した上で、早期に決定してまいりたいと考えております。　次に、２点目の新商品の開発、リニューアルの主体やその内容についてですが、主体につきましては、現在、６次産業化を推進しているＪＡや生産者が中心となるものと考えております。また、リニューアルや新商品の内容については、例えば既に開発されております蔵出しみかんジュース、蔵出しみかんゼリー、ドライフルーツ等の加工品に関して、パッケージのリニューアル等、農業遺産認定の効果を組み入れた取り組みを展開してまいりたいと考えております。　なお、新商品につきましては、今後つくっていくこととなりますが、下津蔵出しみかんシステムの魅力を広く発信できるよう、６次産業化サポートセンター等の関係機関と連携しながら、生産者と企業の所得向上が図られるよう、行政も後押しをしながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　３番　森下貴史君 ◆３番（森下貴史君）　ＪＡや生産者、個々が中心となって、新商品に関しては行政も後押ししながら取り組んでいくということだと思います。新商品はなかなか難しいものがあると思いますけれど、かんきつで新商品ってもう昔から言われているのは、海との連携とか養殖産業で養殖の魚の臭みを消すためにかんきつ類の餌をまぜたものを与えて、非常に成功しているミカンブリとかいろいろ全国ではありますけれども、そういう他業種との連携となった場合、どうしても行政が引っ張っていってあげないとなかなか難しいこともあると思います。そういう面ではそういうこともぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。　それから、下津町地域は個人選別出荷を行っている農業従事者が非常に多い地域ということでも全国的には珍しい地域です。ぜひ多くの方々にそのロゴマークを使用していただいて、下津蔵出しみかんというのが日本農業遺産に認定されたんやということを多くの方々に知っていただけるように、そのロゴマークの使用に関してもいろいろ配慮をお願いしたいと思います。　最後になりますけれど、ブランド力の向上にはその地域の認知度の向上が必要です。そのためには人と人との交流が非常に大切になってきます。全国的には大学生による農業体験活動が教育の目的を達成するための手法として活用されています。　このような市外の人々との交流には自治体の活動が非常に重要ですが、市の今後の方針をお伺いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　中阪産業振興課長 ◎産業振興課長（中阪雅則君）　中項目３、農業遺産を活用した地域振興にかかわる再度の御質問にお答えをいたします。　議員御発言のとおり、ブランド力の向上には地域の認知度の向上が重要であると考えておりまして、人と人との交流は不可欠であるものと認識をしてございます。現在、地域住民が中心となり県内外の大学生等の参加者を集め、農作業体験、座学、地域視察等を実施し、地域への理解を深める活動を展開している団体や、農繁期に都市部から働き手を集め、シェアハウスで共同生活をしながら農業に携わる援農プロジェクト等の取り組みが行われております。　市としましては、農業遺産認定を契機にさらに地域理解の醸成が進むよう、今後、これらの取り組みについて県や関係機関と連携しながら支援をしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　３番　森下貴史君 ◆３番（森下貴史君）　援農プロジェクトとかさまざまな取り組みを今後、関係機関等と連携して支援してまいりたいということなんで、ぜひよろしくお願い申し上げまして、大項目１に関する質問はこれで終わらせていただきます。　続きまして、大項目２、中項目１の市の地区防災計画についてお伺いいたします。　地区防災計画ですが、当市でも自主防災組織研修会、また地域防災活動支援事業、これによる研修会、それでの講師を通じて地区防災計画制度の紹介とか内容についての説明を行っていただいているということでありますけれども、地区防災計画を市として認めていく制度もあるようですが、地区防災計画の作成に対する認識と今後の課題は、どのようにお考えなのかをお伺いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　中項目１、市の地区防災計画についての再度の御質問にお答えをいたします。　地区防災計画の作成に対する認識ですが、平成26年３月に内閣府が定めました地区防災計画ガイドラインにおきましても、市町村と地域コミュニティが綿密に連携し、地域の意向を踏まえつつ、地域コミュニティにおける防災活動に関する計画を地区防災計画として地域防災計画に規定することを想定しており、地域コミュニティの意向の確認や計画についての地区住民等の理解、計画の実効性等を確保する必要があると認識しております。　課題といたしましては、計画の作成に当たっては、防災についての専門知識や経験がないと具体的なイメージがわかず、理解が難しい場合もありますので、内閣府のガイドラインを活用するとともに、行政関係者や学識経験者等の専門家の解説、アドバイスが必要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　３番　森下貴史君 ◆３番（森下貴史君）　もちろんそうだと思います。一般の素人の人に計画つくってくださいと言ってもなかなかできないのが実情だと思います。　それにはやっぱり市としても前向きに踏み込んで、説明なり、こういう資料なりを提供していく必要があると思うんですけれど、今後、地区防災計画の制度の普及・啓発活動も本当に行っていっていただきたいと思います。地域によって、津波の心配はないけれど崖崩れの心配がある地域、また川の氾濫が危険な地域等々、地域によって起こる一番危険度の高い災害というのは変わってきますんで、そのためにもこの地区防災計画というのは作成する意義があると思います。　地区防災計画を市の地域防災計画に位置づけ、公助の仕組みと連動させることが、今後、実効性が高まってくるとも考えられます。地域の実情に合わせた防災対策について、地区防災計画の作成の方向性も含め、市の御見解をお伺いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　再度の御質問にお答えいたします。　地区防災計画の策定に向けた方向性も含めた市の見解につきましては、地区防災計画制度は大規模災害時の自助、共助及び公助が合わさって初めて災害対策が機能するという認識のもとで進められておる制度でありますので、本市といたしましても引き続き、自主防災組織研修会や地域防災活動支援事業などを通じて、行政関係者や学識経験者等の専門家の解説、アドバイスを行うとともに、地域コミュニティの意向等を確認しながら、計画作成の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　３番　森下貴史君 ◆３番（森下貴史君）　市のほうがちょっと一歩出ていただかないと、なかなか地域では作成は難しいと思いますので、その点は十分今後よろしくお願いいたします。　大項目２、災害対策についての中項目２、地域防災活動支援事業について、再度質問させていただきます。　４点再質問させていただきます。　避難行動要支援者の支援には、担架等を利用してはどうかと報告書には書かれておりますし、日ごろからの地域のつながりが必要との答弁もありました。市ではどれぐらいの高齢化率までなら各地域で十分対応できると考えているのか、そういうことを考えたことはあるのか、お伺いします。　２点目に、まち歩きの職員の同行について、避難時の妨げになる事例などを説明した上で実施しているため、全ての行程に同行していないということです。どのような説明をしたのか、お伺いいたします。　３点目、空き家の危険家屋については、所有者が対応していただけなく、対応していただけないから今回もこういうことがあって、避難路が非常に危ないというようなことが出てきたんだと思います。また、避難路であることは空き家法に基づく行政代執行も含め、早急な対応をしていただけるよう関係各課と協議していただきたいと思いますが、その点、もう一回答弁いただけますか、よろしくお願いします。　４点目に、地震と津波により孤立するおそれがありとのことです。孤立するのは確実だと思う地域があります。地区全体で孤立する新田、西の浦地区などでは、備蓄倉庫の補助金のさらなる上積み、１カ所だけは５分の４ということですけれど、それでは箱ができるだけのもので、中身はやっぱり同じように２分の１ということも聞いております。そういうことでさらなる積み上げが必要じゃないか。孤立しないための道路を整備していただけるのが一番いいんですけれど、それになったら膨大な金額が要りますから、それを考えれば、やっぱり備蓄倉庫の補助金ぐらいはもう少し厚くしてあげるべきではないかと思うんですけれど、その点はいかがでしょうか、お伺いします。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　中項目２、地域防災活動支援事業についての再度の御質問にお答えをいたします。　１点目の地区内の支援は高齢化率がどれぐらいまで対応が可能かという御質問ですが、地区内の支援については、避難場所である高台までの傾斜や距離、また自立歩行が難しい方の人数や状態などさまざまな要因が関係することから、高齢化率だけで判断することは難しいと考えております。また、ある地区では70歳以上の方が約46％となっている状況を踏まえ、今後はできる限り自立避難ができるよう呼びかけるとの御意見をいただくなど、地域で課題を共有し、難しい中での対応を考えていただいております。　高齢化の進行により要配慮者の方への支援が難しい状況はありますが、本事業を地域コミュニティの重要性を再認識する機会と捉えていただき、地域での防災活動を推進していただければと考えてございます。　続きまして、２点目のまち歩きへの職員の同行についてお答えいたします。　避難時の妨げになる事例についての説明につきましては、シルバーカーや介助車、車椅子での避難の場合の所要時間や、能登地震や熊本地震などの避難路への瓦れき倒壊の事例を紹介するとともに、まち歩きの実施方法をまとめた資料を配付させていただき、崖崩れや家屋倒壊、ブロック塀の転倒による通行に支障が出る箇所や車椅子で通りにくい場所、道路の陥没等で通行に危険がある箇所をチェックするとともに、防災倉庫や共同井戸などの地域の資源についてもチェックしていただくことを説明させていただきました。　続きまして、３点目の危険空き家への対応につきましては、議員御発言の趣旨を踏まえ、関係各課と協議してまいります。　続きまして、４点目の補助金の積み上げ及び孤立しないための道路の整備につきましては、本市では津波から命を守ることを最優先に、津波避難場所や避難場所に向かう避難路等の整備を行っており、浸水により孤立する避難場所につきましては、一定期間の滞在に備え、備蓄物資等の整備をお願いしているところでございます。また、本事業におきましても職員が事前に地区の避難場所を全て確認し、孤立が想定される避難場所をお示しした上で、やむを得ず浸水等により孤立する避難場所へ避難する際の対策として、各家庭で非常用持ち出し品を準備することや市の補助制度を活用した備蓄物資等の整備、また救助を要請するため公共施設に設置している防災行政無線を持ち出すことなど、地区の皆様にさまざまな検討を行っていただきました。　現在まで、地区の皆様から、孤立しないための道の整備や補助制度の積み上げなど御意見等は直接いただいておりませんが、今後、御意見がございましたら対策等について協議させていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　３番　森下貴史君 ◆３番（森下貴史君）　いろいろ答えていただいたんですけれど、避難行動要支援者の支援、70歳以上の方が46％になっている現状から、自力で避難できるように呼びかけている地域もあると思います。ただ、その避難路、避難場所、地域によっては非常階段を逃げていかなければならないところなんかもあります。そういうところの対応はどうなっているのかとか、距離等避難する場所によっても全然違っていますんで、そういう点は高齢化率がどれだけちゅうだけではわかりませんけれども、やっぱり高齢化率が非常に高い地域というのは、それだけ助ける側の人間も少ないということになりますんで、そこら辺はもうちょっと何か、まち歩きのときに同行していないということなんですけれど、こういうときには同行してあげて、細かいことですけれどこういうことを直していったら避難するときに楽ですよというアドバイスをしながら歩いてあげたらよかったのになというような思いがあります。　順繰りでずっと回っていっていることなので、去年本当の避難訓練ができなかったのが残念ですけれども、地域から挙がっている要望に対しては、今後も関係各課と協力しながら実現に向けて取り組んでいっていただきたいと思いますし、孤立するような地域に対しての今現在では意見等をいただいていないちゅうことですけれど、それであれば逆に言えば、何とかしてあげるためにこういうことはどうですかというこっちから働きかけてあげることも重要ではないかと思いますので、その点も今後考えていっていただきたいと思いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。　以上です。 ○議長（川崎一樹君）　以上で、３番　森下貴史君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時19分開議 ○議長（川崎一樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　16番　川端　進君　　　〔16番　川端　進君登壇〕 ◆16番（川端進君）　通告に従い、一般質問を行います。　初めに、大項目１、中央教育審議会の答申についてただします。　平成30年12月21日の中教審答申の概要及び本市の対応についてお尋ねするものです。　朝日新聞の昨年７月10日付記事によりますと、中央教育審議会の生涯学習分科会の報道がなされています。まずは読み上げます。　中央教育審議会の生涯学習分科会は、９日、図書館や公民館、博物館など公立の社会教育施設を通じた地域活性化策として、特例で教育委員会から首長部局に移すこともできるとする方針をまとめた。中教審はこれを踏まえ、ことし中に林　芳正文部科学大臣への答申をまとめる。　自治体の社会教育施設は、現在教委の所管。だが、一部の自治体から、まちづくりや観光施設などの一本化のため、条例で定めれば首長部局に移せるようにする提案が政府に出ていた。　分科会は、社会教育の事務は、今後も教委が所管することを基本とした上で、社会教育施設については、首長が所管できる特例を設けるとした。条例で教委の意見を聞くことを義務づけるなどを条件とし、政治的中立性や継続性・安定性を確保することを求めたとのことであります。　その後、中教審では予定どおり議論が続けられ、昨年末の12月21日に文部科学大臣への答申がまとまり、本市へも送付されました。　質問１、中央教育審議会答申の概要を教えてください。懸案の社会教育施設の所管を地方公共団体の首長とすることができるようになったのでしょうか。そして、その答申を受けて、本市としてどう対応していく考えなのでしょうか、お伺いします。　次に、大項目２、防災重点ため池基準見直しについての質問に移ります。　農林水産省は、昨年11月13日、西日本豪雨で被災した広島県などでため池の決壊が相次いだことを受け、優先的に対策を進める防災重点ため池の基準見直しを発表しました。　曖昧だった基準を明確化し、人的被害が出るおそれのある池を自治体が選定しやすくします。見直しによって、選定箇所は、現在の約１万1,000カ所から５万カ所以上にふえる見通しです。　西日本豪雨では、全国32カ所が決壊し、広島県が23カ所で最多でした。福山市駅家町では、女児（３歳）が亡くなる被害が出ましたが、広島県は、この池を防災重点ため池に選定していませんでした。このため、同省は、豪雨直後から基準見直しを検討していました。従来の基準は、下流に住宅や公共施設などが存在するなどと曖昧だったこともあり、選定の動きが鈍かった。新基準は、①ため池から家屋や公共施設までの距離、②決壊時に浸水が想定される区域の家屋などの有無、③池の貯水量の３指標で判断します。　新基準に該当しなくても、自治体が必要と判断すれば選定できます。　質問２の１、本市において、農業用水として利用されていないため池が何カ所あるのか。そのうち下流の家屋や公共施設に被害を与える危険性のあるため池が何カ所あり、いつまでにどう対処するのでしょうか。　質問２の２、また一方で、優先的に対策を進める防災重点ため池については、対象を見直し、現状よりもふやす必要があるかもしれません。本市としての対策と方針をまとめなければいけないのではないかと考えますが、本市担当部署としての対応方針をお答えください。　次に、大項目３、教員の時間外勤務についての質問に移ります。　平成30年９月28日付の新聞によりますと、次のように報道しています。　教員の働き方改革について議論する中央教育審議会（中教審）の特別部会は、時間外勤務の上限の目安を月45時間とするガイドラインの案を大筋で了承した。勤務時間を抑制する狙いがあるが、指針には、違反した場合の罰則はなく、現場で実行されるか疑問視する声もある。指針案では、時間外勤務の上限を政府主導で６月に成立した働き方改革関連法に準じて、月45時間、年360時間と設定した同法の上限規制が設けられたが、指針にはない。この点について、指針を実効性のあるものとするためには法的拘束力が必要だと指摘する委員もいた。　教職員給与特別措置法（給特法）では、時間外勤務を、校長らの指示で業務に当たる修学旅行や災害対応など４項目としているが、指針案では、部活動や授業の準備などの業務も含むとした。今後、さらに議論した上で、指針案を答申に盛り込む。　この日の特別部会では、文部科学省が2016年度に実施した教員勤務実態調査の確定値が報告された。公立校教員の月平均の時間外勤務は、小学校で59時間、中学校で81時間に上ることが判明。中学校は、平均で過労死ライン（月80時間）に達していた。教員の勤務時間を年単位で管理する変形労働時間制についての議論も始まり、委員の間で賛否が分かれた。　質問３、本市小中学校における教員の時間外勤務の実態はどのような状態になっているのでしょうか。原因と対策はどうなっていますか。月45時間、年360時間が達成できますか。未達の場合は、どう対応されるのですか。　以上です。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　井口生涯学習課長　　　〔生涯学習課長　井口和哉君登壇〕 ◎生涯学習課長（井口和哉君）　16番　川端議員の大項目１、中央教育審議会の答申にかかわっての御質問にお答えいたします。　まず、今回の中央教育審議会の答申の概要でありますが、平成30年３月に文部科学大臣から、人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策についての諮問を受けて、中央教育審議会生涯学習分科会を中心に、社会教育施設の役割等を含め、人口減少社会において関係者の連携と住民の主体的な参画のもと、新しい地域づくりを進めるための学習活動のあり方や今後の社会教育の振興方策について審議されてきたところであります。　平成30年12月21日に公表された答申では、今後の社会教育施設のあり方として、地方の実情等を踏まえ、より効果的と判断される場合には、地方公共団体の判断により、地方公共団体の長が社会教育施設を所管できる特例を設けることについて、社会教育の適切な実施の確保に関する制度的担保が行われることを条件に可能とすることが提言されております。　次に、この答申を受けて、市としての対応でありますが、全国的に、社会教育施設は学習と活動の拠点としてだけでなく、社会教育が人づくり、つながりづくりという強みを発揮しつつ、福祉、産業、観光等の他の行政分野においても一体的に推進できるよう、より効果的な施設運営に努めていく必要があると考えてございます。　今後、国では、今回の答申を受けて、法制化のプロセスの中で具体的な検討に入っていくものと思われますので、これらの動向を注視しつつ、本市の実情を踏まえて適切に対応していく必要があるものと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　川村建設課長　　　〔建設課長　川村英生君登壇〕 ◎建設課長（川村英生君）　続きまして、大項目２、防災重点ため池基準の見直しについての中項目１、農業用水として利用されていないため池は何カ所あるか。また、そのうち周辺に被害を与える危険性のあるため池の数及びその対処についての御質問にお答えいたします。　本市には、大小合わせて約800のため池がありますが、その全てにおいて、現在の利用状況を把握し切れておりません。　しかしながら、昨年の西日本豪雨災害を受け、平成30年７月下旬から８月にかけて、全国ため池緊急点検が実施され、ため池が決壊した際に人家に影響を及ぼすおそれがあると考えられるため池全てを対象に、今後の豪雨や台風等に備えて応急処置が必要かを判断するためのものであり、海南市内213カ所のため池を県と市の職員で点検を行いました。　点検の結果、応急処置が必要と判断されるため池はございませんでしたが、213カ所のうち、ため池の管理状況から、現在利用されていないと思われるため池が十数カ所ございました。利用されていないため池については、平成25年度より取り組んでおります県補助による廃止ため池事業の活用等、検討してまいりたいと考えてございます。　続きまして、中項目２、防災重点ため池への対応方針についての御質問にお答えいたします。　平成30年７月豪雨等を踏まえ、防災重点ため池の対象について、国から新たな４点の具体的な選定基準が示されました。　１点目は、ため池から100メートル未満の浸水区域に家屋、公共施設等があるもの、２点目は、ため池から100メートルから500メートルの浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量1,000立方メートル以上のもの、３点目は、ため池から500メートル以上の浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量5,000立方メートル以上のもの、４点目は、地形条件、家屋等との位置関係、維持管理の状況等から都道府県及び市町村が必要と認めるものとされており、市内約200カ所のため池が対象となり、新たに防災重点ため池として選定の必要が生じてまいります。　御質問の本市としての対策方針でございますが、改修工事などのハード対策については、５ヘクタール以上の受益面積を持ち、貯水量1,000立方メートル以上の規模の大きいため池のうち、改修が必要とされるため池について、平成25年度より、ため池等危機管理対策事業により県と一体となって計画的に改修を進めているところでございます。　また、５ヘクタール未満のため池につきましては、今後の点検により、貯水量を減らすための洪水吐けの切り下げなどの対応を検討してまいります。　一方、ソフト面での対策方針といたしましては、平成31年３月末までに防災重点ため池の再選定を行い、平成31年度内を目標に、ため池マップの作成及び緊急連絡体制の整備を行い、平成32年度には、浸水区域図及びハザードマップを作成してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　大和学校教育課長　　　〔学校教育課長　大和孝司君登壇〕 ◎学校教育課長（大和孝司君）　続きまして、大項目３、教員の時間外勤務についてお答えをいたします。　教育委員会では、教職員の勤務時間を一定把握するため、毎年６月に市内全教職員を対象に生活状況アンケートを実施し、最近１カ月間の勤務の状況として、時間外労働の頻度、時間外労働の時間、時間外労働の主な内容等を調査しています。　平成30年度の調査の結果ですが、時間外労働の頻度としては、ほぼ毎日と答えた割合は約65％、週３日程度と答えた割合は約13％、週１日程度と答えた割合は約７％、ほとんどないと答えた割合は約15％となっています。　また、時間外労働の時間としては、週25時間以上と答えた割合は約９％、週20時間以上25時間未満と答えた割合は約17％、週12時間以上20時間未満と答えた割合は約31％、週12時間未満と答えた割合は約30％、ほとんどないと答えた割合は約13％となっています。　さらに、時間外労働の主な内容としては、多いものから、授業の準備が約27％、成績処理、採点、ノート点検等が約16％、さまざまな事務処理が約15％、校務分掌上の対応が約12％などとなっています。　なお、中学校では部活動指導が約26％となっていることが特徴の一つとして挙げられます。これらの結果から、教職員が時間外に行う勤務については、常態化している状況や、特に中学校教職員の長時間勤務が実態としてうかがえます。　次に、これらの原因についてですが、近年、社会情勢の急激な変化等に伴い、学校を取り巻く環境が複雑かつ多様化し、学校や教職員に求められる役割が拡大していること、また、このような中で、教職員は、子供たちの多様な教育課題に対応しなければならない状況に加え、事務量の増加や保護者への対応、部活動の指導等、担うべき業務が増加していることが考えられます。　そのため、教育委員会としましては、先ほど申し上げました生活状況アンケート調査の取りまとめを校長会等で報告する中で、特に所属職員の退勤時刻等の把握と、退勤時刻の遅い職員への声かけ等を管理職に対して指導しているところです。　また、中学校部活動については、原則土曜日または日曜日を休養日とするとともに、毎週水曜日をノー部活デーとしたり、外部指導者を派遣したりしています。　さらに、平成30年度からは、校内教育情報の一元化と校務の効率化を目的に、校務支援システムを全小中学校に整備したり、教員が行う事務作業の一部を担うスクールサポートスタッフや小学校英語に係るセンター教員を配置したりするなどの対策を講じているところです。　次に、平成31年１月に文部科学省から示された公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインでは、議員御発言のとおり、教員の時間外勤務時間の上限の目安時間として月45時間、年間360時間を超えないようにすることとされました。　なお、本ガイドラインでは、教育委員会は、所管内の公立学校の教員の勤務時間の上限に関する方針等を策定することとされておりますので、その中で、教員の勤務時間の長時間化を防ぐための実効性が担保できるよう努めてまいります。　また、文部科学省では、本ガイドラインの実効性を高めるために、法令上規定するなどの工夫を図り、学校現場で確実に遵守されるよう、さらに検討を続けていくとされておりますので、この点にも留意しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　16番　川端　進君 ◆16番（川端進君）　再質問を行います。　中教審から答申があったように、国では、人生100年時代を迎える中で、人口減少や高齢化、地域経済の縮小や人間関係の希薄化等さまざまな課題が表層化する中で、社会教育施設には、地域の学習拠点としての役割に加え、他部局と連携した個人のスキルアップや就業等の支援、観光振興あるいは地域の防災拠点などの役割を一体的に推進していくことで、社会教育を基盤とした人づくり、つながりづくりが必要であると提言されております。　その点も踏まえて、改めて教育長の考えを答弁いただきたいと思います。 ○議長（川崎一樹君）　西原教育長 ◎教育長（西原孝幸君）　再度の御質問にお答えいたします。　先ほど、担当課長のほうがお答えしましたとおり、今回の中央教育審議会の答申では、地方の実情等を踏まえ、より効果的と判断される場合には、地方公共団体の判断により、地方公共団体の長が社会教育施設を所管できる特例を設けることについて、社会教育の適切な実施の確保に関する制度的担保が行われることを条件に可能とすることが提言されております。　本市にも、公民館や集会所のほか市民交流センターなどの文化施設もございまして、例えば、公民館では、講座やサークル活動だけでなく、学校・地域・家庭が連携し、公民館から学校に通学する通学合宿や、子供の規則正しい生活習慣づくりを支えるための早寝・早起き・朝ごはん運動など、それぞれの地域の実情に合わせた取り組みも行われているところでございます。　そのような中で、中央教育審議会の答申にもありましたように、新たな社会教育の方向性として、開かれ、つながる社会教育の実現を目指していくためにも、これら社会教育施設の機能を維持、発展させながら、より多くに方々に有効に活用していただけるよう、さらに市長部局と教育委員会の連携を密にして、市全体の活性化につなげていく必要があるものと考えております。　いずれにしましても、議員御指摘のとおり、今回の中央教育審議会の答申を踏まえ、今後の国の動きにも注視しながら、本市の事情を踏まえて対応しなければならないと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　16番　川端　進君 ◆16番（川端進君）　大項目２に対する再質問を行います。　次に、大項目２、防災重点ため池基準の見直しについての再質問であります。　去る２月19日の新聞によりますと、「ため池自治体管理を強化、西日本豪雨で決壊受け閣議決定」という見出しで、豪雨や地震によるため池の決壊被害を防ぐため、防災上重要なため池を指定し、自治体による管理を強化する新法案を閣議決定したと報じています。昨年の西日本豪雨でも、多数の決壊被害が出たことを受けたもので、今国会での成立を目指しているとのことであります。　記事中のため池に関する新法案のポイントは、１、決壊時に被害を及ぼすおそれのあるため池を特定農業用ため池に県が指定する。形状変更を許可制にし、県による防災工事の命令や代執行ができるようにする。２、市町村の関与も強め、ハザードマップの作成を求めたり、所有者が不明で適正な管理ができないため池に関しては、市町村が管理権を取得できる制度を創設する。３、ため池の所有者らに届け出を義務づけ、県によるデータベースの整備も加速させるとしています。　新法案は、今国会で通過するものと見られますが、本市としては今後どう対応されるのでしょうか、お伺いいたします。再質問します。 ○議長（川崎一樹君）　川村建設課長 ◎建設課長（川村英生君）　再度の御質問にお答えをいたします。　議員御発言のため池に関する新法案につきましては、先般農林水産省より情報が届いておりまして、今後、国の動向を注視するとともに、対応につきましては、県と連携しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　16番　川端　進君 ◆16番（川端進君）　最後の大項目３に対する再質問です。　昨年12月に文部科学省が報告した公立学校教職員の人事行政状況調査によると、精神疾患を理由として病気休職となっている教員が平成29年度、全国で5,000人を超えているとのことです。これは、教員の長時間勤務や過重な負担が要因となっていると考えられます。　公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインでは、教育委員会は、教師等の健康及び福祉を確保することと留意事項で取り上げられていますが、教育委員会として、現在何か対策を講じていますか、お伺いします。 ○議長（川崎一樹君）　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　大項目３にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。　厚生労働省によりますと、近年、仕事や職業生活に関して強い不安や悩み、ストレスを抱える労働者の割合が５割を超える状況になるとされており、大きな社会問題となっております。　議員御質問のとおり、教職員についても、精神疾患を理由として病気休職を取得する者のほか、精神的負担を強く感じている者もいます。そのため、よりよい心の状態をつくり、豊かで生き生きとした生活を送ることを目的としたメンタルヘルスケア対策が一層求められているところです。本市では、毎春教職員に定期健康診断を勧めるとともに、職域健診事業を実施し、個々の教職員と学校医による面接を通して心身の健康状況の保持に努めているところです。　また、平成26年、労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴い、労働者が50人以上の事業所については、労働者の心理的な負担の程度を把握するため、医師、保健師等によるストレスチェックが義務化されました。本市の学校は、対象事業所ではありませんが、平成29年度から全教職員を対象に実施しております。　なお、ストレスチェックにより高ストレスの結果となった教職員については、学校医に相談したり、各校に配置されているスクールカウンセラーに相談したりするよう案内をしております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　16番　川端　進君 ◆16番（川端進君）　教員勤務実態調査では、教員の勤務時間が長くなっており、特に、中学教員の平均勤務時間は過労死ラインに達しています。文部科学大臣は、「子供たちのためを合言葉に、これまで志ある教師たちが、その使命感からさまざまな社会の要請に応えてきましたが、過労死に至ってしまうような痛ましい事態もあり、ここで教師の働き方を変えなければなりません」との決意を語っています。今後、市教委として方針をつくるとのことですが、学校や教員に上限の目安時間を守らせることだけに終始するのは本末転倒です。教員の正規の勤務時間を前提として、勤務時間の長時間化を防ぐための業務改善や環境整備などに取り組むことや、方針の作成後は、実施状況を把握して、事後の検証を行うことをお願いして、私の一般質問を終了いたします。 ○議長（川崎一樹君）　以上で、16番　川端　進君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時49分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分開議 ○議長（川崎一樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　１番　橋爪美惠子君　　　〔１番　橋爪美惠子君登壇〕 ◆１番（橋爪美惠子君）　それでは、通告に従いまして、私の一般質問を始めたいと思います。　大項目１、元号が改まる状況について。　ことしの４月いっぱいをもって、平成天皇が退位され、皇太子に譲位されることになりました。それに伴い、元号が改正されることになりました。30年続いた平成ですが、ことしの５月１日から新しい元号となるわけです。新しい元号の名称は、１カ月前の発表になるということです。　中項目１、市政への影響について。　年表記を元号で行っている海南市にとって、元号が変わるということは、さまざまな分野に事務作業が必要になってくるのではないかと考えます。　私は市行政として事務作業や経費が大きくなり過ぎることはないか、大変ではないかとも危惧いたしまして質問をするわけです。どのような事務作業があると見込んでいるでしょうか。　中項目２、西暦表記を採用してはどうか。　法的に使用しなくてはならないとか、西暦を使用してはならないという規定はないと思うのですが、どうなっているでしょうか。この際、西暦表記を採用してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。　大項目２、はしかの流行と現状について。　中項目１、感染状況について。　ことしになって、はしかが流行し、患者数がふえているというニュースが伝えられたのは記憶に新しいところです。　２月19日の国立感染症研究所の発表によれば、ことしに入って、167人のはしかの患者があったということです。一昔前まで「はしかは誰でも一度はかかる子供のありふれた病気」「小さいうちにかかっておれば大丈夫」などと思われていました。なぜ、そんなに大騒ぎするのかと思われる方もあるかもしれません。　現在でもはしかのワクチンなんて打つ必要はない、はしかに一度かかってしまえば、二度とかからないのだから自然にかかったほうがよいと考える方もいるようです。　しかし、今日では、はしかはワクチンで防ぐことができる予防すべき病気であり、地球上から排除できる病気であると考えられています。　はしかは死ぬこともある怖い病気です。江戸時代でもはしかは命定めと言われ、一生のうちでも重い病気として認知されていました。はしかについて調べてみると、免疫機能にダメージを与え、非常に感染力が強いという特徴があるということです。はしかは恐ろしい病気であり、予防が大事と考えますが、それで認識は一致しているでしょうか。　今回のはしかの感染は、三重県や大阪府に感染者が多いということですが、和歌山県でも患者が出たということです。感染状況はわかっているでしょうか。　中項目２、抗体検査や予防接種を勧めることが必要ではないかについて。　感染のおそれのある人というのは、はしかにかかったことのない人、はしかの抗体がない人なわけですが、どういった方がそのリスクが高いと捉えているでしょうか。　はしかから守るために抗体検査や予防接種を勧めることが必要ではないかと思いますが、お考えを聞かせてください。　次に、大項目３、下津蔵出しみかんシステムが日本農業遺産に認定されたことに関して。　日本農業遺産に認定され、本当におめでとうございます。下津蔵出しみかんシステム、日本農業遺産推進協議会を初めとする皆さんの労苦が実ったということで、私も大変うれしく思っています。　この間の経過については、森下議員から質問がありましたので、私からはそのほかのことについてお聞きしたいと思います。重なる部分が出てきましたら、御容赦願いたいと思います。　中項目１、農業発展にどのように寄与していくか。農家にとってのメリットについてです。　報道では、「地元海南市や生産者団体などによる推進協議会では、「およそ400年前から先人たちが培った技術をとても誇らしく思います。販売促進につなげる一方、後継者不足の解決に向け、次世代に魅力を伝えたい」と話しています」と伝えられています。　日本農業遺産に認定されたことは、喜ばしいことですが、産地として農業が持続していってこそ意味を持つものです。報道にもありましたように、どのように販売促進へつなげるのか、そして後継者不足の解決ということだと思います。そのための手だてとして、どういったことを考えていらっしゃるでしょうか。　中項目２、お菓子の振興に関する条例とのかかわりについて。　昨年12月、お菓子の条例が制定されました。このお菓子の条例の中のお菓子には水菓子も含まれます。水菓子つまり果物です、ミカンや柿、そういったものも含まれたお菓子の条例が制定されたわけですけれども、このたびの下津蔵出しみかんシステムが日本農業遺産に認定されたということとお菓子条例とのタイアップということで、さらに相乗効果も考えられると思うのですが、いかがでしょうか。　次に、大項目４の巨大風力発電の今後の進展について。　紀の川市、紀美野町、海南市にわたって計画されている大型風力発電所については、これまでも質問してきましたし、前の議会では瀬藤議員が地域から風力発電に反対の意見が上がっているがということで質問もいたしました。　今回、さらにこの風力発電について質問するのは、この２月に風力発電事業者からの説明会が開かれたからです。紀美野町、海南市、紀の川市と３カ所で開かれました。私は２月14日に海南市民交流センターのホールで開催された説明会に参りました。会場は反対の意見が大勢を占めておりました。この説明会が開かれた経過と今後について質問したいと思います。　中項目１、風力発電事業者の説明会が開催されたことについて。　およそ１年前に環境アセスメントの一環として、環境影響評価方法書の縦覧が行われ、５月には和歌山県環境影響評価審査会が開かれました。ことしは準備書に進むものと考えられていたと思います。今回の事業者の説明会は何のために行われたのでしょうか。市にこの説明会についての話はなされているでしょうか。何のために開催されたと考えていますか。　私は風力発電やソーラーエネルギーなど自然エネルギー全部に反対しているわけではありません。原子力発電に反対している以上、自然エネルギーを勧めるか、電気の使用を諦めるかしかないわけです。省エネに努めるのは当たり前のこととして、やはり自然エネルギーをもっと広げながら電気も使っていきたいと思っています。　ただ、今度の大型風力発電所の計画のように、人が静かに暮らすすぐ近くに、このような大きなものを建設するということには反対です。しかもこの巨大さというのは人の暮らしを大事に思う視点に欠け、経済性が優先されていると感じます。　今回のこの説明会では、事業者から風力は地域の資源ですとして、９点にわたり、利点、よい点が挙げられました。特に、森林の再生効果、地元企業への発注増加、税収の増加というものがありました。これについて、市として本当にそういう利点があるかどうか答えられることだと思いますが、いかがでしょうか。　中項目２、計画の今後の進展について。　現在、環境アセスメントの途中なわけですけども、今後どのように推移していくのか把握されているでしょうか。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　山縣総務課長　　　〔総務課長　山縣秀和君登壇〕 ◎総務課長（山縣秀和君）　１番　橋爪議員の御質問中、大項目１、元号が改まる状況についてにお答えいたします。　初めに、中項目１、市政への影響についてでございますが、市民生活に直接関係するものとしましては、各種申請や届け出等に必要とされる所定の様式、それらの提出に基づき発行する証明書や資格者証などのほか、行政からの情報をお伝えするための送付物及び封筒、広報用ポスター等の掲示物などが元号が表記されている主な例として挙げられます。　また、行政内部で保有するものといたしましては、条例を初めとする例規や各事業の計画書、他団体や民間事業者と交わした契約書などが挙げられます。　そこで、本年５月１日に新たな元号に改められることにより、これらに表記された平成という元号をどのように取り扱うかでございますが、既に発行、配付したものにつきましては、現状の表記のままでもどの年を指しているのか、解釈に影響がないことから、特に必要と認められるもの以外は訂正を要しないものと考えております。　なお、既に作成済みのものであって、まだ使用していないものについては、平成と表記されている部分を新たな元号に訂正して使用するとともに、５月１日以降の使用を目的として、４月１日以降に作成するものについては、新たな元号表記とする予定としております。　また、内部事務の取り扱いにつきましても、元号の変更のみの場合、直ちに新たな元号に訂正する作業は行わず、新たな元号が定められた後、例規の改正、計画の見直し、契約の変更等を行う必要が生じたときにあわせて、新たな元号の表記に改めるよう対応してまいります。　なお、市の情報システムにつきましては、改元によるシステム修正に必要な費用を補正予算として、昨年９月定例会でお認めいただき、管財情報課において対応しているところであります。　次に、中項目２、西暦表記を採用してはどうかについてでございます。　元号については、昭和54年制定の元号法の中で、元号は政令で定めると規定されていることから、今回の場合、４月１日に元号を定める政令が公布され、５月１日に施行する旨が規定されるものと思われます。　一方、この元号法以外に元号に関する法令がないことから、国民または国、地方公共団体の公的機関に対し、元号を使用することを義務づける根拠もないということになります。　しかしながら、公的機関の事務においては、従来から元号を用いた表示が一般的でありますので、さまざまな公務を統一的に処理するため、元号を用いた取り扱いを原則としているところであります。ただし、西暦表記された場合であっても有効なものとして取り扱ってございます。　今回の改元をきっかけとして、西暦表記にしてはどうかということでございますが、今までの事務処理においても元号を用いた事務を慣行としてきたことから、従来どおりの取り扱いを継続してまいりたいと考えております。　ただ、他の自治体において、元号表記と西暦表記を併用している事例があること、西暦表記のほうが年数計算が容易であるという御意見があること、さらに外国人観光客や労働者の増加が予想されることもあり、市民の皆さんの声とともに、社会状況の変化も踏まえつつ、研究していく必要があるものと感じてございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　楠間健康課長　　　〔健康課長兼海南保健福祉センター長　楠間嘉紀君登壇〕 ◎健康課長兼海南保健福祉センター長（楠間嘉紀君）　続きまして、大項目２、はしかの流行の現状と対策についてお答えします。　中項目１、感染状況についてのうち、１点目の、はしかは恐ろしい病気であり予防が大事と考えるが認識は一致しているかについては、はしかウイルスに感染することにより、免疫機能低下を来すため、ほかの感染症にかかりやすく、肺炎や脳炎を起こし、死亡するケースがあると報告されております。このことからも、はしかは罹患しないよう予防することが大切だと考えております。　２点目の感染状況についてですが、平成30年の国内累計報告者は282人で、県内の発生者はありませんでした。平成31年２月12日時点で、国内累計報告者は既に167人で、このうち大阪府が47人、三重県が49人と感染者の大半を占めています。感染者の年齢構成は、10歳代から30歳代が中心になっております。　和歌山県では、２月15日時点で７人あり、推定感染地域は大阪府または新宮市が中心で、年齢構成も全国の傾向と同じく、10代から30代が中心となっております。　中項目２、抗体検査や予防接種を勧めることが必要ではないかのうち、１点目のどういった方のリスクが高いと捉えているかについては、はしかにかかったことがなく、ワクチンを１回も受けたことがない方や流行国に渡航する方が感染のリスクが高いと考えております。　２点目の抗体検査や予防接種を勧めることが必要ではないかについては、予防接種法に基づく定期接種として６歳の子供への１回接種が昭和45年10月に導入され、平成18年度からは麻疹・風疹の混合ワクチンによる１歳と小学校入学前の子供への２回接種が開始されております。　また、さらに平成20年度から５年間にわたり、10代の免疫を強化する目的で、中学１年生と高校３年生相当の者に２回目の麻疹・風疹混合ワクチン接種の機会が与えられました。これらの予防接種の効果により、麻疹抗体保有率は２歳以上の全ての年齢で95％以上を占めております。　風疹のように、抗体保有率が極端に低い世代が存在しないことや、はしかの罹患によって引き起こされる合併症から守る対策である定期予防接種が保障されていることなどから、抗体検査や定期外での予防接種を当市が単独で実施することは、効果や必要性等から勘案し、難しいと考えております。　ただ、海外からのウイルス侵入をきっかけに国内で感染拡大が起こっており、今後も輸入例は継続的に発生する可能性があると言われています。　これらの対策として、国においても高リスク者と考えられる海外渡航者や医療・教育関係者への予防接種の推奨や麻疹患者の適切な診断と迅速な報告等を実施されています。市といたしましても、このような国の対策に準じて市民への適切な情報提供を行うとともに、定期接種である２回接種を徹底させるため、接種年齢到達時に個別勧奨すること、未接種者に対する再勧奨を実施することで、麻疹抗体保有率95％以上を保てるよう努力し、今後ともはしかの感染を予防するよう努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　中阪産業振興課長　　　〔産業振興課長　中阪雅則君登壇〕 ◎産業振興課長（中阪雅則君）　続きまして、下津蔵出しみかんシステムが日本農業遺産に認定されたことについてのうち、中項目１、農業発展にどのように寄与していくのか、農家にとってのメリットはの御質問にお答えをいたします。　このたびの日本農業遺産の認定により、下津町地域固有の農林業の価値が認められたことで、農業システムの重要性や地域のよさを地域住民が再認識し、自信と誇りを醸成するとともに、農産物等の付加価値の向上、ブランド力の強化、また本認定をきっかけとした地域全体の魅力の発信等を行うことによる観光客誘致などを通じ、地域経済の活性化、地域振興に寄与されるものと考えてございます。　販売促進方法につきましては、下津蔵出しみかんは既に下津みかんとして、地域団体の商標登録がされており、販売促進活動として、ＪＡ、生産者、市、県等で構成する地域ブランド推進連絡会議が中心となり、大阪府、京都府、兵庫県、新潟県、北海道、首都圏の量販店で販売促進活動を行うなど、官民一体となった取り組みを実施してございます。　これらに加え、農業遺産認定の最大限の効果を発揮させるため、テレビ、新聞等の報道機関への情報発信並びにロゴマークを作成し、下津蔵出しみかんシステムを全国に周知することで、今以上に認知度を高め、引き続き販売価格の安定と向上、またさらなる販売促進につなげてまいりたいと考えております。　また、後継者不足の解決についてですが、日本農業遺産に認定されたことにより、すぐに後継者不足の解決につながるとは考えておりませんが、まずは下津蔵出しみかんシステムを初め、日本農業遺産に認定されたことを地域の皆さんに知っていただき、誇りを持っていただくこと、また、地域の農業のすばらしさを再認識していただくことで、少しでも農業に興味を持っていただく人がふえることが大切であると考えております。　今後は、これまで以上に市・県が連携し、就農促進活動や移住・定住者の確保活動等を実施し、多様な新規就農者を確保するとともに、都市部から働き手を募集し、農家に派遣する援農キャラバンの取り組みを関係機関と連携を図り、支援しながら新規就農者確保のきっかけとなる取り組みを実施してまいりたいと考えてございます。　続きまして、中項目２、お菓子の振興に関する条例とのかかわりについての御質問にお答えをいたします。　昨年11月定例会におきまして制定されました「海南市お菓子の振興に関する条例」では、本市がお菓子の発祥の地であることを鑑み、この歴史的・文化的資源を広く市内外に発信すること等により、お菓子に関する伝統文化の理解を深め、郷土愛の醸成を図るとともに、市、事業者、市民が一体となって地域の振興に努めることが定められてございます。　本市がお菓子の発祥の地であることを語る上で、一番のポイントは田道間守命でございます。既に御承知のこととは存じますが、史実によりますと、田道間守命は第11代垂仁天皇の命により、不老長寿の霊菓を求めて、常世の国、これは現在の中国ですが、常世の国に渡り、14年の辛苦の末、非時香菓を、すなわち橘を持ち帰り、その橘を日本で最初に植えられたのが橘本神社の旧社地であります六本樹の丘で、その橘は現在のミカンの原種で、その後改良され、多くの人々に食べられる果物となっていることから、ミカン発祥の地と言われており、田道間守命はお菓子の神様であると同時に、ミカンの神様とも言われております。　これに加え、このたびの下津蔵出しみかんシステムが日本農業遺産に認定されたことを市内外に積極的にＰＲするとともに、熊野古道などをガイドしていただく語り部さんにも協力していただきながら、下津蔵出しみかんシステムを新たな観光資源に取り入れ、本市の誘客につなげてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　妻木環境課長　　　〔環境課長　妻木孝文君登壇〕 ◎環境課長（妻木孝文君）　続きまして、大項目４、巨大風力発電の今後の進展について。　中項目１、風力発電事業者の説明会が開催されたことについてお答えします。　まず、市にこの説明会についての話はされていたのか、何のために開催されたと考えているかについてですが、当課には本年１月下旬ごろに事業者から住民説明会を実施するとの連絡が入りました。　今回の説明会は、環境影響評価法に基づく説明会ではなく、任意のものになるため、その意図を聞いたところ、地域住民の皆様の質問や不安に答えるために行うとのことでありました。　これまで一般的な知識としての騒音や低周波音といった説明がされていなかったため、環境省等の資料からできる限りわかりやすく説明をしたい、また、簡易的なものになるが、計画地付近の騒音等の調査結果も報告したいなどの内容となっておりました。　当課としましては、計画が具体的に示されていないなら、地域住民の皆様の不安に対し、誠意を持って対応してほしいということを伝えさせていただきました。　次に、事業者が挙げた利点のうち、森林の再生効果、地元企業への発注増加、税収の増加についてですが、１点目の森林再生効果が風力発電施設を建設するにつき、必要に応じて道を拡幅等する必要が生じます。　幹線道路から山間部に道をつくることによって林業が活性化するとか、道をつくるときに伐採した木材でバイオマス発電の木材チップをつくる会社へ資源を提供することができるとのことでありますが、この利点が地域に住まわれる皆様へのメリットになるかどうかはわかりかねるところでございます。　２点目の地元企業への発注増加についてですが、コンクリートは地元業者から調達すると聞いておりますが、大量の発注量を予定していることから、全てを市内業者で賄えない場合もあり、工事関係なども極力地元に近いところからと聞いておりまして、実施計画が策定されていない中で、これ以上のことについてはわかりかねるところです。　３点目の税収の増加ですが、税務課に聞きますと、海南市内に風力発電施設が建設されますと、税収増加として考えられるのは、まず、固定資産税の土地及び償却資産で風力発電施設が建設された土地は雑種地課税、発電施設自体は償却資産となり、それぞれ課税されます。　また、事業所が本市内に設置されれば法人市民税、市民が従業員として雇用されれば個人住民税も増加することが考えられるとのことであります。　次に、中項目２、計画の今後の進展についてお答えします。　住民説明会に参加された皆様からは、風力発電事業には反対であるという声が多く、この意見に対する事業者からの回答は、地元の賛同が得られない場合は事業を進めることは難しいと発言され、また、説明会での内容を社内の答申委員会に伝え、速やかに今後の行動を判断してもらうと申しておりました。　この答申委員会とは、一般の会社でいうところの取締役会のようなもので、この答申委員会の判断が出ていないため、今後の進展については、現在、検討中で回答できる状況ではないとのことでありました。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　１番　橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君）　答弁いただきました。　まず、大項目１、元号が改まる状況についてから、再質問を行いたいと思います。　今度５月に元号が変わるということについては、昭和から平成に変わったときと今回は状況が違うなと私が思ったものですから、特に大変ではないのか、昭和から平成のときは皆さん覚えのある方もいると思いますが、突然変わって、平成というのが小渕さんが発表されて、何かお風呂上りでとても髪も大変だったというようなことが最近言われておりますけれども、さきの天皇が亡くなられてから発表されるということだったわけですが、今度の場合はもう今からいつ退位されて、譲位されて、いつ変わる、もう５月１日から変わります、１カ月前には発表されますという状況がわかっていますんで、状況がわかっているだけにそれに合わせるのが大変ではないか、その状況を知りたいなということで質問させていただきました。　お答えいただいたところ、特別に事務について膨大な量になるわけではないというふうに感じたんですけれども、特に変わるから全部ばたばたと変えるような事務作業も必要もないというふうに理解していいのかと思うんですけれども、そこの確認を行いたいと思います。 ○議長（川崎一樹君）　山縣総務課長 ◎総務課長（山縣秀和君）　改元にかかわっての再度の御質問にお答えいたします。　先ほど御答弁させていただきましたとおり、影響のあるものを洗い出させていただいたのですけれども、多大な作業を必要とするものは、現在のところ見当たってございません。　先ほども申し上げましたけれども、元号が変わることによって市民の生活に大きく影響するというものは－－ただややこしくなるんですけれども－－大きく影響するものはないと思っておりまして、整備している例規等、そういうものにつきましても、この機会に全て改めるのでなく、今後、例規等の改正等、必要になった場合に該当する元号について改正させていただくということで進めると余り大きな事務量は発生しないということを現在、確認しております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　１番　橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君）　結構だと思います。そのことによって大変な事務量、それでなくても４月から５月というのは忙しいときだと思いますので、そういうことで結構だと思います。　また、今、総務課長がおっしゃったように、市民にとっても利便性がある、混乱がないようにということが大事だと思うんですけれども、市民が各種申し込み等を行う場合、元号でなくてはならない、西暦は受け付けないというようにはなっていないと理解しているんですが、現在もですね、それについてどうなっているか、教えていただけますか。 ○議長（川崎一樹君）　山縣総務課長 ◎総務課長（山縣秀和君）　再度の御質問にお答えいたします。　現在、事務処理を統一的に行うため、慣行ですけれども、元号によりずっと処理してきているところもございまして、これは強制しているものでもなくて、事務の処理を統一して円滑に進めるために元号表記で記載していただくよう協力を求めているという性質のものでございます。今までも申請される方の中で西暦表示で申請される方もございまして、それを表記しているからこの処理は受けられない、そういうことはなしに、全ての申請が正しい申請でございましたら、全て受理しておりますので、今後もその方向でさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　１番　橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君）　私が西暦表記を採用してはどうかということに対して、西暦だけの表記というのはない、という今現在のことについてはわかりましたけれども、最初の答弁では元号表記と西暦表記を併用する場合があるので、それについては社会状況も踏まえつつ、研究していく必要があるというふうにお答えいただきました。　やっぱりグローバル化というふうに言われますけれども、現代において利便性という点でも、西暦が使いやすいというのは実際のところだと思います。西暦について別に思い入れがあるわけでもないんですけれども、利便性というのは先ほど答弁にもありましたように勝るものがあるんですね。　今回、元号が変わるということでよい機会だと思うので、ぜひこの併記する、併用するということについても考えていただけたらと思います。これは要望して終わります。　次に、大項目２のはしかの流行の現状と対策についてなんですけれども、お答えいただきました、はしかの感染状況についてはわかりました。はしかの発生がない年が続いたこともありましたよね。ことし、特にはしかについての報道があって、大変、感染があるということなんですけれども、はしかをなくすためにもお答えいただきましたように、予防接種の事業が進められているわけですけれども、平成20年度から５年間、中学１年生と高校３年生に対して２回の接種ができるようになったわけですけれども、私もこれは覚えています。うちの子もこれに－－個人的なことですけれども－－なって、ぜひしなくてはというふうに思ったのを覚えているものですから、どれぐらいの子供さんが－－子供さんと言ったらいいんですかね－－接種したかについては把握されているでしょうか。 ○議長（川崎一樹君）　楠間健康課長 ◎健康課長兼海南保健福祉センター長（楠間嘉紀君）　予防接種に係る再度の御質問にお答えします。　現時点で当市に住民票があって、平成20年度から５年間の間に中学１年生と高校３年生であった者は4,214人ございます。その当時の対象者が転出している場合や当市以外で予防接種を受けて転入した場合は接種歴の把握はできないため、接種率については把握してございません。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　１番　橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君）　この５年間に行われた接種、それより若い子供たちについては、幼児のときに２回接種が行われるようになって、今２回接種されているんですけれども、ただこの５年間についての接種率はわからないということなんですよね。何人が受けたかですよね、統計なわけですから、本当は残しておくべきではなかったかと私は考えるんですけれども、もう何人したかもわからないということを聞いております。仕方がないんですけれども、これについては今後考えるべき問題ではないかと思っております。　それでお答えにもありましたように、はしかの弱い世代というのは私はあったと思うんですけれども、健康課との意識のずれもあるんですけれども、どの世代が弱いという風疹のようなものとはまた違うということでした。　ただ、この平成20年から５年間２回の接種をしたが、その上の世代、つまり28歳より上の世代でいいますと、確かに１回接種の世代なわけです。それより上の世代ではしかの予防接種を子供のときにしたんだけれども、それが弱い世代があるというふうに言われたときが実際にあるわけです、ということは、今30代ぐらいの方で、40代、50代になると実際のはしかにかかられた方も多いと思う、私もかかったのをよく覚えていますけれども、予防接種ができてきたゆえに、はしかに実際に感染することがなくなってきて、まれになっているだけに危険性も増しているようなそういうところもあると思うんです。多くの命を救っていると同時に、今度のようなはしかの流行というのが起こるという危険性があるわけです。それは漏れている、それからワクチンとしても弱い世代があったと。　一番不安なのは、自分がはしかの抗体を持っているかどうかということだと思うんです。特に１回接種の若い世代で不安があるんじゃないかと思うわけです。きょうの新聞は、はしかは妊婦にとっても危険があるというような記事があって、コピーしてきたのに忘れてきたんですけれども、やっぱり妊婦というのはいろんな病気に、リンゴ病も危険だとか、風疹ももちろんだけれど、はしかも危険だって、そりゃ病気にかかるとリスクが高くなるのはもちろんだと思うんですね、妊婦さんは母体と胎児とがあるわけですから。　はしかに対する自分が抗体があるかどうかというのは知っておくというのも大事かと思うんですが、そこでお聞きしたいのは、はしかの抗体検査の費用、それから予防接種費用というのは幾らになるかということです。それから、市で行っている風疹の予防接種がございますね、そして来年度の予算でも風疹の対策が拡充されるということで結構なことだと思っているんですけれども、それは麻疹・風疹の混合ワクチン、ＭＲワクチンと言われますけれど、それで行われるんでしょうか。そうすれば、接種された方は同時に予防されると考えられると思うんですが、それはどうなっているでしょうか。 ○議長（川崎一樹君）　楠間健康課長 ◎健康課長兼海南保健福祉センター長（楠間嘉紀君）　予防接種と抗体検査に係る再度の２つの御質問にお答えします。　まず、１点目のはしかの抗体検査と予防接種の費用については任意となりますので、医療機関によって金額が違いますが、平均的な金額としましては、抗体検査で7,000円、予防接種ははしか単体で7,000円、ＭＲワクチンで１万円程度でございます。　２点目の市で行っている風疹の予防接種については、３種類の予防接種がございます。　１つ目は、１歳と就学前に行う定期接種でこれはほとんどＭＲワクチンを接種しております。　２つ目の県の補助事業で行っています妊娠を希望する女性と妊婦の夫に対して接種するものは３分の２程度がＭＲワクチンで接種しております。　３つ目の次年度に新規に実施する39歳から56歳の男性に、まず抗体検査を実施して、抗体の低い者に対して定期接種を行うもので、国は今のところ集合契約で行うと予定していますが、ＭＲワクチンでの実施を検討しているというところでございます。　また、ＭＲワクチンを接種した場合は、風疹と同様はしかも予防できると考えられます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　１番　橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君）　お答えいただきました、わかりました。　ＭＲワクチンで行われるのでということですけれども、39歳から56歳の男性ということなわけですね、つまり39歳より若い方、28歳から39歳までの男性は１回しかはしかのワクチンをしていないし、女性ももちろんしていないわけです。その方たちで抗体の低い方がいるのではないかという危惧があるわけです。　それで抗体検査の費用をお聞きすると大変高いですね、あるかどうかを調べるのに7,000円、予防接種ははしか単体で7,000円、ＭＲワクチンで１万円ということでしたけれども、この抗体検査について補助を実施してはどうかと思いますし、また抗体検査をして、自分が抗体があるかどうか調べましょうよというような広報をしていくことも有効かと考えますがいかがでしょうか。 ○議長（川崎一樹君）　楠間健康課長 ◎健康課長兼海南保健福祉センター長（楠間嘉紀君）　抗体検査に係る再度の御質問にお答えします。　まず、抗体検査の補助については、先ほどもお答えしましたとおり、抗体検査及び予防接種を推奨する年齢が明確となっていないことから、実際、抗体検査の補助を実施している市区町村では対象者の基準にばらつきがございます。　また、抗体検査の方法に関してですが、厚生労働省の方針においても、予防接種の推奨はありますが、抗体検査の推奨はないことから、既に広報を実施している市町村も症状等の注意喚起や予防接種の啓発となっております。　このような状況の中、当市としましては、今後の国や流行している市町村の動向を注視してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　１番　橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君）　わかりました。　登壇して述べましたように、はしかは、昔は子供のとき誰でもかかる病気だったからといって、決して軽い病気ではないということが言えるかと思います。免疫機能を壊していく病気だというのがとても怖いなと思うわけです。はしか自体を、普通はインフルエンザにかかってもその抗体ができて、自分の体の中で押し返していく力ができるわけですが、その力自体を弱めてしまうので、はしか自体でも最初の初期対処がおくれてしまうと重篤になってしまう場合もあるし、そしてまたはしかにかかった後も免疫機能が壊れているのでほかの病気にもかかりやすい、無防備な状態になってしまうということで、大変怖い病気だと認識しています。　先ほども述べましたように、28歳から上の方にとっては１回しかワクチン接種がされていないということで、やっぱり予防接種や抗体検査というのは有効ではないかと思います。今後の国や流行している市町村の動向を注視してまいりたいということですけれども、ぜひ軽い病気ではないということでしっかり考えていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。　次に、下津蔵出しみかんシステムについての日本農業遺産に認定されたことについてですが、森下議員も聞いていただきましたので、私から再度触れることは余りないんですけれども、市としてやっぱりやっていただきたいことは、これが継承できるように、農業が継続できるような施策というのを進めていただきたいということだと思うんですけれども、ただ、この下津蔵出しみかんシステムが日本農業遺産に認定されたということについては、市が頑張ったとかいうようなことではなくて、下津蔵出しみかんシステム日本農業遺産推進協議会ですか、この協議会の方々が頑張ってくださって、そして今後ともその協議会の中で検討されていくということがあるんじゃないかと思うんです。　私はお菓子の条例とマッチさせていったらとか言いましたし、そして今度道の駅が計画されているということで、その道の駅との関連とか６次産業はどうしていくのかとかいろいろ思うわけです。　また、この日本農業遺産に認定されたことについて、その報道について読みますと、ミカン山のてっぺんのところとか尾根のところは雑木林を残している、確かにそうなっているな、私もこちらに来てから三十何年とたっていますけれども、確かにそうなっているなと思っても、言われてみないとそれが山を守るためにそういうふうにしているということはなかなか気づかなかったので、語り部さんなんかにもそこを案内してもらう、教えてもらうということがないと、そのよさというのがなかなか伝わらないところがあると思うので、そういうことについてもやってほしいなとは思うんですが、ただ、それは協議会の方とともに頑張っていくということだと思うんです。　一つ教えていただきたいのは、この下津蔵出しみかんシステム日本農業遺産推進協議会の構成がどうなっているか、そしてその取り組み内容というのがどういうものになっているかについてお願いしたいと思います。 ○議長（川崎一樹君）　中阪産業振興課長 ◎産業振興課長（中阪雅則君）　中項目１にかかわる再度の御質問にお答えをいたします。　まず、下津蔵出しみかんシステム日本農業遺産推進協議会の構成についてでございますが、当該協議会は県、市、ＪＡ，生産者団体のほか、地域の関係団体等、12人で構成する委員を初め、大学教授や環境型保全農業実践者等の専門知識を有する方々22人、そして３人の顧問の合計37人で構成をされております。　次に、協議会の取り組み状況についてですが、昨年５月24日に本協議会の設立総会を開催させていただいた後、県、市、ＪＡのほか、有識者で構成するワーキンググループによる申請書類の内容に関する会議を開催し、６月18日に日本農業遺産認定に係る申請書を提出しております。　また、申請に合わせて、地域における理解、周知を図るため、６月から７月にかけて、市内26会場にて、農業遺産認定についての説明会を開催いたしました。　その後、９月14日に実施される現地調査に備えるため、８月から９月にかけてワーキンググループによる勉強会を開催するなど、対策を講じてまいりました。　また、現地審査後、１月24日に行われる最終審査、プレゼンテーションの準備として、ワーキンググループによるプレゼンテーションの内容の検討、意見交換、発表のストーリー等を協議しながら、万全の態勢で最終審査のプレゼンテーションに臨み、去る２月15日、このたびの下津蔵出しみかんシステムが日本農業遺産に認定されたところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　１番　橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君）　わかりました。　今までの取り組みについてはわかったんですけれども、今後、私が申し上げましたように、６次産業化とか語り部さんとか、そういったことについての今後についてもこの協議会の中で展開されるかと思うんですが、どうなっていますか。 ○議長（川崎一樹君）　中阪産業振興課長 ◎産業振興課長（中阪雅則君）　再度の取り組みにかかわっての御質問にお答えをいたします。　今後の取り組みということで、保全計画の中に書き込んでおりますが、少し抜粋して御紹介をいたしますと、システムの活用保全ということで、１点目としては、農業遺産認定を活用した販売促進ということで、蔵出しみかんの歴史であったり、伝統技術、さらにそれらの調査を深め、伝統を発展させながら、新たな付加価値の高いミカンを創出していくということ、そして２点目としましては、次世代につなぐ継承者の育成ということで、大学、自治体、生産者団体が協力し、システムの活用であったり、保全をリードする人材を育成したりということ、そして伝統的な石積み技術、蔵の建設技術者の育成、また、多様な新規就農者の確保、これはミカンの援農のシステムをできるだけ継続して発展させていくということ、そして３点目としては環境、景観の保全ということで、環境保全型農業の取り組みを拡大するための行政、ＪＡ、農家が連携し、普及に向けた研究や指導活動をしていくこと、そして蔵出しみかんが減農薬につながることの科学的な実証、防風ネット、蔵等の農業資機材について景観に配慮したデザインを導入していくということの推進、そしてまた小中学生、地元住民を対象とした自然環境学習会の定期的な開催、並びにシステムを正確に説明できる語り部の要請、また４点目としては観光の振興ということで、他の世界農業遺産、世界遺産との連携ということで、みなべ・田辺の梅システムであったり、紀伊山地の霊場と参詣道といった、そういった世界遺産と連動したストーリーに基づく観光ツアーなどを検討していくということを考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　１番　橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君）　梅の田辺の世界遺産とも連携していくということで、今後が楽しみなところです。よろしくお願いしたいと思います。　では、大型風力発電についてです。　巨大風力発電の今後の進展についての大項目です。　風力発電について、今回の説明会に出席して私が思いましたのは、住民が欲しいと言っていた情報が何ら加わっていない説明会だったなということを感じました。住民が大型風力発電で心配しているのは、もちろん土地の問題、土壌の問題とか景観とか、それから動植物についてとかさまざまありますけれども、やはり一番は低周波による人間の健康被害についてだと考えます。　私たちがずっと前から暮らしているところに突然やってきて、風力発電の発する低周波によって、そこから逃げ出さなくては命が危ぶまれる、実際に下津町では逃げ出しています。逃げ出しかねた由良町の女性は亡くなってしまいました。これは生存権の問題です。　大窪にある1,300キロワットの風力発電については、超低周波音も含め、騒音調査が行われ、24時間測定データがあります。これは県が測定し、市も協力して行ったわけです。　今度の大型風力発電ではどうでしょうか。当初、4,500キロワットと言っていたのが、今回説明会の会場で渡された資料によれば、4,200キロワットと4,300キロワットの２種類になっていました。とにかくこの風力発電の騒音、低周波音のデータが欲しいわけです。どうしてもこの事業者が説得したいならば、海外にあるという4,500キロワット級の風力発電機に出向いて、騒音測定を行い、そのデータを示すべきだと考えます。そして、大型であっても、1,300キロワット級の風力発電に比べても低い数字だから心配ないということをわかってもらうしかないと思うんですよ。科学的に、大型だけれども騒音も出ないいいものをつくったんだよ、こうなっていますよということを示す必要があると思うんです。それをせず、計画している周辺地域の住宅地２地点を選んで、簡易な騒音調査を行って、これで納得してくれ、日本の法令、慣行は守りますというわけです。　日本の法律は守りますという意味は大丈夫ですよというんじゃなくて、低周波音は日本の法律では日常に広く存在していて、規制の対象にはならない、だから考慮する必要はないと考えているということだと思うんです。それでは、住民の不安は払拭できません。　私は市を責めるつもりで言っているわけではありません。市長も以前の答弁で、既存の風力発電があることから累積的な影響が懸念されることから、十分な説明を行うようにとおっしゃってくださっていますし、環境影響評価方法書の県への意見として、住民の立場を踏まえて意見を述べてくださっていると考えています。　ただ、この間の説明会を見ると、一体どんな意図で開催されたのかという、もういぶかしむ気持ちが出てまいります。　再質問を行いますが、今後の進展については、答えられない状況であるということですけれども、それならば現在の状況はどうなっているのでしょうか。 ○議長（川崎一樹君）　妻木環境課長 ◎環境課長（妻木孝文君）　風力発電事業の現状に関する再度の質問にお答えします。　（仮称）海南・紀美野風力発電事業については、方法書の手続は終了し、本来であれば昨年の12月から現地に入って、調査を行う予定であったようですが、地元住民の皆様から事業をやめてほしいという抗議が多いため、調査業務を順延し、事業としてはストップしている状況であると聞いております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　１番　橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君）　ちょっと言うのを忘れていたので言っておきたいんですけれども、今答弁いただきまして、その前に、この大型風力発電所ができて、事業者からは利点ということが言われたけれども、それに関してどういう利点があると考えているかということで、お答えをいただきました。　３点お聞きしましたけれども、１点目、森林の再生効果、つまり稜線に向かって道をつくるので林業が活性化する、バイオマスのチップができるというようなことですが、ただ住民にとってメリットがあるかどうかわからないという、それはそうだと思うんです。ほとんどないと考えられているのではないかなというふうに思うわけです。　それから、地元企業への発注増加については、建設することになれば、工事関係の仕事が地元及び地元周辺に発注されるだろうということ、それは実際そうだと思います。　ただ、建設された後にそこに従業員を雇ってもらえるとか、そういうことはないだろうと思います、お答えにはありませんでしたけれども。とても専門性の要ることで、海南市内から雇ってもらえるというのがあったらいいんですけれどもというふうに思っています。　それから、３点目の税収の増加ですが、海南市域にこれが建設されると、固定資産税の土地についてと償却資産についてつくということです。ただ、事業者からいただいた資料を見ると、海南市内には入っていないという可能性もあるなと思っています。入っていないのがいいことか悪いことか、それはわかりません。入っているということは、より海南市の住宅に近いということですし、入っていないということは税収は期待できないということで、どっちがいいかということは言いかねることだと思います。　利点だと事業者から言われている９点があったわけですけれども、その中の主な３点を見ても期待できるということは言えないと私は考えています。　今、お答えいただいたように、事業者は環境アセスメントの途中で、環境影響評価方法書の手続が終了している、次は、準備書に向かうんだけれども、それになかなか今進めないでストップしている状況だということが言われました。　この間の説明会は、お答えにもありましたように、反対の声が大きくて、会社の取締役会のようなところにその意思を伝えたいということで、もう終わるのかなというような気もしたんですけれども、どう出てくるかはちょっと未定なところがあります。　それで、この風力発電について事業撤退ということに決まれば、どういう形で市に伝えられるのか、それについて教えていただきたいと思います。 ○議長（川崎一樹君）　妻木環境課長 ◎環境課長（妻木孝文君）　事業撤退が決まった場合の事業者の手続についての再度の質問にお答えします。　風力発電事業撤退となった場合の手続については、環境影響評価法第30条に規定されており、事業者は関係団体に通知するとともに、公告することとなっておりますので、海南市に対しても通知されることになります。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　１番　橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君）　お答えいただきました。　きちっと通知して、公告してもらえればいいけれども、いつまでも住民が宙ぶらりんな、いつ出てくるかわからないというようなのが本当にたまらないところだと思っています。　何はともあれ、この巨大風力発電に反対して、一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（川崎一樹君）　以上で、１番　橋爪美惠子君の質問を終了いたします。　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よってそのように決しました。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時13分延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。　　議長　　　川崎一樹　　議員　　　岡　義明　　議員　　　栗本量生　　議員　　　米原耕司...