海南市議会 2016-12-06
12月06日－02号
平成２８年 １２月 定例会 平成２８年 海南市議会１２月
定例会会議録 第２号 平成２８年１２月６日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号平成２８年１２月６日（火）午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した
事件議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 中西 徹君 ２番 米原耕司君 ３番 東方貴子君 ４番 中家悦生君 ５番 森下貴史君 ６番 黒木良夫君 ７番 美ノ谷 徹君 ８番 榊原徳昭君 ９番 川崎一樹君 １０番 宮本勝利君 １１番 上田弘志君 １２番 岡 義明君 １３番 橋爪美惠子君 １４番 河野敬二君 １５番 片山光生君 １６番 寺脇寛治君 １７番 川端 進君 １８番 川口政夫君 １９番 黒原章至君 ２０番 宮本憲治君 ２１番 磯崎誠治君 ２２番 栗本量生君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 神出政巳君 副市長 伊藤明雄君 教育長 西原孝幸君
病院事業管理者 若宮茂樹君 総務部長 塩崎貞男君 くらし部長 岡島正幸君
まちづくり部長 北野 正君 教育次長 池田 稔君 総務課長 山縣秀和君
企画財政課長 橋本伸木君
危機管理課長 楠間嘉紀君
子育て推進課長 黒崎直行君 健康課長 野上修司君 建設課長 川村英生君
医療センター事務長 藤田裕之君
教育委員会総務課長 土田真也君
学校教育課長 大和孝司君 生涯学習課長 井内健児君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 楠戸啓之君 次長 小柳卓也君 専門員 瀧本純裕君 副主任 堀内進也君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時30分開議
○議長（宮本勝利君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（宮本勝利君） これより日程に入ります。 日程第１ 一般質問を行います。 質問に入る前に、質問者にお願いいたします。 議案に直接関係する内容の質問は、議案審議の際にお願いいたします。また、質問内容が重複すると思われる場合は、質問者間で調整くださるようお願いいたします。 一般質問の通告を受けておりますのは ３番 東方貴子君 21番 磯崎誠治君 ６番 黒木良夫君 ５番 森下貴史君 13番 橋爪美惠子君 ２番 米原耕司君 14番 河野敬二君 17番 川端 進君 12番 岡 義明君 20番 宮本憲治君 11番 上田弘志君 以上、11人であります。 通告に従い、順次質問を許可いたします。 ３番 東方貴子君 〔３番 東方貴子君登壇〕
◆３番（東方貴子君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、12月定例会での一般質問をさせていただきます。 今回は、私によく寄せられる市民の方々からの質問を大項目１として、この場をおかりしてお尋ねさせていただきます。 私が市議会議員に当選させていただいてから、こんな微力な私のもとにも、市民の方々からさまざまな市に対する声が寄せられます。
子ども医療費のことや最近の
中学校給食開始など、喜びや感謝の声もいただきますが、それとは反対に、「駅おりたら空き地ばっかりになってもたな」、「この先どうなんのかな」など、不満や不安の声が多いのも事実です。 10月下旬にも、駅前のパン屋が重根地区に大型店舗を構え移転して、駅前はさらに閑散としてしまいました。１番街もシャッターが多く閉まり、空き店舗がふえ、かつてのにぎわいは見る影もありません。少し離れた
大型スーパーはにぎわっていますし、
重根地区周辺は新しい住宅も多く建ち並び、大型店舗も周辺にはふえました。しかし、駅周辺、市役所周辺は、かつてのにぎわいを知っているものからすれば、大変寂しい姿になってしまったと感じます。 市の人口も、合併時には約６万人だったのが、ことし９月時点では５万2,000人と、約10年で8,000人減少してしまいました。 市税収入も平成17年度は約73億円だったのが、ことしは67億円となり、６億円も収入が下がっています。それとは逆に、
社会保障関連費である扶助費は、平成27年度決算では約40億円と大幅に伸びています。今後も、もっと必要になってくることも予想されます。 人口が減少し、高齢化が加速し、働き手が少なく税収が減ってきていますが、義務的経費がふえてきています。こういう状況は、ここ海南だけのことではなく、地方が抱える大きな問題です。 それだけでも、市政運営が大変な中、海に面した海南市は、災害への備えも大きな問題です。本庁の移転、駅前東地区の問題、多くの課題を抱え、市政運営には大変御苦労されていることは、私のようなものでもわかります。 そんな中、
中心市街地活性化の最大のよりどころとなるであろうこの本庁舎跡地に、本を通してにぎわいの創出を目指す
市民交流施設が建設されようとしています。 私は、つい先般、佐賀
県の武雄市の図書館と伊万里市の図書館に視察に行かせていただきました。武雄市図書館は、当時の市長の強い
リーダーシップによりできた格好いい
ブックカフェのような施設で、２年前に訪問した際も、今回も、平日にもかかわらず駐車場はいっぱいで、多くの方が来館されていました。
伊万里市民図書館は、市民図書館という名のとおり、行政と市民が建設設計前から勉強会を何度も重ねつくり上げた図書館で、随所に心配りが感じられ、伊万里市民の文化の高さを感じるすばらしい図書館でした。 両者ともに、それぞれ違ったよさがあり、好き好きは個人の趣味によるところですが、ともに市民が我がまち自慢として誇れるすばらしいものでした。このような我がまち自慢の施設が、海南市にもできることを強く望んでいます。 駅から歩いて５分程度のこの場所が、かつてのにぎわいを少しでも取り戻せるよう、市長の強い
リーダーシップのもと、この一大事業に取り組んでいただくことを大いに期待しています。 市長の人気は本当に高く、安定した高い支持をお受けです。その上で、さらなる強い
リーダーシップを発揮され、この海南市の未来を左右するようなすばらしい施設をつくってほしいと願っています。 そこで、まだ１期途中の未熟な私が大変失礼とは存じますが、質問させていただきます。 市長の合併12年の自己評価に加え、これからの抱負を含めた市長選挙への出馬のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 続きまして、大項目２、
一般職非常勤職員の処遇改善についてに移ります。 臨時職員、
非常勤職員の待遇改善について、特に保育士、幼稚園教諭の
非常勤職員については、河野議員が何度も質問されていますので、私は本庁等の
非常勤職員について、幾つか質問をさせていただきたいと思います。 平成27年11月定例会での橋爪議員の質問の中で、当時、
一般職非常勤職員は254人の任用で、正規職員と合わせた全職員の中の割合は32.7％とのことでした。 賃金は、職務に応じて17万5,000円から13万2,000円とのこと。いずれにしてもワーキングプアのラインと言われる年収200万円以下となっています。 行財政改革のもと、職員数を減らし、３人に１人は
非常勤職員となっています。市役所の組織が円滑に運営されるのも、
非常勤職員の方々の力によるものも大きいと感じます。 任用に関しては、法令で定められているところも大きいので、任期等は限定されますが、賃金、有給休暇の取得方法や日数等、休暇制度の充実、
研修体制整備については、市の判断で見直すことができると思いますが、そのことについてお尋ねさせていただきます。 まず、中項目１として、専門職以外の
一般職非常勤職員の職務についてですが、どの範囲までお願いしているのか、例えば、
給与システム等、お金や守秘義務が必要なこと等を扱わないようにしているかなど、どの範囲までの仕事をお願いしているか教えてください。 中項目２としまして、
非常勤職員は１年ごとの任用で、再任用は妨げないことになっていると思いますが、専門性を要するのではない事務補助等であれば、多くの任用希望の方に門戸を開くのも平等性の上からも大切であると思います。 また、専門職でない事務補助の
非常勤職員が同じ職場に長くいると、正規職員は３年程度で異動があるため、事務補助の
非常勤職員のほうがその課に長くいるようになり、ちぐはぐな関係性が生まれたりもすると伺います。 そこで、中項目２として、本庁等で勤務する専門職でない
非常勤職員の勤続年数及び同じ課に長い方で何年勤めているのか教えてください。
非常勤職員の割合がふえる最大の理由は、人件費の削減であると思いますが、正規職員は
人事院勧告等で賃金が上げられます。人事院勧告は半年ほど前にもありましたし、今回議案にも上がっています。しかし、専門職以外の
非常勤職員は、ここ何年も賃金のアップはありません。また、研修も正規職員でないため受けられない場合もあります。また、残業の予算も十分にとられていないため、
サービス残業もあると聞きます。 そこで、中項目３として、
非常勤職員の報酬について、人事院勧告による職員の給与がアップする際は、
非常勤職員も報酬を上げるべきだと思いますが、どのようにお考えかを教えてください。 続きまして、大項目３、危険ため池についてに移ります。 ３年前、初めての一般質問で登壇させていただいた際の幾つかの質問のうち、特に訴えたかったことの一つに、現在建設中の（仮称）
西部こども園のことがありました。海抜の低い地に、300人という大規模なこども園を建てるということに対し、大変危惧を抱いていましたので、定員の削減等を強く訴えました。 当初、この問題が上がった際、私はまだこの職になく、ただただ不安を抱く一市民でした。しかし、その後、皆様の御支援により市議会議員に当選させていただき、ただ不安を口にするだけでは前に進めないとの思いから、専門家の意見を聞きたく、同じ海南市の冷水の出身だということだけで、無謀にも
京都大学防災研究所附属地震予知研究センター橋本学教授にメール送り、
こども園構想、場所、不安等を長文で訴えました。橋本先生は、そんな無礼に対しても、大変親切に長いメールをくださいました。 その際に、本庁の移転については、中枢機能が災害脆弱性の高い地域に立地するということはいかがかと思っていましたので、妥当な判断だと思いますとの意見も述べてくださいました。 こども園については、津波に対する強度、
津波そのものや漂流物による衝撃で、家屋や構造物が破壊されることを踏まえての十分な強度が必要なこと、流された自動車からの火事の発生に対する備え、液状化により建物が傾くことがあるので、その対策の必要性を述べてくださいました。そして、移転するにしても、背後に山を背負う場合は、崖崩れや山林崩壊の危険があること、谷埋め盛り土、山間部開発の際に、谷や池を埋め立てて平野を造成した土地は、
東日本大震災を初め、幾多の地震においても、谷埋め盛り土の地盤が崩壊し、多くの被害が発生したことを教えていただきました。 そして、
林春男京都大学防災研究所教授が、盛んにため池のことを気にされているとのことを教えてくださいました。津波のことばかり心配していました私にとって、山間部の心配も新たな発見でしたが、３年前は、私も、世間も、津波のことを最大に気にかけ、その他のことは余り気にも留めないというのが実際のところでした。 しかし、つい先日11月17日付の毎日新聞に、農業用水をためるため池の大半が老朽化しており、市内の点検対象のため池数は187カ所あり、その下流に住宅や公共施設など、決壊した場合、影響を与えるおそれのある
防災重点ため池は17カ所、耐震性や洪水時の排水能力など、詳しい調査が必要とされるものが４カ所あると記載されていました。その記事を見つけ、慌てて以前のメールの履歴を捜し、ため池についての記述を思い起こし、今回お尋ねしたいと思った次第であります。 そこでお尋ねします。 中項目１として、
防災重点ため池17カ所、詳細調査が必要な４カ所とはどこか教えてください。 中項目２として、その対策として市はどのようなことをしているのか、近隣住民への周知はなされているのか、決壊の際の避難路等の整備はなされているのかなどを教えてください。 以上で、登壇しての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（宮本勝利君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 皆様、おはようございます。 それでは、東方議員からの政治姿勢、新市３期の評価と来春の市長選挙についてお答えをいたします。 振り返りますと、平成17年４月１日に多くの皆様方の御尽力により、旧海南市、旧下津町が合併し、新市が発足いたしました。 そして、その後２カ年をかけ、平成19年３月に第１次海南市総合計画を策定いたしました。自来10年、駑馬にむち打ち走ってまいりましたが、来春で計画期間が終わります。 市庁舎の高台移転への取り組みを初め、
津波浸水区域における避難場所の整備など、防災・
減災対策事業を進める一方で、冷水拡幅や
阪井バイパス、
城山トンネルの拡幅などの
幹線道路整備や塩津西本線などの生活道路の新設等、
交通インフラの整備、
加茂郷排水路整備、潮見台や
昭南工業株式会社跡地への企業誘致などの土地の有効活用、さらに昨年度からは、中学校卒業までの子供を対象とした
子ども医療費助成事業の拡大や学童保育の充実など、誰もが将来にわたり、元気に安心して暮らしやすい環境の具現化に努めてまいりました。自己評価については、なかなか難しいものでありますので、評価は後世の方々に委ねたいと思います。 また、御発言のありました本庁舎跡地への
市民交流施設にかかわっては、先日、ワークショップが終了し、現在、計画骨子案がまとまりつつあります。 私も、８月下旬に
中心市街地活性化推進協議会の方々と、２度目となりますが、武雄市図書館に伺いました。説明してくれた職員は、武雄市もさらに隣地に海南市のような児童図書館を建設予定だと話されました。 私どもが描く
市民交流施設は、図書館をメーンに、特に絵本・児童書の充実を売りに考えており、にぎわいの創出には必ずお応えできるものと信じています。 最後に、来春の市長選についてであります。 これからと言いますか、既に始まっております忘年会、新年会等、年末年始にかけ、多くの方々にお会いをいたします。改めて御意見をお伺いし、立候補の準備をさせていただき、来春、有権者の信託を得られれば、引き続き先頭に立ち、危険が身近に迫っている震災に対する防災・
減災対策事業を初め、新庁舎への移転、
庁舎跡地整備等の安心・安全、元気ふれあいのまちづくりに取り組む所存であります。 何とぞ、よろしくお願い申し上げます。 以上です。（拍手）
○議長（宮本勝利君）
山縣総務課長 〔総務課長 山縣秀和君登壇〕
◎総務課長（山縣秀和君） 続きまして、大項目２、
一般職非常勤職員の処遇についての御質問にお答えいたします。 中項目１、勤務内容・範囲についてでございます。
一般職非常勤職員の職務範囲についてでありますが、本市の
一般職非常勤職員等の任用は、
地方公務員法第17条及び第22条を根拠としており、その趣旨に基づいて、補助的、定型的または臨時的に生じた業務に従事することを原則としております。 具体的な職務内容は、例えば同じ事務補助員の職種であっても、担当する業務の内容は配属される部署によって異なりますが、いずれの部署であっても、常勤職員との関係において、責任の程度に明確な違いを設けるべきと考えておりまして、実際に現金の取り扱いや給与計算の事務に従事していただく場合には、必ず常勤職員が責任を持って業務全体を管理できる体制であることが前提となるものと考えております。 なお、
非常勤職員であっても、身分上は地方公務員となり、当然ながら守秘義務を負うこととなりますので、その旨を十分に理解していただいた上で業務を行っていただいているところでございます。 次に、中項目２、任用期間についてでありますが、従事する職務の性質や議員御指摘の平等性の確保という点も踏まえ、任期は１年以内としております。しかしながら、本人の継続希望に加え、客観的な能力の実証があり、かつ、その業務が引き続き必要と判断される場合に限り、再度の任用を行っておりまして、現在では通算の任用期間が５年以上10年未満の方が９人、10年を超える方が６人、また同じ部署への配属が継続している方の中での最長は11年となっております。 なお、今回の集計対象は、本庁等に勤務する者のうち、専門的な職種を除く
非常勤職員としております。 最後に、中項目３、
非常勤職員の報酬額についてでありますが、本市では職務内容や専門性、困難性に基づき職種を設定しており、それぞれの区分に見合った適正な報酬額とするよう努めているところであり、金額の改定に当たっては、近隣自治体の動向や民間企業の求人情報等を参考として、定期的に比較を行い、周辺の情勢との均衡を保つよう配慮しております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君）
川村建設課長 〔建設課長 川村英生君登壇〕
◎建設課長（川村英生君） 続きまして、大項目３、危険ため池についての中項目１、
防災重点ため池についての御質問にお答えいたします。 現在、海南市域には大小合わせて約830のため池があり、その多くは
農業用ため池として、江戸時代以前につくられたものでございます。 ため池の下流域に人家や公共施設等があり、決壊した場合に影響を与えるおそれがあるもの、また
県からの指導により、堤高が10メートル以上または貯水量10万トン以上のため池を
防災重点ため池と位置づけており、海南市域には17カ所ございます。 このうち、
県の現地調査により、堤体の劣化や洪水時の排水能力など、詳細な調査が必要とされたため池は４カ所となっております。 それぞれのため池はどこかとの御質問ですが、
防災重点ため池につきましては、船尾上谷池、大野内池、大野大池、且来クモ池、
小野田奥山池、重根新池、重根奥新池、亀池、新亀池、
阪井奥青田池、沖野々沖谷池、
木津上吉谷池、別院歩路池、
赤沼櫛木谷池、上谷桜池、九品寺新池、下津町梅田地区の柳谷池でございます。 また、詳細な調査が必要となっているため池は、別院歩路池、重根新池、新亀池、
小野田奥山池でございます。 なお、これらのため池については、既に改修工事が済んでいるものや耐震性を有している池も含まれております。 続きまして、中項目２、対策についての御質問でございますが、昭和54年に
赤沼櫛木谷池が決壊し、大きな被害が発生いたしました。それ以降、危険なため池については、水利組合等と協議しながら、洪水吐の改修など、積極的に取り組んでいるところで、和歌山
県が平成24年度にため池一斉点検を実施し、そのうち、洪水吐の断面不足など、改修が必要と判断されたため池について、平成25年度からは
農村地域防災減災事業を活用し、
ため池ハザードマップの作成及び洪水吐や
緊急放流装置並びに老朽化した堤体の補強工事等、和歌山
県と一体となり、計画的に改修を進めております。 近隣住民への周知につきましては、改修予定となっているため池の
ハザードマップを順次作成し、
被害想定区域の方々を対象とした住民説明会を開催するとともに、各戸に
ハザードマップを配布しております。 なお、ため池の決壊を防止する対策を優先し、工事を実施していることから、避難路等の整備については行っておりません。 阪神・淡路大震災の経験から、堤体の決壊は地震発生から二、三日後と言われております。このため、迅速かつ簡易に水位を下げるための
緊急放流装置や豪雨等により、水が堤体を越流しないよう、洪水吐の改修等を重点にため池の安全対策に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 再質問ございませんか。 ３番 東方貴子君
◆３番（東方貴子君） ありがとうございました。 心強い所信をお伺いし、うれしく思います。 中項目１のうち、にぎわいの創出に必ず応えられるものをおつくりくださるとのお言葉を信じたいと思います。 本市の
中心市街地活性化の大きな存在となるものを、市民が誇れる、楽しめる施設ができることを期待しますので、よろしくお願いいたします。 中項目２につきましても、安心・安全、元気ふれあいのまちづくりを築き上げていただきたいと思います。 私も、議員の立場として頑張ってまいりたいと存じますので、健康には十分に御留意され、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。 続きまして、大項目２、
一般職非常勤職員の処遇についてに移ります。御答弁ありがとうございました。 それでは再質問させていただきたいと思います。 まず、中項目１、勤務内容・範囲について。 非正規雇用の問題は、国を挙げて取り組んでいる大きなテーマであります。同一労働同一賃金に向けての取り組み等により、非正規労働への待遇改善が進められることは重要なことであると考えます。 しかし、それは別として、現在の状況のもとでは、正規の公務員と非常勤の職員では、その職責に大きな異なりがあると思います。
非常勤職員が正規の常勤職員にまさるとも劣らない仕事をしていただいていることに、深く感謝申し上げたいと思います。しかし、それに甘え、その線引きが曖昧になることは許されません。 課長に答弁いただいた内容に、常勤職員との関係においても、責任の度合いに明確な違いがあるべきとのお考えとのこと。また、給与計算等においても、常勤職員が必ず責任を持って業務全体を管理する体制をとることが前提となっているとお答えいただきましたので、その線引きが明確になされているよう御指示いただいていると安心しました。 しかし、以前そうでない場合があったことを耳にいたしましたので、この場をおかりし、再度本庁以外でもそれが徹底されますようお願いし、中項目１の質問はこれで終わります。 続きまして、中項目２、勤続年数についてに移ります。
非常勤職員の方が不安定雇用の中、常勤職員以上の仕事をしていただいていることに対し、非常に感謝申し上げます。 10年以上の方も大勢いらっしゃり、賃金のアップもない中、お勤めいただいている、いろいろな思いをお持ちのことと推察されます。能力をお持ちゆえに、長くお勤めいただいているのに、常勤職員とほぼ同一労働でありながら、何分の１かの賃金で雇用していることはまことに申しわけないような気分にさせられます。 しかし、同じ課に専門職でない
非常勤職員が長くいると、常勤職員が責任を持って
非常勤職員の業務全体を管理することは可能でしょうか。常勤職員は、大体３年程度で異動になります。新しい課に異動になったとき、その課に５年以上の
非常勤職員が給与までを取り扱っている。非常勤であれ、常勤であれ、その課に長くいてわかる方がいろいろ教えることは、チームとしていいことだとは思いますが、管理することが果たして可能になっているのか疑問に感じます。 以前は、
非常勤職員の雇用は専門職以外６年程度で３年ごとに異動がありました。しかし、任用制度が変わり、同じ課で11年以上事務補助を行っている場合もあるとのこと。 私は、以前の３年程度での異動が妥当と思いますが、
非常勤職員の任用は１年ごとであることから、異動ということは少しおかしいかもしれませんが、実際のところは、何年かの継続が行われていることから、同じ課に何年程度継続した勤務が望ましいとお考えか教えてください。
○議長（宮本勝利君）
山縣総務課長
◎総務課長（山縣秀和君） ３番 東方議員の再度の御質問にお答えいたします。
非常勤職員の任用につきましては、先ほども申し上げましたとおり、任期は１年以内としておりますが、その任期の終了後、再度同一の職務内容の職に任用すること自体を排除するというものではなく、本人に継続の意思があり、勤務成績が良好であった場合には、再度の任用を行っているところであり、その際の考え方といたしましては、同じ職の任期が延長された、あるいは同一の職に再度任用されたという意味ではなく、あくまで
非常勤職員を配置することが望ましいと判断された新たな職に改めて任用されたものであると解釈してございます。 議員御質問の
非常勤職員を同じ課に何年配置するのが望ましいかにつきましては、個々の
非常勤職員についていただいている職務内容、勤務状況、意欲等を、その都度それぞれ判断する必要があるため、一概に年数をお答えできませんが、総務省通知においても、同一の方を同一の職務内容とみなされる臨時・非常勤の職に繰り返し任用することによる組織への影響や、臨時・
非常勤職員としての身分及び処遇の固定化に留意すべきとの指摘があることも踏まえ、何より
非常勤職員がつくとされる職を所管する所属長を初め、関係職員が、
非常勤職員には補助的、定型的な職務を担っていただいているということを強く認識し、常勤職員と同等の負担が生じることのない環境づくりに努めることが重要であると考えておりますので、全庁的にそのような意識の徹底を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ３番 東方貴子君
◆３番（東方貴子君） ありがとうございました。 確かに、同じ方が同じ職に繰り返しお勤めいただくことは頼りになるというか、常勤職員の負担が軽くなることもあると思います。 しかし、ちょっとそれに甘えて組織に緩みというか、管理ができていないのではないかと思えることを耳にもしますので、ましてや給与等、外部へのお金の出し入れ等には、長く
非常勤職員が扱うことは多少の問題があるように感じますので、総務省からの通知もあることから、
非常勤職員にはあくまでも補助的な職務を担っていただいていることを改めて認識され、常勤、非常勤ともに、それぞれの職務に応じて仕事ができやすい環境をつくっていただくことをお願いし、中項目２の質問を終わります。 続きまして、中項目３、報酬についてです。
非常勤職員の報酬についてのお考えはよくわかりました。 正規職員は、アルバイト等も認められませんし、生活給の意味合いがあり、それなりのものは必要であると思います。 それに対し、
非常勤職員の場合は月給制でありながらも、時間を切り売りしているのですから、せめて
サービス残業がないようにお願いします。残業等がないことが大前提ではありますが、残業になった場合でも、午後８時を過ぎないと超過勤務手当を申請しづらいとの言葉をよく聞きますので、勤務の都合上、たとえ１時間でも超過勤務があれば、残業手当の支給等を言いやすい環境をつくっていただき、働きやすい環境をつくっていただけるようお願いし、この項目の質問を終わります。 続きまして、大項目３、危険ため池についてに移ります。 中項目１、
防災重点ため池17カ所及び詳細な調査が必要なため池４カ所については御答弁いただきわかりました。 中項目２のその対策についてですが、平成24年度から点検を行い、平成25年度からは
ハザードマップを作成していただいているとのこと。また堤体の決壊は地震発生から二、三日後に起こることから、避難路確保よりも、ため池内の水を緊急に放流するほうが望ましいという御説明はよくわかりました。 では、そのため池の水を緊急に放流する
緊急放流装置は、詳細な調査が必要とされる４カ所を含め、決壊した場合、人家や公共施設に影響を与えるであろうと考えられる17カ所の重点ため池に設置済みなのか、もしまだの場合、今後の配置計画はどうなっているのかを教えてください。
○議長（宮本勝利君）
川村建設課長
◎建設課長（川村英生君） ３番 東方議員からの大項目３、危険ため池についての再度の御質問にお答えいたします。
防災重点ため池及び詳細な調査が必要とされるため池には
緊急放流装置は設置されているのか、また今後の設置計画はどうなっているのかとの御質問ですが、現在、
緊急放流装置が設置されているため池は、
防災重点ため池17カ所のうち、詳細な調査が必要とされるため池４カ所を除いた13カ所のうち、10カ所に設置されております。 また、詳細な調査が必要とされるため池につきましては、新亀池、
小野田奥山池には既に設置されており、別院歩路池については、現在、県営事業で改修工事中でございます。重根新池は、サイホン式の簡易な装置であるため、平成29年度から事業着手できるよう国に対し事業申請を行っているところでございます。 また、今後の設置計画ですが、ため池が決壊した場合に影響が大きいものや地元からの改修要望等を勘案し、順次改修事業に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ３番 東方貴子君
◆３番（東方貴子君） ありがとうございました。 マスコミ等の報道がありますと、私もそうですが、その報道のほうにばかり目を向けがちです。大いに反省しなければいけないと今回も痛感いたしました。 ５年前の
東日本大震災発生時は、津波のことばかりが大きく報じられ、そちらにばかり市民の目がいきがちでした。 しかし、大自然がもたらす災害は、地震、津波ばかりでなく、豪雨、竜巻等、さまざまなものがあり、それに行政が対応していくことは大変御苦労を伴うことであることは十分に理解いたします。感謝申し上げます。 今後も、市民の安心・安全な暮らしを支えている自負や危機感を持って、災害等に備えていただきたいとお願い申し上げ、一日も早い設置をお願いし、私の質問を終わります。 これで私の12月定例会での一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（宮本勝利君） 以上で、３番 東方貴子君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午前10時08分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時28分開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 21番 磯崎誠治君 〔21番 磯崎誠治君登壇〕
◆21番（磯崎誠治君） お許しをいただきましたので、12月定例会での一般質問をいたします。 大項目１、下津町地域のにぎわい創出について。 現在、市役所本庁跡地への
市民交流施設建設の検討中で、庁舎跡地周辺のにぎわい創出を議論されています。 市長も先ほど東方議員の質問で、現庁舎の跡地のにぎわい創出について全力を挙げるという所信の表明もされましたので、この際、私は下津町地域での活性化の議論についても考えていってほしく、市長の考えをお伺いし、下津町地域のにぎわい創出の取り組みについて質問をいたします。 まず中項目１、市民交流センターのふれあいホールと周辺の活用についてであります。 現在、庁舎跡地活用でにぎわい創出を図るということで、
市民交流施設の建設計画が進められています。庁舎が高台に行った後の庁舎跡地の利活用を積極的に議論されることは大変重要なことで、議会では特別委員会でも議論されております。先日の委員長報告でもありましたが、市民参加のワークショップなどでも、新しくつくられる施設では、図書館機能に大規模ホールの併設の意見も出されているとのことでした。 本市には、市民交流センターのふれあいホールという音響のすぐれた大型バスの駐車場も完備したすばらしい大ホールがあります。海南市に２つの大ホールが必要でしょうか。現在ある市民交流センターのふれあいホールさえ、十分使い切れていない状況で、さらにもう１つ大ホールを建設となりますと、２つのホールの運営を海南市はどのようにされるつもりなのでしょうか。 ふれあいホールは年間5,000万円以上の維持管理費が必要です。さらに、庁舎跡地に大規模ホールの建設となりますと、単純に考えますと、同じく5,000万円以上の維持管理費が必要となってきます。両施設でのランニングコストが年間最低でも１億円以上も必要となってきます。 人口減の厳しい海南市で、将来使い切れる見込みのない大ホールなど、さらにつくる必要があるのでしょうか。大きな無駄遣いではないかと、私は納得いきません。 庁舎跡地の
市民交流施設では、市民が気さくに文化活動やサークル活動に使え、市民の交流を活発化させるような施設にとどめ、一、二カ月に何回かというような大きなイベントには、下津にあるふれあいホールを利用するというように、海南地域と下津町地域での使い分けが必要で、これは行政に課せられた課題ではありませんか。 今あるふれあいホールをもっと使われるような手だて、例えばケースによっては、使用料の減免や一部補助なども検討していただき、海南地域でのにぎわい創出だけでなく、下津町地域にもにぎわいを創出していただきたいと思います。 また、以前から提言しています下津第一中学校と下津第二中学校の統合問題であります。 現状での少子化の進みぐあいと、市外の中学校へ進学する子供たちがふえている現状では、やがて下津町地域では中学校の統合をせざるを得ない状況と必ずなってきます。両校が統合されますと、下津第一中学校跡地の活用問題も浮上してきます。この下津第一中学校跡地に、例えば海南歴史民俗資料館や博物館など、駐車場を備えた文化施設をつくるようにして、海南市の文化拠点としての活用で、市民交流センターとの相乗効果を促し、下津町地域のにぎわいの創出につなげていただきたく提案いたします。いかがでしょうか、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、中項目２、市立海南下津高等学校の今後についてであります。 近年、生徒数の激減で、学校としての将来が危ぶまれてきています。海南下津高等学校が存続できなくなれば、加茂郷駅周辺商店街のにぎわいも一気にダウンしてしまいます。 海南下津高等学校の今後についてどのように検討するのか、市の総合教育会議等で取り上げていただくよう提案いたします。 以上、大項目１の中項目１と２については、市長のお考えをお聞かせください。 次に、大項目２、市民の健康促進について。 中項目１、海南医療センターは、市民のために運営されているのかについてであります。 まず、海南医療センターは、本当に市民に頼られる施設となっているのでしょうか。市民の方々から、海南医療センターについての苦情や御意見が最近特に多く、疑問を感じることもあります。 そこで、今回は市民からの苦情や御意見をもとにして、海南医療センター当局のお考えをお聞かせいただき、改善できるところがあるなら改善していただき、市民に信頼され、市民が安心して診療に訪れることができる医療センターとなってほしく、一般質問いたします。 海南医療センターが、土曜日に診療されていないことについてであります。 市民からよく聞かされるのは、土曜日の午前中でも診療してもらえないのかとの声であります。会社などにお勤めの方々は、自分が診療してほしいときや家族を診てほしいときには、土曜日診療をしてくれれば大変助かるとの声を多く聞きます。子供たちにしても、学校の休みに連れてくることもできるとのことです。 以前には、土曜日診療はされていたと思いますが、土曜日診療をしなくなったのはいつからですか、どうして土曜日診療をやめたのでしょうか、やめた理由をお聞きいたします。 また、今後どのような条件がそろえば、土曜日診療ができるのですか、全く土曜日診療は考えていませんか、お聞かせください。 次に、予約診察についてであります。 緊急なとき以外では、前もって予約し診察時間を決めて診察してもらう、このような方式になっています。現在のところ、患者さんが電話予約などをして、指定された時間に行っても、１時間ぐらい待たされるのは当たり前、２時間以上待たされることもあると聞きました。 例えば、私たち下津町地域から医療センターに行く場合、10時予約の場合、家を出るのは９時ごろになります。そして、診察していただけるのが12時ごろとなりますと、あとの支払い、その他をいろいろ済ませますと、家へ帰ったらもう何もできない。また、10時予約で、早くから病院に行って、自分の時間がいつになるかわからない、いつ呼び出されるかわからない状態では、誰か付き添いの者を連れて行かないと一人では行けないということです。 どこの病院でも、診察までの待ち時間はあると思いますが、診察予約っていうのは何のためにあるのでしょうか。医療センターでは、１時間にどれだけの人数の予約を入れているのでしょうか。物理的に多くの予約を入れ過ぎていませんか。医療センターでの各診療科の１時間の予約人数をお聞かせください。 次に、医療センターの待合室にあるモニターについてであります。 医療センターのモニターには、何番の診察室は何科で、担当医は何先生で、予約の診察中などの掲示はあります。しかし、現在診察中の方の番号は出てきません。どうして番号表示できないのですか。また、今何時予約の方の何番の方の診察をされていると表示があれば、待っていても自分の番号と照らし合わせ、自分の順番が大体予測もできます。予約時間に来ても、自分の順番が何時になるかわからない状態で、１時間、２時間待たされれば、トイレに行くことも、飲み物を買いに行くこともできないとのことです。モニターにどうして現在の診察中の人の番号と、次と、その次ぐらいの人の番号表示をして、準備しておいてくださいなどの表示はできないのでしょうか。いつ診てもらえるか全くわからない状況で、いらいらしてくるとのことです。 また、待合場所が１カ所にあるため、各診察室の先生から何番の方何診にお入りくださいとのコールがあります。時には同時に複数の診察室からコールされることもあり、待っている人は混乱してしまうということです。集中していても聞き漏らすこともあり、看護師に呼び出されて、初めて気がつく方も多いと聞きます。 そんなロスタイムを考えると、モニターで現在診察中の方の番号と、次の２人ぐらいの準備して待機する方の番号表示を掲示することはできないかお聞かせください。 次に、大項目２の中項目２、各種検診についてであります。 生活習慣病の発見や病気の早期発見につながる特定健診やがん検診などの検診事業についてであります。 特定健診やがん検診の実施目的は、私は病気の早期発見や生活習慣の改善などの指導が目的であると思いますが、当局での主目的は何であるのか、お聞かせください。 また、それぞれの検診でおわかりの範囲で結構ですが、受診率の推移を過去３年間ではどのような状況であるのか、お聞かせください。 受診率をどの程度まで高めたいと思っているのですか、お聞かせください。 特定健診やがん検診の受診施設は、病院を初め個人の開業医なども、いろんな医療機関で受診できます。市民にとっては、日常のかかりつけ医での受診ができ、非常に便利であります。特定健診で生活改善の指導を受ける人も多くいると思います。これらの人数の把握はできていますか、お聞かせください。 がん検診においても同じです。がんの疑いが持たれ、再度精密検査などを受けるよう勧められた方が、昨年、どのぐらいおられたのか、各検査において把握されている範囲で結構です、お聞かせください。 次に、特定健診やがん検診で検査の結果、精密検査が必要と判断されて、再検査受診を促すのは、検診で診られた先生方にお任せしていると思いますが、当局として先生方からの報告などを受けることはないのですか、お聞きかせください。 再検査を受けられた方の結果報告など、当局では把握されているのですか、確認作業はどのようにされていますか、お聞かせください。 次に、がん検診の受診対象年齢基準についてであります。 各種がん検診では、受診対象年齢を決めていると思います。現在、本市で実施しているそれぞれのがん検診の受診対象年齢をお聞かせください。また、この基準を決めている理由をお聞かせください。 最後に、乳がん検診についてであります。 最近、若い人の乳がんの発症者が非常に多くなってきていると聞きました。二、三十歳代の若い方は、乳がんの兆候があらわれたら、進行も早く、治療がおくれれば手おくれになる場合もあると聞きます。早く発見して、早く治療に当たれば完治する確率も高くなってくるとのことです。 乳がん検診は、現在では若い人たちの検査方法もかなり進んできていると聞きました。そのような検査体制で、現在の対象年齢の40歳からを10歳若くして30歳からとすることは無理なのでしょうか、お聞かせください。 仮に、乳がん検診を30歳代からの検査とした場合の対象者の人数はどのくらいになりますか。また、その費用はどのくらいふえてきますか、お聞かせください。 以上で、登壇しての質問を終わります。
○議長（宮本勝利君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 磯崎議員の下津町地域のにぎわいの創出についてのご質問にお答えいたします。 ４年前の11月定例会では磯崎議員に、また８年前の12月定例会では中西議員に御質問をいただき、立候補表明をさせていただきました。決して下津町のにぎわいの創出は忘れておりません。 それでは、まず中項目１の市民交流センターのふれあいホールと周辺の活用についてお答えをいたします。 御発言のふれあいホールは、旧下津町時代の平成10年に開館した601席の座席と上質な音響設備を兼ね備えた本格的なホールであります。合併後も引き続き本市における文化・芸術の発信拠点として活用を図ってきたところであります。 平成26年度からは、ハートス・大揚興業共同事業体を指定管理者として、さらなる活用に向けた事業や効率的な管理運営を行っております。 これに関連して、庁舎跡地に整備する
市民交流施設において、どのようなホールを整備するつもりか、ふれあいホールとの使い分けを考えていくべきではないかとの御質問であります。 現在の市民会館利用者の活動は、最低限保障したいという思いから検討を始め、庁舎跡地に整備する
市民交流施設にも、舞台等のホール機能を有した多目的室を設置することを想定しております。 この多目的室は、市民活動や生涯学習活動の場として御利用いただくことを主に想定しており、またワークショップで御提言のあった屋外広場へのステージ等にも活用できないかを検討いたしております。議員御懸念の大ホール化は不可能に近いと考えております。 庁舎跡地に整備する
市民交流施設の多目的室は、市民に気軽に御利用いただき、大きなイベントはふれあいホールを御活用いただくという形で、双方の施設の効率的な運営に努められればと考えております。 また、交流センター周辺の将来展望については、これまで教育委員会において、下津第一中学校と下津小学校との小中連携教育を実施し、成績はもとより、教育効果が上がっている状況であり、今後の学校の適正規模、適正配置については、文部科学省から示された手引きに基づき検討していくと聞いております。 なお、下津町地域のにぎわい創出については、ただいま議員からいただいた御提言を踏まえ考えてまいります。 続きまして、中項目２、市立海南下津高等学校の今後についてであります。 海南下津高等学校は、平成17年に海南市、下津町が合併したことに伴い、両市町に設置していた海南市高等学校と下津女子高等学校が統合され、平成19年に新たに開校したもので、ことしで10年目を迎えております。 この間、学校においては、確実な基礎学力の定着を図るための少人数学習指導を初め、実習授業や体験学習を充実させるなど、さまざまな取り組みが行われてきたところであります。 しかしながら、高等学校の進学においては、普通科志向の高まりと県立高等学校の定員に余裕がある状況もあり、海南下津高等学校の家政科入学者は近年減少傾向となっております。 一方、現在海南下津高等学校に在籍している約170人の生徒のほとんどがＪＲ加茂郷駅を利用しており、毎日の生徒の登下校も少なからず、加茂郷駅周辺のにぎわいにつながっていることも確かであります。 このような状況の中、海南下津高等学校のあり方については、議員の御提言も踏まえ、今後、総合教育会議等で議題として取り上げ協議をしてまいります。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 藤田
医療センター事務長 〔
医療センター事務長 藤田裕之君登壇〕
◎
医療センター事務長（藤田裕之君） 続きまして、大項目２、市民の健康促進についての御質問中、中項目１、海南医療センターについての３点の御質問にお答えします。 まず、１点目の土曜診療についてお答えします。 土曜診療については、新病院移転後の平成25年３月に終了させていただいたところですが、その理由としましては、人員体制の問題のほか、国が近年進めている医療政策の中で、病院間や病院と開業医の間の機能、役割分担を推進していることが大きな理由でございます。 この中で、病院と開業医との具体的な役割分担としては、大きく分けますと日常的な外来診療は、かかりつけ医として地域の開業医が担当し、ＣＴなどの検査や専門的な外来、入院治療は病院が担当するという方向が示されております。 こうした国の方向性や当地域で土曜日の外来診療をされている開業医の数、当院の人員体制の問題なども考慮し、土曜の外来診療を終了させていただいたところでございます。 また、今後の再開に当たっては、医師、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、事務スタッフなど各職種において、１週当たりの労働時間との関係上、少なくとも２割程度の増員が必要と見込まれることから、現時点で土曜日の外来診療の再開は、非常に厳しい状況であると考えております。どうか御理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、２点目の予約診療についてお答えします。 予約診療につきましては、議員御発言のとおり、予約時間からおくれることもあり、患者さんに御迷惑をおかけする場合がございます。 状況としましては、日によっておおむね順調に診療できる場合もございますが、特に外科系の診療科については、内科などと比べて、救急患者やレントゲン関係の撮影の状況によって、予約時間よりおくれる傾向があるのではと考えております。 また、予約の人数につきましては、診療科や内容によって異なりますが、30分当たり２人から５人程度の枠を設けるなど、１時間当たりの換算では、４から10人程度の人数となってございます。 続きまして、３点目の待合室モニターについてお答えします。 外来診療については、ただいまお答えしましたとおり、予約診療の場合でも、救急患者など、さまざまな要因により待ち時間が生じることがあり、また議員御発言のとおり、お待ちの患者さんにトイレや飲み物などの御不便をおかけする状況がございます。 こうしたことから、モニター表示につきましては、これまでも本会議等で御要望も頂戴しておりまして、一定の見直しにより、現在は、おおむねの待ち時間や急患対応中、呼び出し不在番号などの表示を行っておりますが、現時点では、診察が近づいている方の番号表示まではできていない状況でございます。 こうした経緯もあり、番号表示については、これまでも継続して検討してまいりましたが、現在実施に向けて、より具体的な課題の整理を行っているところでございます。 その中で、懸念材料となっているのが、１点は診察順を決める際の割り振りや表示のためのシステム操作に要する時間でございます。具体的には、個々の患者さん１人当たりで２分程度必要と見込まれますが、１日当たり30人の診察とすると、全体の合計で新たに60分程度の時間を要する計算となり、結果として待ち時間が長くなる可能性があることです。 もう１点は、番号表示の順番と診察順が入れかわることがあるという点につき、診察をお待ちの患者さんに御理解いただけるかということでございます。 現在も、患者さんの待ち時間をできるだけ短縮し、診療全体の流れをスムーズに行えるよう、緊急性なども考慮して、やむを得ない場合は、適宜診察順を決定し、状況に応じて対応をしております。 こうした対応は、他の病院でも同様であると思われますが、番号表示を行った場合は、救急性や必要性など、さまざまな要因を考慮した対応であったとしても、表示番号順での診察にならない、あるいは表示されていない番号の方が先に診察されるといった事象のみが患者さんの目に見える形で発生し、新たな御不満につながらないかと懸念しております。 仮に、モニターに番号表示を実施した場合は、これらの懸案事項の全てを解消することは困難であり、また運用上やむを得ないことであることも、患者さんに十分御理解いただく必要があると考えております。 また、ほかにもシステムの改修費用やスタッフ増員による費用の増加、医師の業務負担の増加といった課題もございます。 当院でも、医療クラークなどの人員を配置し、一定の部分については負担軽減ができておりますが、スタッフの増員でカバーできない部分もあり、今後、院内において、医師等とも協議する必要がございます。 こうした課題がございますが、現時点では番号表示を行うことによる待ち時間のストレス軽減というメリットを優先的に考慮して、基本的には、モニターの番号表示を進める方向で検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 野上健康課長 〔健康課長 野上修司君登壇〕
◎健康課長（野上修司君） 続きまして、大項目２、市民の健康促進についての中項目２、各種検診についてにお答えします。 まず、検診の目的でございますが、がん検診は、健康増進法第19条の２に基づき実施しているもので、その目的は、単に多くのがんを見つけることだけではなく、がんを早期発見し、適切な治療を行うことで、がんによる死亡を減少させることでございます。 特定健康診査につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第20条に基づき、医療保険者に実施を義務づけられているもので、その目的は生活習慣病の発症及び重症化の予防でございます。 次に、各検診の過去３年間の受診率でございます。平成25年度、平成26年度、平成27年度の順に申し上げます。 がん検診のうち、胃がんは23.9％、25.4％、28.4％、肺がんは27.8％、29.9％、32.3％、大腸がんは25.5％、27.3％、29.7％、乳がんは20.2％、19.7％、22.2％、子宮がんは31.7％、31.2％、32.7％、特定健康診査は31.8％、36.4％、38.6％となっております。 また、受診率の目標値は、がん検診は全て50％、特定健康診査は60％としております。 次に、検診で再検査が必要となった人の把握についてですが、特定健康診査につきましては、生活習慣病に特化して、その発症と重症化を予防することが目的であり、医療機関から当課に提出される受診表からは、問診結果及び各種検査結果の通知や所見はわかりますが、再検査が必要かどうかまではわかりませんので、再検査を行った方の人数につきましては把握しておりません。 しかし、受診表には血液検査や身体計測の数値等が記載されておりますので、問診の治療歴を確認した後、治療が必要であるのにもかかわらず、治療していない方には、保健師から受診を促し、生活習慣病の危険性のある方には、保健指導を行っております。 また、がん検診につきましては、検診結果でがんの疑いがある場合に、精密検査を受診していただくことになり、昨年度検診を受けた方の中で、精密検査が必要となった方の人数は、胃がん検診で718人、肺がん検診で233人、大腸がん検診で793人、乳がん検診で212人、子宮がん検診で63人となっております。 次に、再検査や精密検査が必要となった方の把握とその後の対応についてでございます。 特定健康診査につきましては、再検査が必要となった方は把握しておりませんが、がん検診は、検診結果は受診医療機関から全て当課に届きますので、精密検査が必要となった方については、全て把握しております。 精密検査の受診確認につきましても、精密検査の結果が当課に届きますので、そちらのほうで確認をしております。 次に、がん検診の対象年齢でございます。 胃・肺・大腸・乳がん検診は40歳以上、子宮がん検診は20歳以上でございまして、この対象年齢につきましては、厚生労働省のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針により定められておりまして、その指針に基づき実施しております。 次に、乳がん検診の対象年齢を10歳引き下げることにつきましては、40歳以上の検診に用いられているマンモグラフィーは、40歳未満では死亡率、検証効果の証拠が不十分であること、乳腺が活発な若い人では、がんの識別が困難なこと、また乳がんの検査には、若い人でもがんを見つけやすいとされる超音波検査がありますが、過剰診断につながるおそれもあることから、国が推奨する検査方法にはなってございません。 市といたしましては、がん検診は、国の指針に基づいて実施してまいりたいと考えております。 次に、30代から乳がん検診を実施した場合の対象者数と増加費用でございますが、30歳から39歳までの対象者数は約1,300人で、これに平成27年度の乳がん検診の受診率を勘案しますと、増加費用は約235万円と予測されます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 再質問ございませんか。 21番 磯崎誠治君
◆21番（磯崎誠治君） 大項目１、下津町地域のにぎわい創出について、市長の御答弁をいただきました。 積極的に、にぎわいに取り組んでいくという決意を表明していただき、また下津町地域と海南地域との施設の使い分けというのも、積極的にやっていっていただけるという市長の御答弁ですので、よろしくお願いいたします。 次に、医療センターの土曜日診療についてであります。 新しく病院ができた時点で、土曜日診療をやめたということです。それは地域医療、あるいは国の指針、いろんな観点で土曜日診療をやめたということですが、これは法的に、このようなことをしなきゃならないというあれはあるんですか。それとも、法律でそんなん決まっていないんですか。 スタッフが２割程度ふえてこなければならないということで、ただ単なる医師の数だけじゃなしに、レントゲンとか、いろんな職種のスタッフが必要というのはわかりました。 それでは、今現在、午後の診療というのは受け付けていませんよね。午後の診療受け付けは、どのようになっているんでしょうか。 土曜日診療はどうしてもできないのか、今の現実では、やる気はないのかどうかというのと、それ以外の月曜から金曜までの午後の診療を１日だけでも受け付けすることはできないのか。その点についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（宮本勝利君） 藤田
医療センター事務長
◎
医療センター事務長（藤田裕之君） 21番 磯崎議員の中項目１、海南医療センターについての再度の御質問にお答えさせていただきます。 ３点あったかと思います。 １点目の土曜診療についての再質問でございますけれども、まず１点目の法律的な問題については、特に法律上の制約はございません。 次に、医療センターのスタッフという部分だけの問題かという点についてでございますけれども、これも先ほどお答えしましたとおり、スタッフの人数という問題のほか、医療法の改正の趣旨であったりとか、各種制度改正、診療報酬改定など、国が進めている大きな流れについては、医療機関相互の機能であったりとか、役割分担を進めているという方向になってございます。こうした動きであったりとか、周辺の状況も踏まえた中で判断させていただいたところでございます。 それから、３つ目の月曜日から金曜日の午後の診療受け付けという御質問でございますけれども、一部の診療科においては、一部の予約診察というのは実施しておりますけれども、基本的には、救急の受け付けのみということで、月曜日から金曜日の午後はさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 21番 磯崎誠治君
◆21番（磯崎誠治君） ありがとうございます。 土曜日診療するとなったら、スタッフの問題や費用が非常にかかってくると思います。 だから、現状では難しいというのは私も理解しております。しかしながら、他市の病院を視察させていただいたときに、サテライト診療とか何とかというような形で、夜７時か、８時ごろまで診療が受けられるようになっています。そうすると、会社から帰ってきた状態で、診療を受けられます。それは毎日しなくていいんです。月曜日から金曜日までのスタッフの都合のええ日、１日だけでもそんな形でするという方法もあります。 現在の運営の状況では、大病院並みの診察時間なんです。でも、経営状態は大変厳しい状況になっています。経営状況を考えたら、少しでも患者が来やすいような状況にして診察をするというのが、市民に対する奉仕の精神ではないかと思います。 午後の診療は、これから研究していって、受け付けするような形にはできないでしょうか。再度お聞かせ願います。
○議長（宮本勝利君） 藤田
医療センター事務長
◎
医療センター事務長（藤田裕之君） 21番 磯崎議員の平日の午後の外来診療についての再度の御質問にお答えさせていただきます。 病院の機能という部分のお話になってくるんですけれども、病院としましては、基本的には入院であったりとか、救急という部分に、今後力を入れていかざるを得ない状況かなと考えております。 一定の人数が充足してきた段階で、どういう分野に人を振り分けていくという形になるかと思いますけれども、午後の外来診療については、例えば優先順位の問題もあるんですけれども、専門的な外来の部分で拡充していくということは検討できるんかなと思います。 ただ、初診の方の外来という部分については、ただいまお答えしましたとおり、ちょっと厳しいんではないかなと考えております。 いずれにしましても、今後のスタッフの充足状況と病院の機能、役割分担ということの中で判断していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 21番 磯崎誠治君
◆21番（磯崎誠治君） 午後の診療については、土曜日の診療の中からいきなり出した話ですので、そのぐらいの答弁しかできないと思いますので、研究していってください。 次に、予約診察についてであります。 予約というのは、受け付け順に入ってないんですか。８時半に予約した人、９時に予約した人、10時に予約した人であったら、常識で考えたら、８時半の人が１番ですよね。でも、それは入れかわるちゅうことはあるんですか。先ほどの答弁お聞きしますと、受け付け順じゃないような感じがするんです。我々、病院行くときは、多分受け付けの順番だと思って、早い目に行って、例えば10時の予約なら、８時半に行って、10時の予約の番号だけ取って、買い物済まして、10時に病院へ行くいう方が多いですよ。でも、10時に行ったって、自分の番号が飛ばされたんかな、まだ呼んでくれやんなというようなことが多いということでありますので、その予約のシステムというのを、もう少しわかりやすく教えていただけますか。
○議長（宮本勝利君） 藤田
医療センター事務長
◎
医療センター事務長（藤田裕之君） 21番 磯崎議員の予約診療についての再度の御質問にお答えさせていただきます。 予約診療の順番ということについてですけれども、診療科によって、差は若干あるんですけれども、おおむね次のような流れとなります。 まず、予約診察の方は、医師の診察の前に放射線科であったりとか、検査科などでの各種検査を受けていただくことが多く、その検査結果に基づいて診察という流れの方が多うございます。 したがって、医師の診察は、検査の結果が出てからとなりますので、検査内容によって、検査の結果が出るまでの時間が異なったりとか、あるいは当初予定していた検査の結果、新たな疾患が疑われる場合も出てまいります。こうしたときというのは、同じ日にまた別の検査を追加して実施し、１人の患者さんが複数回、医師の診察を受けるため出たり入ったりというふうなことをされる場合もございます。また、別のケースとしましては、当初予定していた検査の結果、かなり緊急性が高いという判断を医師がした場合というのは、一定期間、その患者さんへの対応というのに時間を要するということもございます。 このほか、救急患者さんの受け入れなども含めて、その日の診察順につきましては、予約診察であっても、外来診察開始後の医師の判断であったりとか、検査結果など、さまざまな状況に応じて、適時、医師を初めとしたスタッフの判断で決定せざるを得ない状況というのもございますので、受け付け順のときもあるんですけれども、必ずしも受け付け順でもないという部分について、御理解いただければと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 21番 磯崎誠治君
◆21番（磯崎誠治君） なかなか理解しにくい答弁なんですけれども、モニター表示にも絡んできますので、この予約診療とモニター表示を絡めて、次のモニター表示の質問に移ります。 モニター表示は、パソコンでするんじゃないんですか。パソコンで多分できると思うんです。そうすると、パソコン表示にそんなに時間がかかるというのが、私は納得いかないんです。 例えば、今電子医療システムというんか、病院では余り紙を使わないで、先生は全部パソコンの画面を見ながら個人個人の診療をしていますよね。 そうしたら、先生のパソコンには、その順番をきちっと入れているんですよね。入れかわることもあると思いますけれども、その時点で、例えば、「現在３番の方、診察しています。４番、５番の方準備しといてください」と表示し、そして１番、２番の方で、レントゲンとか、いろんな診察から戻ってきた方は、３番の方、４番の方、５番の方が終わった後へ入れるちゅうことは可能ですよね。大病院ではそのようにしていると聞いていました。そうすると、５番と６番の間に少し時間かかるけれども、そこへ１人か２人入ってるんやなということで、ただいま再診中とか、何とかっていうような文字が出てきますよね。そうすると納得できるんです。 その打ち込みに、１日にそんなに時間のロスが起こらないと思うんです。私は専門家ではないんでわかりませんけれども、簡単に番号を打ち込むことでできるん違うかなと思うんで、そのようなシステムというんか、研究はどうなっているんでしょうか。
○議長（宮本勝利君） 藤田
医療センター事務長
◎
医療センター事務長（藤田裕之君） 21番 磯崎議員のモニター表示についての再度の御質問にお答えさせていただきます。 モニター表示については、パソコンの操作によって行えるわけなんですけれども、外来診療の時間中の動きというのは、ただいまお答えしたような流れになるわけなんですけれども、ちょっと大病院と若干違う点につきましては、医大とかは、比較的検査の日と診察の日を別にしているというケースも多いというふうに聞いております。ただ、そうなってくると、２回病院へ来ていただくということもありますし、そうなると、いろんな形で御不便をおかけするということもありますので、当院も、そういう患者さんがいないというわけではないんですけれども、診察についてはできるだけ１日でという前提で運用のほうを考えております。 そうなってくると、どうしても検査とかの関係で動きが複雑になってくるというのは、そこがちょっと大病院と１点違うところでございます。 そうした状況というのを、リアルタイムでモニターに表示させるという部分については、情報が常に変化するっていうこともありますので、これを医師等のスタッフが、その都度、確認、判断して、パソコン上のデータとして処理をし、更新し続けるという複雑な作業があり、若干そこが大病院と違うんではないんかなというところです。 モニター作業を行うためには、こうした付随する作業時間もふえてまいるんですけれども、できる限り短縮できるよう、現在実施に向けて取り組んでいるところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 21番 磯崎誠治君
◆21番（磯崎誠治君） モニターへ番号を表示すると時間がかかるということです。 私も診察にたまに行きます。そうすると、先生の診察終わったら、「外で待ってください」と言われ、外へ出ますよね。そしたら、しばらくしてから、「これを持って支払いの段取りをしてください」と言って看護師から最初の受け付けの紙をもらいます。その間、時間ありますよね。その間で、次の人入りませんよ。医師は、診察したらその人の状況をパソコンへ打ち込みますよね。その時間に、次の人の番号をなぜ出せないんですか。簡単にいけると思うんです。 やらない方向ばっかり考えているような答弁に聞こえるんです。長く待たされて、いらいらして帰ってきて、余計気分悪なったっていう患者さんもいらっしゃるんです。 ２時間待つっていうのは、10時の予約で行く人は、中には９時から行きます、先ほども言いましたが、下津町地域から行くんだったら９時に出ますよね。そうして、10時の予約で11時に診てもうても、10時、11時と病院行って２時間待たされたよっていうような発言をするんです。それが12時になると３時間かかった、半日かかったってことになるんです。そんなに医療センターは、はやってんのかい。はやってるんやったら、赤字、すぐ解消できますよ。ちょっと、もたもたしてるん違うかなと思うんです。こんなこと言うたら失礼かも知れませんけれども。 ほいで、ＫＩＣ30とか何とかっていうことで、平成30年度には黒字経営をするっていう大前提のもとに頑張っておりますよね。 でも、このように市民から苦情とか、そういうのんがあったら、だんだん医療センター離れっていうのも出てけえへんかなと思います。そろそろ本腰を入れていただかないと、大変なことになってくると思います。 私は、この医療センターというのは、海南市になくてはならない施設だと思います。そのために、しっかりとやっていただきたいと思いますので、市長にお伺いいたします。 もうそろそろ本格的に赤字体制を直していく経営体制をとっていくためには、民間委託ということも考えていかなければならない時期に来ているんではないでしょうか。新しい病院になって、このような状態で、果たして経営の健全化は、私は見込めるかどうか疑問ですので、市長はどのようにお考えであるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（宮本勝利君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 磯崎議員の海南医療センターにかかわっての再度の御質問にお答えいたします。 確かに経営は厳しいというふうに思います。現在、
県のほうで地域医療構想が策定されまして、いろいろ、我々も説明を承っているところでございます。
県の問題もありますし、また和医大との関係等、役割分担、また医師の派遣、いろいろな問題がある中で、海南医療センターも精いっぱい地域の中核病院として頑張っていただいているところでございます。 議員御発言のいろんな問題点も確かに私も聞いている点もございますが、私といたしましては、海南医療センターへできるだけの支援をし、地域の中核病院として頑張っていただきたいというのが思いでございますので、議員からのいろいろな御発言については真摯に受けとめ、今後、
病院事業管理者や院長初め、スタッフの皆様方とも、機会あるごとにいろいろな協議をさせていただき、市民の皆さん、また地域周辺の住民の皆さんに喜んでいただける病院として存続できるよう、頑張ってまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（宮本勝利君） 21番 磯崎誠治君
◆21番（磯崎誠治君） よろしくお願いします。私は余り病院経営については詳しくわかりませんので、次に移ります。 検診の問題です。 検診の目的というのはよくわかりました。今までの受診率をずっと聞きましたら、３年間では、少しずつふえてきておりますけれども、目標の受診率の半分ぐらいまでしか上がっていませんよね。 特定健診では、その結果を十分把握して、生活習慣の改善などの保健指導を行っているとのことで、がん検診では、がんの疑いのある人を十分把握しているということでありますが、わからない病気を発見してあげて、精密検査をしてもらうためには、やっぱり受診率を上げる必要があると思います。そのためには、特定健診、がん検診を受けましょうって海南市の広報紙に書くだけではなしに、保健指導を受けて、これだけの生活習慣が改善したとか、がん検診で早期がんが見つかって、治療に当たられたんでよかったとか、こういう兆候が見受けられましたというようなことも広報紙に書いて、検診の重要性を出していけないでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
○議長（宮本勝利君） 野上健康課長
◎健康課長（野上修司君） 21番 磯崎議員からの検診にかかわる再度の御質問にお答えします。 検診等の広報についてでございます。 特定健診やがん検診の広報につきましては、市報やホームページでの広報を中心に行っておりまして、平成28年度でも、特定健診、がん検診ともに市報で各２ページを使って広報をさせていただきました。 議員の御提言は、事例を挙げた広報というような形になろうかと思いますが、そういった形の広報につきましては、単に健診を受けましょうという広報よりも、効果的であると思われますので、そういった形での広報も、今後実施してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 21番 磯崎誠治君
◆21番（磯崎誠治君） 積極的に広報のほうでもやっていっていただいて、皆さんに検診の必要性というのを訴えていっていただきたいと思います。 がん検診についてであります。 がん検診の年齢基準とか、いろいろお聞きしました。各種がん検診の中で、がんの兆候が発見されて、再検査という方がたくさんいらっしゃいます。 私も実際に市のがん検診で発見をされて、再検査を受けて、治療して、治りましたという方も何人か聞いています。がん検診のおかげで、私は健康を取り戻しましたという方も聞いております。 その中で、乳がん検診について先ほどの答弁では40歳から受けていて30歳代からするとなると、若い人の乳がん検診というのは、現在のマンモグラフィーでは発見しにくいということです。でも、日赤通信などを読ませていただきますと、若い人には超音波での検診でリアルタイムでわかるそうです。その中で、疑わしきところがあれば、さらにＭＲＩなど、より一層わかりやすい施設で検査を受けてくださいと指導するそうです。それによって、かなりの効果があると書いておりました。 30歳代の人が、今のマンモグラフィーで発見されないということはないと思うんです。発見される方も出てくると思うんです。実際、30歳代から検診をしたら235万円程度かかるという話であります。そのぐらいの費用で済むなら、30歳からできるようにしていただいて、さらに超音波での検診も入れていくというような方向性を考えていくことはできないのか、再度お聞かせ願いたいと思います。
○議長（宮本勝利君） 野上健康課長
◎健康課長（野上修司君） 21番 磯崎議員からのがん検診にかかわる再度の御質問にお答えします。 乳がん検診にかかわってでございますが、乳がん検診におけます30代のマンモグラフィーや超音波検査につきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、死亡率の減少効果の証拠が不十分であったり、過剰診断につながるおそれがあるなどの理由で、国が推奨する検査方法にはなってございません。 市が行うがん検診といたしましては、死亡率の減少効果が確認されている年齢、方法で実施することが望ましいと考えておりますので、国の指針に基づいて検診を実施してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 21番 磯崎誠治君
◆21番（磯崎誠治君） その答えしか出やんと思っていました。 病気っていうのは、毎年、年々、発症する年齢が変わってきます。乳がんなどは若い人の発症率が高いというのは、新聞記事でも出されております。 そのような状況の中で、柔軟に考えていただきたいんです。国は一つの制度を変えるとなったら、かなり時間がかかるんですよ。でも、市民の本当の健康管理ということを考えて、一人でもそういう死亡者とか、病気で人生をだめにしてしまう人を少なくするためには、10歳ぐらい若い年齢から受けられるような柔軟性を持たせた政策というのか、やり方も必要ではないかと私は考えます。 今、できないということで、これ以上、堂々めぐりをしても仕方ないと思いますけれども、日赤通信では、例えば、20歳代、30歳代の乳がんの超音波検診では、雪山で白ウサギを探すがごとく、大変難しいということです。よほど熟練の先生が診なければ発見しにくいということです。でも、その中で熟練してきますと、少しでも、これはおかしいん違うかなっていうのがわかるそうです。そして、超音波検査というのは、エックス線関係ないんですよね。だから、子育て中の若い人にも、そんなに影響はないということで推奨していますというようなことを書いていました。 だから、そこらをやっぱり柔軟にこれから検討していただくように要望としてお願いしておきます。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（宮本勝利君） 以上で、21番 磯崎誠治君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午前11時34分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時44分開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 ６番 黒木良夫君 〔６番 黒木良夫君登壇〕
◆６番（黒木良夫君） それでは、議長の許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 大項目１、ピロリ菌検査について。 ピロリ菌検査については、過去１回一般質問をさせていただきましたが、今回は中学３年生を対象としたピロリ菌検査の実施についてお伺いいたします。 現在、国民の２人に１人ががんにかかるとされ、胃がんはがん全体の死因の第２位で、年間約12万人が発症し、約５万人が死亡していると言われています。それは高齢者に限ったことではなく、若くして患ってしまう若年性胃がんでも年間およそ1,000人もの若者の命が奪われています。 そんな胃がんの99％は、胃の強酸の中でも生き続けるピロリ菌が原因であることがわかってきています。そして、日本人や韓国人の胃の中に感染するピロリ菌は高い確率で胃がんを引き起こしてしまう悪玉のピロリ菌がほとんどであると言われています。 そんな悪玉のピロリ菌は遺伝や生活習慣で発生するのではなく、外から伝染するものであることがわかってきました。 つまり、胃がんは感染症で未然に防ぐことができる病気だと言われています。しかも、ピロリ菌の感染源は８割が親からという結果が出ているのです。両親のどちらかが陽性であっても、子供の感染率は10％以下であるため、過剰な心配は不要であります。 胃がんの原因であるピロリ菌は、ほとんど５歳までに感染すると言われ、ピロリ菌に感染していることを知らないまま大人になって他人や子供に感染させてしまったり、みずからが胃潰瘍や胃がんを発症してしまうという可能性もあります。 10年以上にわたり胃がん予防を研究し、日本ヘリコバクター学会の幹事でもある認定医の間部克裕医師は、「ピロリ菌検査をするタイミングは、小学生では検査や治療を大人と同様に行うことができないし、また、50歳から除菌しても自身の胃がん予防効果はあるが、子供たちへの感染を防ぐことはできない」として、中学生での検査・除菌がベストだと言っています。 間部医師の拠点である北海道では、今年度道内の中学生の23％にピロリ菌検査が実施されるそうです。過去のデータでは、20人に１人がピロリ菌を保有していることがわかっています。その生徒たちが、全員ががんになるとは限っていませんが、早期発見することで、胃がんになるリスクを防ぐことができます。 検査は、中学校で実施されている尿検査で調べることができるため、負担感がないことと、除菌には胃酸を抑える薬と抗生物質を組み合わせた飲み薬を一週間ほど服用するだけでよく、この薬の対象が15歳以上となっていることから、中学３年生でピロリ菌検査をするのがベストであると言っているのであります。 ここで質問です。 本市でも中学３年生を対象にピロリ菌検査を市の補助で行い、子供たちの胃がん予防を行うことは大変重要であると考えますが、市の考えをお伺いいたします。 大項目２、被災者支援システムについて。 被災者支援システムとは、あらかじめ住民基本台帳のデータと家屋台帳のデータを統合しておき、そこに震災発生後に調査した住家の被災情報を追加することで完成する被災者台帳をもとに、避難、被災状況などの個人データを一元的に管理し、罹災証明書の発行はもとより、各種支援制度や義援金の交付にも対応し、被災者支援の総合的な管理が行えるツールであります。 被災者支援システムは、1995年の阪神・淡路大震災の際に、兵庫
県西宮市が独自に構築しました。2005年には総務省主管の財団法人地方自治情報センターが同システムを地方公共団体業務用プログラムライブラリーに登録。また、2009年には、総務省から全国の地方公共団体に被災者支援システムバージョン２をＣＤ－ＲＯＭで無償配布するなど、全国への利用促進が図られてきました。 現在、被災者支援システムバージョン７までレベルアップしていると聞きます。 2011年３月に起きた
東日本大震災や、本年４月に発生した熊本地震、そして岩手や北海道を襲った台風10号による豪雨災害など、全国各地で大規模な災害が相次いでいます。 災害は望みませんが、いつ起こるとも限りません。こうした災害に対して、いつ起きても迅速に対応できる備えはしておかなければなりません。 先ほど述べましたが、被災者支援システムは、住民基本台帳、家屋台帳、避難行動要支援者台帳等が連動して、初めて運用が可能になります。 それでは、質問いたします。 中項目１、本市では、この被災者支援システムをいつでも稼動できますか。 中項目２、被災者支援システムの運用について。 １点目、職員研修で、地域防災計画上の職務について職員に周知していますか。 ２点目、その職務を実際に遂行するために、被災者支援システムがあることをあわせて周知していますか。 ３点目、被災者支援システムの操作研修を行っていますか。 ４点目、電算部門の協力を得てバージョンアップを行っていますか。 さきの熊本地震においても、被災者支援システムをインストールしているだけで、実際に稼動されてなく、罹災証明書の発行に相当時間がかかったと言われています。大半の自治体は激甚災害の経験がなく、発災時には大変な困難をきわめると考えられることから、ふだんの研修や訓練は大変重要であると思います。 Ｊ－ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）では、被災者支援システムの説明会への講師派遣をしていて、被災者支援システム全国サポートセンターの吉田稔センター長に職員研修の講師を依頼できると聞いています。経費はＪ－ＬＩＳが負担してくれて、全て無償とのことです。 中項目３、本市でもＪ－ＬＩＳの講師派遣をお願いして全職員を対象とした被災者支援システムの研修をしてはどうでしょうか。 奈良
県平群町は、被災者支援システムの稼動当初から最新の住民基本台帳のデータと連動して、毎日午後９時に自動更新される仕組みをつくっています。ほかに地理情報システムの導入を初め、担当課の壁を越えて、家屋データ、避難行動要支援者データの連携強化をし、毎年１回全職員の研修をしているとのことです。被災者支援システム全国サポートセンターの吉田稔センター長は、平群町はいつ災害が起きても運用できる体制になっており、住民基本台帳データを連結し、毎日更新する仕組みをつくっているのは全国で平群町だけであると評価しています。 中項目４、南海トラフ大地震が懸念される中、平群町などの先進事例を研究して、市民を守るための備えをするべきと考えますが、どうでしょうか。 以上で登壇での質問を終わります。
○議長（宮本勝利君） この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前11時57分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 ６番 黒木良夫君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 野上健康課長 〔健康課長 野上修司君登壇〕
◎健康課長（野上修司君） ６番 黒木議員の大項目１、ピロリ菌検査についての中項目、中学３年生を対象にピロリ菌検査を市の補助で行ってはどうかについてお答えします。 ピロリ菌は－－正式名称はヘリコバクター・ピロリ菌ですが－－胃の粘膜に感染し、胃炎を引き起こし、長期間炎症が持続し、さらに症状が進むと胃がんが発生しやすくなると言われており、40歳以上では約３人に２人が感染し、若年層になるほど感染率は低くなっていると認識してございます。 議員御質問の中学生のピロリ菌検査につきましては、幾つかの自治体で実施されていることは承知しております。しかしながら、実施に当たっては、中学生は未成年であることから、保護者への説明と同意が必要であると思われること、検査をどのような方法、形で実施するか、陽性となった生徒への対応、除菌の際の副作用への対応などの課題があるものと考えます。 また、ピロリ菌感染者が必ずしも胃がんになるわけではなく、若い世代への除菌が胃がんを減らすという効果はまだ実証されておらず、除菌薬には下痢や味覚障害などの副作用が報告されており、感染しているが無症状な段階での除菌には慎重な見方もあると聞いております。 議員御提言の中学３年生へのピロリ菌検査の実施補助につきましては、今後、集団全体の死亡率減少を目的として実施する対策型検診としての位置づけが確立された時点で検討したいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 楠間
危機管理課長 〔
危機管理課長 楠間嘉紀君登壇〕
◎
危機管理課長（楠間嘉紀君） 次に、大項目２、被災者支援システムについてに係る御質問にお答えします。 まず、中項目１、本市では、この被災者支援システムをいつでも稼働できますかについては、本市も平成20年度末に総務省からシステムの無償提供を受けており、住民基本台帳などのデータ統合のテストで正常な動作確認をしており、システム自体は稼働できる状態となっております。 次に、中項目２のうち、職員研修で、地域防災計画上の職務について職員に周知していますかについては、職員研修という形ではございませんが、平成25年、平成26年の２年間にわたり地域防災計画を見直した際に図上訓練を３度実施いたしました。訓練では、各職員が地域防災計画の事務分掌に沿った災害対応を考え、災害対策本部における役割や災害時の行動等の理解に努めました。 また、職員は、毎年人事異動により担当部署が変わり、それに伴い地域防災計画上の事務分掌も変わることから、本年も11月13日に地域防災計画の理解度を上げるための図上訓練を実施したところでございます。 今後も定期的に訓練を重ね、地域防災計画や災害時の職務の把握に努めてまいりたいと考えます。 次に、その職務を実際に遂行するために、被災者支援システムがあることをあわせて周知していますかについては、地域防災計画を見直す際に、災害対策本部の組織構成を検討する中、被災者の生活支援を担当する生活再建支援プロジェクトを新設し、あわせて作成した災害時行動マニュアルの中で当該プロジェクトの役割分担として被災者支援システムの運用についても明記し、周知を図っております。 次に、被災者支援システムの操作研修を行っていますかについては、現在のところ、システム自体は稼働できる状態にはあるものの、それを運用する職員のスキル向上を図る必要性などについて課題があると認識しております。 また、本年４月の熊本地震の例を見て、災害時における被災者支援システムの重要性を再認識し、システムの運用に係る研修の開催を検討していたところであり、今後、研修会の開催に向け準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、電算部門の協力を得てバージョンアップを行っていますかについては、現在は、バージョン7.0が最新のものとなっており、本市におきましても情報システム担当と連携をとり最新のバージョンアップが完了しております。 次に、中項目３、本市でも地方公共団体情報システム機構の講師派遣をお願いし、全職員を対象とした被災者支援システムの研修をしてはどうですかについては、先ほども述べましたが、当課としましても、このシステムの使用に係る研修会を実施すべく検討を重ねていたところであり、議員の御発言にもございましたように、地方公共団体情報システム機構では、このシステムの運用に関し無償で講師を派遣していただける事業が実施されておりますので、早急に職員研修開催に向け準備を整え、システムの運用に係るノウハウの習得に努めてまいりたいと考えます。 次に、中項目４、平群町などの先進事例を研究して、市民を守るための備えをするべきと考えますがどうですかについては、当該システムを導入するも運用がなかなか進まない自治体が多い中、議員御紹介の平群町では、稼働当初から最新の住民基本台帳データと連動し、毎日自動更新される仕組みになっていたり、毎年の職員研修を継続して行うなど、当該システムを本格的に運用できる体制となっております。 本市も住民基本台帳データについては毎日バックアップをとっておりますが、平群町のように災害時に運用できる体制を構築しておくことにより、迅速かつ的確に災害対応や被災者支援に大きな力を発揮できると考えておりますので、先進事例等を研究し、参考にしていきたいと考えます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 再質問ございませんか。 ６番 黒木良夫君
◆６番（黒木良夫君） 答弁ありがとうございました。 胃がんになった患者さんが治療するために抗がん剤を使うと、場合によっては数百万円単位の医療費がかかるそうです。胃がんになっている方は、年間13万3,000人、実際にはさらに多いと言われていますが、その治療費は莫大であります。 しかも、今、団塊の世代が発がんしてしまう年齢に差しかかっていることから、これからさらに医療費が増大していくと考えられます。治療はもちろんですが、予防もしっかりと取り組んでいかなければならないと思います。 佐賀
県では、今年度、県内の全中学生を対象にピロリ菌検査を実施するとしています。これは、全国初の取り組みで、佐賀
県は長年がんの死亡率が全国でも高く、
県は、がんを生きる社会づくり条例を制定し、予防などのがん対策を推進、さらには子供たちの40年先の胃がんリスクを取り除きたいと検査費用は
県が負担し、要治療の除菌治療費も
県が自己負担分を全額助成するとのことであります。 このほかにも、京都府は高校生全員、兵庫
県篠山市、岡山
県真庭市、大阪府高槻市など多くの自治体が取り組んでいます。公明党の熊野正士国際局次長は、医学博士でもあり、画像診断のスペシャリストですが、あらゆる講演で胃がんはピロリ菌の除菌によって予防ができると訴えています。 検査費用は、１人6,000円から7,000円程度で実施できます。 再質問です。本市でもぜひ検査を実施してリスク回避につなげてはどうでしょうか。
○議長（宮本勝利君） 野上健康課長
◎健康課長（野上修司君） ６番 黒木議員からのピロリ菌検査に係る再度の御質問にお答えします。 議員御提言の中学３年生に対するピロリ菌検査につきましては、先ほど御答弁申し上げましたような課題等があると考えてございます。市といたしましては、国の動向を注視し、ピロリ菌検査が対策型検診としての位置づけが確立された時点で検討したいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ６番 黒木良夫君
◆６番（黒木良夫君） ４月１日付の公明新聞にさきほど紹介した佐賀
県の取り組みが紹介されています。その中で、山口祥義知事は、自身が昨年胃がんで入院した経験を踏まえて、この事業が実施されると胃がんの発症率は将来かなり減少すると訴え、佐賀の子供たちが将来佐賀
県で育ってよかったと思ってもらえるよう取り組んでいくと述べられています。 さらに、この記事の中で、医師でもある我が党の秋野公造参議院議員は、胃がんはピロリ菌を除菌すれば防ぐことができる。今後、全国各地で佐賀
県のような動きが起きるよう、国に働きかけていくと述べています。 現在、厚生労働省も文部科学省も中学生を対象にピロリ菌検査を実施している市区町村があるとは聞いているが、調査をしていないのでどれくらいの学校で実施しているかは不明と回答しています。これは、公明党の浮島智子国会事務所を通じて調べた結果でございます。 質問です。市は国の動向を注視してと言いますが、国が決定するまでにはまだ時間がかかると思われることから、今すぐにでも決断して、本市の子供たちに海南市で育ってよかったと言ってもらえるように、また、将来の医療費の高騰を抑えるためにも中学３年生のピロリ菌検査を実施するべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（宮本勝利君） 野上健康課長
◎健康課長（野上修司君） ６番 黒木議員からのピロリ菌検査に係る再度の御質問にお答えします。 ピロリ菌の除菌につきましては、効果があるとのことで保険診療が適用されていること、また、胃がんの原因にピロリ菌がかかわっていることについては認識してございます。 しかし、市で実施するとなりますと、公費で負担する根拠が必要となりますので、ピロリ菌検査が対策型検診としての位置づけが確立された時点で検討したいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ６番 黒木良夫君
◆６番（黒木良夫君） これ以上言っても答えは一緒だろうと思いますので、大項目２、被災者支援システムのほうへ移ります。 中項目１の実際に発生した場合に対応するために、このシステム以外に何が必要と思われますか、教えてください。
○議長（宮本勝利君） 楠間
危機管理課長
◎
危機管理課長（楠間嘉紀君） ６番 黒木議員の大項目２、中項目１、実際に発生した場合に対応するためのこのシステム以外に何が必要になるかとの再度の御質問にお答えいたします。 この被災者支援システムは、災害業務支援システムの中核をなすシステムで、住民台帳を基盤として被災者の氏名、住所等の基本情報に加え、住家等を含む被災情報全般の管理をするものです。 ほかにも避難所関連システムや仮設住宅管理システム、緊急物資管理システムなど７つのサブシステムが搭載されており、避難所関連システムでは、避難所の設置情報や避難者の入退者情報など、仮設住宅管理システムでは、仮設住宅入居者、入居希望者の登録、抽選、入退去管理など、緊急物資管理システムでは、救援物資の保管場所別、品目別の数量の把握など、災害発生時に自治体が担う応急対策や復旧を支援するような業務システムになっており、災害対応に必要なシステムは備えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ６番 黒木良夫君
◆６番（黒木良夫君） 被災者支援システムを中心に７つのサブシステムを搭載しているとのことでありますが、システムの運用に当たっては、それぞれの担当者がそれぞれのシステムを操作していくことになるため、担当者間の連携が必要となると思いますが、これについてはどうでしょうか。
○議長（宮本勝利君） 楠間
危機管理課長
◎
危機管理課長（楠間嘉紀君） ６番 黒木議員の大項目２、中項目１、システムの運用に当たっては、担当者間の連携が重要になると思うがどうかとの再度の御質問にお答えいたします。 議員御指摘のように、災害時における各担当者間の連携は非常に重要であると認識しており、これまで実施してきた図上訓練において、被害情報の内容について関係する部プロジェクト間でお互いに情報を共有しながら災害対策を行うよう訓練を実施したところでございます。 また、被災者支援システムを有効に活用していくために、避難所関連システムや仮設住宅管理システム、緊急物資管理システムなど７つのサブシステムとの連携は欠かせないと考えており、今後、操作に係る研修を開催したり、実際にシステムを動かす実働訓練を重ねる中で、お互いの情報共有や連携を円滑に行うことができる体制となるよう検討してまいります。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ６番 黒木良夫君
◆６番（黒木良夫君） 実際にこのシステムを動かす実働訓練、これが一番大事になってくるかと思いますので、ぜひこの仕組みを実施していただきたい。よろしくお願いします。 それから、中項目２の被災者支援システムの運用についてでございます。 職員が担当部署を変わると全く職務内容が変わってきます。まず仕事を覚えるのが大事だと思います。大変なことはわかるんですけれども、地域防災計画上の事務分掌も変わります。ということで、まず仕事のことが第一となってまいりますけれども、災害はいつ起こるかわかりません。そういったときの隙間を埋めることが大事だと思われますが、その点についてよろしくお願いします。
○議長（宮本勝利君） 楠間
危機管理課長
◎
危機管理課長（楠間嘉紀君） ６番 黒木議員の大項目２、中項目２の人事異動により職員の担当部署が変わることによる隙間をなくすように努力することが大事ではないかとの再度の御質問にお答えします。 現在の取り組みといたしましては、先ほども申し上げました地域防災計画の理解度を上げるための図上訓練や実働訓練を各年に実施しております。 また、４月には人事異動に伴い災害時の配備体制を見直すとともに、初動体制の周知徹底を図るための説明会を全職員を対象に開催したり、新規採用職員に対しても新人研修会の場において地域防災計画の事務分掌を説明しております。 今後もさまざまな機会を捉え、各職員が災害時における職務内容を理解、検討する場を設けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ６番 黒木良夫君
◆６番（黒木良夫君） 各職員が災害時における職務内容を理解、検討する場を設けていくということでございます。ぜひよろしくお願いします。 次に、生活再建支援プロジェクトを新設とありますが、どこの課が行うのか。 また、プロジェクトの役割分担の内容をお願いします。 それと、被災者支援システムとの関連をお願いします。
○議長（宮本勝利君） 楠間
危機管理課長
◎
危機管理課長（楠間嘉紀君） ６番 黒木議員の再度の御質問にお答えします。 まず、生活再建支援プロジェクトの担当課についてでございますが、税務課、社会福祉課、都市整備課の職員で構成されております。 次に、役割分担についてでございますが、罹災証明の発行や住家等被害判定調査、生活資金等の支援融資など多岐にわたる被災者の生活支援を担当いたします。 次に、被災者支援システムとの関連についてでございますが、システム運用については、当該プロジェクトが担当し、管財情報課の情報システム担当者と連携をとりながら円滑にシステムの運営を行うこととしております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ６番 黒木良夫君
◆６番（黒木良夫君） 連携をうまく円滑にできるようにお願いしたいと思います。 次に、この運用する職員のスキル向上を図るとありますが、どのように向上を図るのかという点と、課題があると認識しておりますとあるが、どのような課題があるのかお教えください。
○議長（宮本勝利君） 楠間
危機管理課長
◎
危機管理課長（楠間嘉紀君） ６番 黒木議員の再度の御質問にお答えします。 まず、運用する職員のスキル向上をどのように図るかにつきましては、議員からも御紹介いただいたシステム運用に係る研修会を開催したり、今後、実働訓練を実施する際において当該システムを稼働させるなど、実効性のある研修会や訓練を計画するよう検討してまいります。 次に、どのような課題があるかにつきましては、システムは稼働できる状態にはあるが、運用できる職員が少ないことが挙げられます。さらには、先ほども申し上げました研修会につきましても、一度受講しただけでどこまで動かせるものなのか、人事異動により職員が入れかわったときノウハウがきちんと引き継がれるかなどについても対応を考えておく必要があると思われますので、今後、訓練や研修会の場において定期的にシステムに触れるような仕組みづくりを構築していくことが重要であると考えます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ６番 黒木良夫君
◆６番（黒木良夫君） 実効性のある研修会これも大事だと思います。これを必ずやっていただきたいと思います。 それと、運用できる職員が少ないということが挙げられています。これも対応をよろしくお願いします。 それで、訓練や研修会等の場で定期的にシステムに触れられるような仕組みづくりもぜひよろしくお願いしたいと思います。 現在のバージョン7.0は、最新のものとありますが、どのような内容でバージョンアップされたか教えてください。
○議長（宮本勝利君） 楠間
危機管理課長
◎
危機管理課長（楠間嘉紀君） ６番 黒木議員の現在のバージョン7.0はどのような内容でバージョンアップされたのかとの再度の御質問にお答えします。 昨年６月に公開されたバージョン7.0では、パソコンだけではなく、タブレットやモバイル端末でも入力が可能となったり、システムの操作方法を学習できるｅラーニングや被災予測シミュレーション機能が追加されております。 また、それ以前においても
東日本大震災の際に使いづらかった点が改善されたり、システムへの入力作業などにおける操作性の向上が図られるなど、被災自治体のユーザーの声を聞きながら随時バージョンアップを重ねてきてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ６番 黒木良夫君
◆６番（黒木良夫君） システムの操作方法を学習できるｅラーニングや被災予測シミュレーション機能が追加されているということで、実効性のある、実地体験できるといういいものができていますので、しっかり取り組んでいただきたいなと思います。 あとの中項目３に対しましては、早急に職員研修に向けて準備を整えるということなんで、これはよろしくお願いします。 それから、中項目４の先進地の事例を研究するということに関しても、積極的に取り組んでいただけるということなので、これをよしといたします。 以上で一般質問を終わります。
○議長（宮本勝利君） 以上で、６番 黒木良夫君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後１時24分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時35分開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 ５番 森下貴史君 〔５番 森下貴史君登壇〕
◆５番（森下貴史君） それでは、議長のお許しをいただきまして、登壇による一般質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず初めに、大項目１、防災対策についてです。 21世紀に入り、日本では全国各地で地震が発生し、台風、ゲリラ豪雨などの風水害でも土砂災害、洪水、竜巻が発生し、毎年のように、多くの犠牲者とともに、住宅や農業施設、またライフラインが被害をこうむり、生活や仕事の場が失われています。 1948年の激烈な地震動被害から創設された「震度７」が初めて適用されたのは、阪神・淡路大震災でした。来年１月17日で、阪神・淡路大震災から22年になります。 この間に、震度７を記録した地震は、阪神・淡路大震災、新潟
県中越地震、
東日本大震災、そしてことし発生した熊本地震の４つの地震で、計５回発生しています。 それぞれの被害状況は地震ごとに異なります。大都市を直撃し、建物も都市基盤施設も被災して都市機能を喪失させた阪神・淡路大震災。国土の７割を占めると言われる高齢化の進行した中山間地域を襲い、直接の犠牲者の４倍以上の震災関連死を引き起こした新潟
県中越地震。マグニチュード9.0の巨大地震による巨大津波は
青森県から千葉
県までの太平洋沿岸を襲い、20世紀以降最大の１万8,600人以上の犠牲者と原子力発電所でメルトダウンを引き起こし、その避難途上で1,500人を超える震災関連死をもたらした
東日本大震災。そして、２度の震度７の激甚な揺れと1,700回を超える余震が継続して地震動被害が複合的に激化し、日本の耐震基準のあり方が問われている熊本地震です。 災害時の避難所として、真っ先に浮かぶのは学校などの公共施設です。我々公明党では、今年９月、10月に、教育委員会を初め各校の校長先生に御協力いただき、県下の小・中・高の学校施設の防災機能の再点検調査を各議員が手分けして実施いたしました。また、同時に当局に対しても、10点ばかりの質問をさせていただき、御協力いただきました。今回は、それを踏まえ、各学校に訪問したときに感じたこと等を中心に質問したいと思います。 まず、中項目１、避難情報の広報についてお伺いいたします。 海南市では、避難情報の周知に当たっては、防災行政無線による放送を初め、メール配信サービスや地デジデータ放送、ホームページやＳＮＳでの情報発信に加え、大災害時には、臨時災害放送局の設置等に支援を受けられる体制を整えているという回答をいただきました。 しかしながら、目や耳の不自由な方、高齢者の方には、地域によっては、また天候や風向きで、気象警報、避難情報に気づかない人もいらっしゃいます。佐賀
県の小城市では、10月から電話やファクスを使用した配信サービスを開始し、928人が登録しているということです。ちなみに小城市の人口は４万5,000人余りです。 海南市でも、このサービスを始めるべきだと思いますが、いかがですか。 中項目２、避難所での避難者への情報の提供についてお伺いします。 各学校ともラジオについては配置されていましたが、テレビについては職員室等にはあるが、体育館にはテレビも配線もないという返事でした。避難生活の中で情報がないということほど不安なことはありません。体育館にもテレビを設置する、もしくは配線工事をしておくことはできないか。 また、総務省は、2020年までに全国全ての小・中・高校に無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉを導入する方針です。教科書の内容をタブレット端末などに収めたデジタル教科書の普及に向け、導入費用の半分を補助する方針です。災害時には避難者に開放し、携帯電話の基地局が故障しても、インターネットや電子メールを使えるようにし、災害時の情報手段も確保し、避難所としての機能を持つ学校で、安否確認や支援物資の情報収集の確認も可能となります。海南市の学校での公衆無線ＬＡＮの現状はどのようになっているのか、お伺いします。 中項目３、震災時の避難経路の安全性についてお伺いします。 南海トラフ巨大地震発生時には、私が訪問させていただいた学校では、８校中７校が津波の危険を考えて避難すると伺いました。避難経路には、橋を渡って避難する学校もありました。道の安全はもちろんですが、橋の耐震化、経路に土砂災害の危険区域はないか等、当局は把握し、対策は済んでいるのかお伺いします。 中項目４、緊急避難場所からの情報把握や備蓄についてお伺いします。 海南市には、学校に半固定式の移動系の防災行政無線が配置されていますが、学校によっては、半固定式の移動系の防災行政無線を持って避難することを認識しておらず、操作確認の際に、当局の職員がチェックしているのをそばで見ているだけで使用したことがないということも聞きました。今後の操作確認の際には、先生方にも操作していただけるようにお願いしたいですが、いかがですか。 また、緊急避難場所に逃げた後も、すぐに自宅や学校には帰れません。しかしながら、緊急避難場所に備蓄倉庫等がない場合が多いようです。せめて、水や防寒シートなど一晩過ごせる物を備蓄すべきだと思いますが、いかがですか。 中項目５、台風やゲリラ豪雨などの避難では、避難所は、ある程度確保されていると感じます。しかし、津波を伴う南海トラフ巨大地震の場合、前にも質問させていただきましたが、全然足りません。地域によって違いはあると思いますが、津波浸水地域の人々は基本的にどこの避難所に避難するのか、また、避難所が遠距離の場合は避難手段を考えなければなりません。通行可能な場合は車両などを使う。不可能な場合はどうするのかなども視野に入れなければならないが、その点はいかがお伺いします。 続いて、大項目２「児童虐待防止について」お伺いします。 11月は、児童虐待防止推進月間でした。しかしながら、ふえ続ける児童虐待による不幸な事件は、頻繁にテレビ等で報道されているのは周知のことです。 全国の児童相談所の児童虐待相談としての対応件数は、平成25年度で前年度比10.6％増の７万3,802件、平成26年度で前年度比20.5％増の８万8,931件、平成27年度で前年度比16.1％増の10万3,260件で過去最多となりました。調査が開始された1990年度以降、相談対応件数は24年連続で過去最多を更新し続けています。 和歌山
県においても、平成27年度で841件もの相談が寄せられています。相談件数の増加の理由としては、身体的な暴力だけでなく、心ない言動や無視、差別などで子供の心を傷つける心理的虐待の増加や、児童相談所全国共通ダイヤルの３桁化（189）や、マスコミによる児童虐待の事件報道等により、国民や関係機関の児童虐待に対する意識の高まりに伴う通告の増加等が言われています。しかし一方で、虐待そのものがふえているという可能性も指摘されています。 また、平成27年度の児童相談所に寄せられた虐待相談の相談経路は、警察等（37％増）、近隣住民（17％増）、家族（８％増）、学校（８％増）でした。 相談件数は、さまざまな要因で変化するものですが、相談件数の多さは極めて重大です。 児童虐待というのは、暴力だけではありません。大きく分けて、１番目に直接的な暴力などの身体的虐待、２番目にネグレクト（食事や入浴、着がえなど、子供が受けるべき世話を受けられないことなど）、３番目に性的虐待、４番目に心理的虐待の４つに分けられます。平成27年度の内訳は、身体的虐待27.7％、ネグレクト23.7％、心理的虐待47.2％、性的虐待1.5％。かつては、暴力など身体的虐待、ネグレクトの比率が高かったのですが、最近は心理的虐待の比率が高まっています。 そして、虐待を受けた子供は、次のようなさまざまな影響を受けます。 １番目に、身体的影響として、幼いころから虐待を受け続けた場合、養育者から愛情が注がれなかった心理的影響が発育面にも影響し、保護されて、栄養が十分に与えられるようになっても、発育が十分になされないことも少なくありません。 ２番目に、知的発達の影響として、脳や神経系に障害を加えられなかった場合でも、発達に不可欠な幼少期の好奇心、遊びを抑圧されたため知的な発達がおくれると言われています。 ３番目に、心理的な影響として、解離性障害などの外傷後ストレス障害になるということです。 幼少期の虐待の影響はその子が大人になっても続きます。子供の貧困の中で、乳幼児期の貧困が、他の年齢の子供期の貧困よりも、一番将来の子供の成長に影響があるという研究発表もされています。将来にわたる子供のさまざまな問題の発生を未然に防ぐためにも、乳幼児期の支援体制が大変重要です。 国でも、児童虐待について、発生予防から自立支援まで一連の対策のさらなる強化等を図るため、児童福祉法の一部を改正し、一部は10月１日に施行いたしました。 そこで、乳幼児期の支援体制を中心に質問させていただきます。 中項目１、海南市のホームページで、児童虐待について検索すると、児童虐待についての項目があり、くらし部子育て推進課への連絡先が載せられてありますが、過去３年間に児童虐待についての相談は、海南市へ何件ありましたか。 また、海南市を経由せず、直接
県の児童相談所に相談された件数等は把握されていますか。 中項目２、海南市のホームページ以外で虐待について広報されていますか。ことし４月から公明党の主張で音声案内の短縮など改善が図られました。児童相談所の全国共通ダイヤル（189）等の広報はどのようにされていますか。お伺いします。 中項目３、市への相談があったときの対応はどうなりますか。 担当するのは専門家ですか。 一時避難場所などシェルターの用意はありますか。 保護した場合のケアはどのような対応をしていますか。 これは、
県の児童相談所の対応だと思いますが、心身ともにつらさを味わってきた子供たちの治療として、医師との連携はできているか、お伺いいたします。 続いて、中項目４、他の機関との協力関係について、お伺いします。 海南市の子供虐待について、和歌山
県、近隣市町村との協力関係はどのようになっているのか、お伺いいたします。 次に、児童福祉法の改正により、ことし10月１日より「支援を要する妊婦等を把握した医療機関や学校等は、その旨を市町村に情報提供するよう努める」とありますが、この協力関係は、どのようになっているのか、お伺いいたします。 続いて、中項目５、保護者による虐待を防ぐには、乳幼児期の育児支援が大変重要であると思います。 そこで、質問します。 まず、平成19年に全戸訪問が法制化された「こんにちは赤ちゃん訪問事業」である乳児家庭全戸訪問事業などの乳幼児訪問の実施状況はどのようになっていますか。また、どのような家庭を子育て推進課につなげているのか、お伺いいたします。 次に、４カ月健診・１０カ月健診・１歳６カ月健診・３歳児健診と続く中で、児童虐待に対するスクリーニングを行っているかお伺いいたします。 ３番目に、未受診のときの対応はどうされているのかお伺いいたします。 ４番目として、海南市では、海南市家庭児童相談室が設置されておりますが、構成員はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ５番目として、要保護児童対策地域協議会での児童の傾向は、過去３年間で取り上げられた要保護児童の人数と種別はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ６番目として、海南市には、地域子育て支援センターが設置されております。身近に育児の相談をする相手がいない方、また、その方たちの交流の場として気楽に利用できますとありますが、支援センターの利用者数はどうなっていますか。３カ所の施設ごとに、３年間の利用者数をお願いいたします。 最後に、妊娠から出産、産後まで切れ目なくワンストップで総合的な相談支援を行うため設置を推進されてきた、子育て世代包括支援センターの海南市の状況を教えてください。 以上で、登壇しての質問を終わります。
○議長（宮本勝利君） 当局から答弁願います。 楠間
危機管理課長 〔
危機管理課長 楠間嘉紀君登壇〕
◎
危機管理課長（楠間嘉紀君） ５番 森下議員の大項目１の中項目１、台風やゲリラ豪雨時の警報や避難情報の広報について、お答えします。 目の不自由な方や高齢者の方を対象として、佐賀
県小城市のように、電話やファクスを使用した災害情報の配信サービスを開始すべきではないかについては、現在、本市では、住民からの問い合わせ型による電話放送案内サービスは既に導入しているものの、電話やファクスを使用した配信サービスの導入には至ってございません。 このシステムを導入するには、現在の本市のメール配信サービスのシステムとの兼ね合いや、今後導入する防災行政無線デジタル化に向けた取り組みなどにも鑑みながら、総合的に検証する必要があると考えてございますので、先進地の情報を得ながら、検討してまいりたいと考えてございます。 次に、中項目２、避難所での避難者への情報の提供方法についてお答えします。 まず、体育館にテレビを設置もしくは配線工事をしておくことはできないかについては、現在のところ、各避難所に避難所開設ボックスを配備しており、その中に、情報収集の手段としてラジオを入れておりますが、テレビは配備できておりません。その必要性も含め、施設担当課と協議してまいりたいと考えます。 次に、市内の学校のＷｉ－Ｆｉの現状については、現在のところ、各学校にＷｉ－Ｆｉの設備はございませんが、避難所となる各学校、公民館並びに防災拠点となる新庁舎などにも整備すべく検討を進めているところでございます。 次に、中項目３、震災時の避難経路の安全性についてお答えします。 まず、橋梁の耐震化については、昨年改定した本市の津波避難計画の中で、
県が策定した津波から逃げ切る支援対策プログラムに基づき、避難路を指定する際には、耐震性を満たしている橋梁を指定してございます。 また、土砂災害の危険な区域については、土砂災害が発生するおそれのある箇所に対し、和歌山
県が調査を行い、その調査の済んだ箇所から、順次地元説明会を開催するとともに、土砂災害
ハザードマップを作成、配布しており、危険な区域の把握及び市民への周知に努めてございます。 また、議員御質問の避難路ではありませんが、避難所、津波避難場所が土砂災害警戒区域に含まれる場合、
県に対し要望を提出し、ハード対策を進めているところでございます。 次に、中項目４、緊急避難場所からの情報把握や備蓄についてお答えします。 まず、各学校に設置している半固定式の移動系防災行政無線の操作の認識については、毎年４月下旬から５月上旬ごろに、避難所開設職員が施設管理者である学校の先生方とともに、備蓄物資の確認や発電機の試運転を実施しており、その際、移動系防災行政無線の操作確認を行っておりますが、避難所を開設する職員が主に行っている操作確認を、学校の先生方にも行っていただけるよう進めてまいります。 次に、緊急避難場所に水や防寒シートなど、一晩過ごせるものを備蓄すべきではないかについては、本市の備蓄計画において、緊急避難場所のうち、津波緊急避難ビル及び避難生活を送る避難所での配備を計画しております。また、緊急避難場所のうち、屋外の津波避難場所については、避難所まで移動していただき、備蓄物資を受け取ることとなります。 なお、今年度中には、市所有の津波緊急避難ビル及び各避難所に備蓄計画の配備を完了する予定です。 また、今年度に黒江、船尾地区で重点地区の訓練及び研修会を実施した際にも、市民の方から、議員のご指摘と同様の意見を伺ったところであり、当課といたしましても、備蓄物資を受け取れる避難所や、津波緊急避難ビルに移動できない孤立する緊急避難場所については、自主防災組織補助金において、倉庫の設置や資機材を備蓄したりする場合に、手厚い補助ができるよう、検討しているところでございます。 次に、中項目５、震災時の避難場所の確保や避難手段について、お答えします。 避難所が遠距離の場合の避難手段については、基本的に緊急避難場所から避難所への移動は徒歩によるものとし、移動が困難な要配慮者の方については、お互いの共助により、避難所まで移動していただくことになると考えてございます。 また、一時避難場所である緊急避難場所から、避難生活を送る避難所への移動が困難で、孤立することが想定される緊急避難場所における対応策については、自衛隊等による救助を優先的に行える体制を整えるよう、検討してまいります。 今後も、沿岸部において、重点地区を指定して、研修会や訓練を重ねる中で、地域の皆様とともに、共助の体制づくりや、孤立する緊急避難場所の抽出等を行い、地域の実情に沿ったよりよい避難の方法を模索してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 黒崎
子育て推進課長 〔
子育て推進課長 黒崎直行君登壇〕
◎
子育て推進課長（黒崎直行君） 次に、大項目の２、児童虐待防止についての中項目１、海南市の現状についてのうち、過去３年間の海南市への相談件数について、お答えします。 児童虐待に係る過去３年間の相談件数につきましては、平成27年度16件、平成26年度30件、平成25年度31件という状況となっています。 次に、直接
県の児童相談所に相談された件数は把握しているかとの御質問でございますが、まず、和歌山
県子ども女性障害者相談センター、いわゆる児童相談所に寄せられた海南市分の虐待に係る相談件数は、それぞれ平成27年度21件、平成26年度63件、平成25年度29件という状況となっています。 次に、中項目２、海南市の相談窓口の広報についての御質問でございますが、市ホームページのほかでは、例月の市報に相談日程を掲載させていただいております。また、児童相談所全国共通ダイヤル（189）の広報につきましては、市役所庁舎等へのポスター掲示を行うとともに、啓発用のチラシを保育所、幼稚園、小中学校などに配布しております。 次に、中項目３、市への相談があったときの対応についての担当者は専門家かの御質問でございますが、相談員につきましては、それぞれ保育士の資格を有する者１人、社会福祉士の資格を有する者１人が業務を担当しており、また、毎月定期的に開設している「子育て何でも相談」では、和歌山児童家庭支援センターきずなから心理専門職を派遣いただき、相談対応を行っているところです。 次に、シェルターはどうしているかとの御質問でございますが、海南市管内に該当する施設はございませんが、児童相談所と事案を協議し、状況に応じて一時保護や母子生活支援施設などへの避難対応が行われることとなります。 次に、保護した場合のケアについてでございますが、保護に至った場合には、児童相談所、もしくは母子生活支援施設内で必要な対応が行われることとなります。 次に、子供たちの治療について医師との連携はとの御質問でございますが、保護の際には、医療機関にて診察を行い、子供たちの健康状態を把握した上、必要な治療が施されることとなります。 なお、児童相談所には、児童精神科医が常駐するほか、心理専門職員が在籍しており、カウンセリングについても実施をしています。 次に、中項目４、他の機関との協力関係についてのうち、
県や近隣市町村との協力についての御質問でございますが、虐待ケースにあっては、転出入の際、当該市区町村間で情報の移管を行っており、また、住民票と居住実態が異なる場合など広域にわたるケースでは、情報の移管前後に、担当者間で密接に連絡を取り合うなど、最大限見守りが持続できるよう配慮しつつ、あわせて関係機関とも連携を図っているところです。 次に、医療機関や学校との協力についてでございますが、現在、医療機関や学校等におきましては、支援を要する妊婦等に関して、把握した事実を、健康課または子育て推進課に情報提供いただいており、両課で情報を共有する中で、協力体制を構築しています。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 野上健康課長 〔健康課長 野上修司君登壇〕
◎健康課長（野上修司君） 続きまして、大項目２、児童虐待防止についての中項目５、乳幼児期の育児支援についてのうち、当課にかかわる部分について、お答えします。 まず、乳幼児訪問の実施状況でございますが、保健師が原則第１子は全数、第２子以降は希望者に対し訪問を実施しており、乳児や家庭の状況把握を行うとともに、保護者からの育児に関する相談に応じるなどして、安心して子育てができるよう努めております。 また、母子保健推進員は、出生児全員を対象として訪問を実施しており、訪問の際、育児不安等保健師のかかわりが必要と思われた場合は、速やかに報告をいただき、保健師が相談に応じるなどの対応をとっております。 また、産後うつのアンケート結果をもとに、育児支援等が必要な方や、低出生体重児についても、保健師が訪問、支援しております。 このように、乳児や保護者等の状況を把握する中で、ネグレクト等虐待が疑われる場合は、子育て推進課と連携し、対応してございます。 次に、乳幼児健診でのスクリーニングについてでございますが、４カ月、１歳６カ月、３歳児健診時にも虐待も視野に入れたアンケートを実施しており、それに基づき、健診時の問診で保護者の状況把握に努めており、気になる方がいた場合は、子育て推進課と連携しながら対応しております。 次に、健診が未受診のときの対応についてでございますが、未受診の場合は、電話連絡やはがき等の送付を行い、それでも受診されない場合は、保健師が訪問し、状況を把握するようにしております。 また、健診対象児が保育所や幼稚園に通っている場合は、必要に応じて園を訪問し、ふだんの子供の様子を把握した上で、支援が必要な場合は、関係機関と連携しながら対応しております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 黒崎
子育て推進課長 〔
子育て推進課長 黒崎直行君登壇〕
◎
子育て推進課長（黒崎直行君） 続きまして、中項目５、乳幼児期の育児支援についての御質問のうち、当課にかかわる事項について、お答えします。 まず、海南市家庭児童相談室についてでございますが、構成員としては、家庭児童相談員１人を市役所総合受付に配置し、市民相談業務とあわせて業務対応を行っております。 次に、要保護児童対策地域協議会について、当協議会において、過去３年間で取り上げられた要保護児童の人数と種別につきましては、重複人数も含めまして、平成27年度では、ネグレクト35人、身体的虐待20人、心理的虐待18人、平成26年度では、ネグレクト44人、身体的虐待34人、心理的虐待32人、不登校、非行５人、平成25年度では、ネグレクト53人、身体的虐待40人、心理的虐待35人、性的虐待１人となっています。 次に、地域子育て支援センターについての利用者数でございますが、管内には、五月山、こじか、きららの３支援センターがあり、それぞれの３年間における延べ利用者数で申し上げますと、平成27年度では、五月山4,524人、こじか2,659人、きらら2,643人。平成26年度では、五月山5,749人、こじか3,532人、きらら3,940人。平成25年度では、五月山3,463人、こじか2,702人、きらら5,487人という状況となっています。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 野上健康課長 〔健康課長 野上修司君登壇〕
◎健康課長（野上修司君） 続きまして、大項目２、児童虐待防止についての中項目５、乳幼児期の育児支援についてのうち、子育て世代包括支援センターの本市の現状についてにお答えします。 母子保健法の改正により、平成29年４月１日から、各市町村は、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を提供するため、子育て世代包括支援センターを、平成32年度までに設置することが努力義務化されます。
県においては、なるべく早期に全市町村設置を目指しており、県内では、和歌山市及び有田市が既に設置してございます。 そのような状況の中、本市においても、体制整備を含め検討し、なるべく早期に設置できるよう進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 再質問ございませんか。 ５番 森下貴史君
◆５番（森下貴史君） 御答弁ありがとうございました。順を追って、再質問させていただきます。 まず初めに、大項目１の防災対策についてです。小城市の例を述べさせてもらったんですけれども、小城市でも、防災行政無線、防災メール等で気象警報や避難情報などの災害情報は提供しています。提供している中で、目や耳が不自由な人のほか、高齢者がメールの通知に気づかないケースもあったために、電話やファクスを使ったサービスを始めたと思います。 災害弱者に配慮した対応は、大変重要です。メール配信やデジタル化されたものではなく、もっとアナログ的なもののほうが、高齢者やその他の方には受け入れやすい場合もあると思いますが、この点いかがですか。
○議長（宮本勝利君） 楠間
危機管理課長
◎
危機管理課長（楠間嘉紀君） ５番 森下議員の大項目１の中項目１に係る、災害情報の提供はアナログ的なもののほうが、高齢者に受け入れやすい場合があるとの御質問にお答えします。 高齢者の中には、携帯電話をお持ちでない方や、持っていてもメールの操作にふなれな方が多くいらっしゃると考えられ、本市でも高齢化が進んでいる中、議員御紹介の小城市が取り組まれているような、電話やファクスによる情報発信は非常に有効であると考えますので、高齢者の方が認識しやすい災害情報の発信ツールについて、検討してまいります。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ５番 森下貴史君
◆５番（森下貴史君） よろしくお願いします。 デジタル化等、最先端の情報発信というのも非常に重要ですけれども、こういうアナログ的なものも、高齢化した地域にとっては重要だと思いますので、どうかよろしくお願いします。 中項目２の避難所での避難者への情報の提供方法についてなんですけれど、テレビを含め、担当課と協議していくということなんですけれど、どうかよろしくお願いいたします。 あと学校のＷｉ－Ｆｉなんですけれど、整備すべく検討を進めているところということなんですけれど、ラジオはあるということなんですけれど、やっぱり画像での情報発信というのは、ラジオの何倍もの情報発信をしていることになると思いますので、避難者にとったら、そういう画像の情報発信というのが、非常に心の安定にもつながると思いますので、そこら辺はよろしくお願いしたいのと、あと、Ｗｉ－Ｆｉがつながったとしても、体育館等が避難所になっている場合が多いと思いますので、果たして100％つなぐことができるのかどうかというのは、Ｗｉ－Ｆｉ導入後、速やかに検討、チェックしていただきたいと思います。中項目２については、再質問はございません。 中項目３についてです。答弁によりますと、耐震性を満たしている橋梁の指定、危険な区域の把握及び市民への周知は行っているということです。多くのインフラは高度経済成長期に整備され、例えば建設から50年以上経過した道路の割合は、平成13年３月時点で18％だったのが、平成33年には67％に達するという数字があります。 そういう中での危険な橋等の指定は、本当に大丈夫なのかということなんですけれど、この点について、学校、教育委員会とも、学校の避難経路については十分協議し、子供たちの避難経路を設定しているのかどうか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（宮本勝利君） 楠間
危機管理課長
◎
危機管理課長（楠間嘉紀君） ５番 森下議員の大項目１の中項目３、学校、教育委員会と協議して避難経路を設定しているかとの御質問にお答えします。 昨年、本市の津波避難計画を改定し、
県が策定した津波から逃げ切る支援対策プログラムに基づき、避難路を指定しましたが、今後、沿岸部においては重点地区を指定し、学校関係者等地域の方々にも入っていただく津波避難に係る研修会や訓練の場において、市が指定する避難路を活用し、学校、教育委員会とともに、児童・生徒がより安全かつ迅速に避難できる体制を構築してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ５番 森下貴史君
◆５番（森下貴史君） よろしくお願いいたします。 学校関係者の中には、ちょっと認識不足だったような感じを受けた人もいましたので、その点よろしくお願いいたします。 続きまして、中項目４、５は一緒に質問させていただきます。 まず、一番目に操作確認が年１回、４月から５月ということなんですけれど、発電機、機械類は年１回の試運転で本当に大丈夫なのか。また、災害時にエンジンがかからなかったり等あると思うんですけれど、そこら辺大丈夫なのか、お伺いします。 また、操作手順というのは、なかなか年１回で覚えられるものではないと思うんですけれど、その点、お伺いいたします。 ２番目に、子供たちが避難する緊急避難場所についてなんですけれども、地域の方々プラス生徒や先生方となります。そう考えたとき、備蓄量を計画しているのか、また子供たちが避難する緊急避難場所の備蓄倉庫の費用については、補助ではなく、市が設置し、運用を自主防災組織等に任すのが一番だと思うのですが、この点はいかがか、お伺いします。 ３番目に、下津町地域や冷水地区では、避難所の絶対数が足らないのは明白です。その場合、海南市の東部の避難所や市外の避難所への移動が必要ですが、家族単位での避難所への移動となった場合、高齢者を抱えた家族は、車での移動しか選択肢がないと思われます。そんなとき、道の復旧には、国道で３日ということですが、もうワンランク下の県道の復旧は何日ぐらいかかるのか、お聞かせください。 ４番目に、答弁では孤立する緊急避難場所の抽出等を行い、地域の実情に沿ったよりよい避難の方法を模索するということですが、そのスケジュールはどのようになっているのか、教えてください。 最後に、移動が困難な場合、自衛隊にお願いするのは十分理解できますが、南海トラフ巨大地震の場合、
東日本大震災より被災地域は広範囲に及びます。自衛隊もすぐに来るとは限りません。そのような中、何日間かは孤立してしまいます。そのとき頼りになるのは備蓄倉庫ですが、自主防災組織にも、地域によって活動の強弱があるように思われます。活動が活発な地域では、備蓄倉庫の配置、整備も進んでいるようですが、弱いところというのか、活動がまだというような地域では、なかなかそういうところが進んでいないように思うのですが、市からもっと指導及びアドバイスをするべきではないか、お伺いいたします。
○議長（宮本勝利君） 楠間
危機管理課長
◎
危機管理課長（楠間嘉紀君） ５番 森下議員の大項目１の中項目４及び中項目５に係る５点の再度の御質問にお答えします。 まず、１点目として、発電機などの機械類の試運転を年に数回行うべきではないかについては、毎年４月から５月に行う点検時のみならず、市内一斉訓練や、各学校で行う訓練時などの機会を捉え、無線機を操作していただいたり、発電機を試運転していただく訓練を実施するよう、担当課と協議し、できるだけ多くの機会を設けるよう、進めてまいりたいと考えます。 次に、２点目として、子供たちが避難する緊急避難場所の備蓄の計画及び備蓄倉庫の設置運用については、昨年度策定した市の備蓄計画の中では、避難所への備蓄を計画しており、児童・生徒が避難する緊急避難場所から、避難所へ移動して備蓄物資を受け取ることとしております。 しかしながら、学校の児童・生徒が避難する緊急避難場所は、ほかの緊急避難場所よりも、多数の避難者が殺到することは認識しており、当課といたしましては、先ほども答弁しましたが、孤立化の状況も踏まえ、今後教育委員会や学校、地域の方々と協議しながら検討を進めてまいります。 次に、３点目として、県道の復旧は何日を考えているかについては、近畿地方整備局、
県、自衛隊等の関係機関、県下市町村等で構成される、和歌山
県道路啓開協議会において、緊急輸送道路の指定をしている県道は３日をめどに道路啓開が完了する計画となっておりますが、それ以外の県道の啓開については、具体的な日数は想定できておりません。 現在のところ、当協議会において、啓開路線や迂回ルート、円滑な指示・連絡の手法や、啓開担当業者の割りつけなど、迅速かつ適切な道路啓開を行うための検討を重ねているところでございます。 次に、４点目として、地域の実情に沿った避難の方法を模索するスケジュールはどのように考えているかについては、今年度において、黒江・船尾地区を重点地区とした研修会、訓練を通して、孤立する緊急避難場所を抽出し、避難の方法等の検討を行いましたが、今後２年間で、孤立する緊急避難場所の存在が見込まれる沿岸部を重点地区として指定し、地域ごとの研修会や訓練の場を通して、避難の方法を模索していく予定でございます。 次に、５点目として、自主防災活動の弱い地域に対し、もっと市から指導やアドバイスをすべきではないかについては、議員御指摘のように、自主防災活動が活発な地域と、そうでない地域には差が生じている現状は、認識しております。現在、自主防災組織や自治会の代表者の方を対象に、毎年２回研修会を実施したり、重点地区を指定して研修会や訓練を重ねておりますが、今後は、研修会の場において、活発に防災活動をされている市内外の自主防災組織の取り組み事例を紹介するなど、自主防災活動の取り組みが活発でない地域に対して、地域の自主的な防災活動が推進できるよう、機会を捉えて助言やアドバイスに努めてまいります。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ５番 森下貴史君
◆５番（森下貴史君） 発電機などの試運転について、年に数回、多くの機会を設けていただけるということなんで、どうかよろしくお願いいたします。回数が多いほうがいいと思いますんで、お願いいたします。 あと、子供たちが避難する緊急避難場所の関係なんですけれども、今後、教育委員会や学校、地域の方々と協議しながら進めていくということなんで、その点についてもよろしくお願いしたいのと、避難ルートとか迂回ルートがありますけれども、ほとんどのところが孤立すると思うので、２年という期間ではなく、できれば早い時期での対応をよろしくお願いしたいと思います。 自主防災組織については、当局も一生懸命日ごろ考えていただいているのがわかるんで、お願いするしかないんで、どうかよろしくお願いしたいと思います。 防災意識は、
東日本大震災があったときは、非常に上がったんですけれど、だんだん落ちてきまして、先月22日に福島
県沖を震源とする地震が起こり、津波警報等が出たんですけれど、
東日本大震災時の浸水地域でも、避難しない住民もいたということで、防災意識の低下というのが、徐々にうたわれています。海南市民もそういうことにならないよう、当局も我々も協力しながら、防災意識の維持、向上を目指していきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。 大項目１の質問はこれで終わらせていただきます。 続きまして、大項目２の質問へ移らせていただきます。 まず初めに、中項目１として、相談件数を聞いたんですけれど、徐々に減っているのかなという感じは受けたんですけれど、平成26年度の児童相談所への相談が突出して多いと思ったんですけれど、この理由はどういうことなのか、もし把握しているのならば、教えていただきたいと思います。
○議長（宮本勝利君） 黒崎
子育て推進課長
◎
子育て推進課長（黒崎直行君） ５番 森下議員からの再度の御質問にお答えします。 中項目１、海南市の現状について、平成26年度の児童相談所への相談が多い理由ですが、児童相談所が、平成26年度に虐待対応の強化を図っておりまして、その影響により、相談件数が多く計上されたと聞いてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 森下貴史君
◆５番（森下貴史君） 虐待対応の強化を図ったために件数がふえたということなんですけれど、ということは、埋もれている虐待が数多くあるということの裏返しだと思うんで、そこら辺はちょっと当局も認識を持っていただきたいなと思います。 続きまして、中項目２なんですけれど、児童虐待について、地域住民全体で見守る必要があると思います。児童相談所への相談経路が近隣知人で17％ふえていたり、学校で８％ふえているということなんで、地域住民全体で見守る必要があります。 市報というのは見る人は見るんですけれど、回覧板は絶対見るというかたいところがありますので、住民の意思向上のために、せめてオレンジリボン月間だけでも、市報だけでなく、回覧板等で回してみたらどうでしょうか。そういう地道な努力で、地域住民の児童虐待に対する意識の向上を図るべきだと思うんですけれど、この点はいかがですか。
○議長（宮本勝利君） 黒崎
子育て推進課長
◎
子育て推進課長（黒崎直行君） ５番 森下議員からの中項目２の再度の御質問にお答えします。 オレンジリボンには、児童虐待防止というメッセージが込められており、11月の児童虐待防止推進月間を中心に、国や地方自治体、民間企業等により、さまざまな児童虐待防止普及啓発のための取り組みが行われます。 市といたしましても、一人でも多くの方々に、児童虐待防止に関心を持っていただくために、市民への児童虐待防止に関しての広報について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ５番 森下貴史君
◆５番（森下貴史君） 考えていくということなんで、よろしくお願いいたしたいと思います。 続いて、中項目３です。子育て何でも相談というのをやっていただいているんですけれど、これ、毎月定期的に開催しているということなんですけれど、児童家庭支援センターきずなから心理専門職を派遣していただいて開催しているということなので、そんなに多くの回数はできないと思うんですけれど、毎月の回数、時間帯はどのような形で行っているのか、お教え願えたらなと思います。 続いて、児童相談所との協議の上避難対応した場合、その後市は、まるっきりかかわらないのか、どういうふうなかかわりを持っていくのかというのを、お伺いします。 最後に、
県のホームページ見ますと、きいちゃんグッズのマスキングテープの売り上げの一部が、和歌山市で子供シェルターを開設しているＮＰＯ法人の活動支援に役立てているということが書いています。海南市でも粗品を配布するときなど、こういうものに協力すべきだと思いますし、また、特に子育て推進課で粗品を配布する場合は、積極的に利用すべきであると思いますが、その点はいかがでしょうか。 僕もちょっと買ってきたんですけれども、子どもセンターるーもというところで、いろいろ書いていて、安心できる居場所の提供をしていますとか、相談の電話番号書いてたりします。こういうものに、海南市でも積極的に協力していくべきだと思うんですけれど、いかがでしょうか。
○議長（宮本勝利君） 黒崎
子育て推進課長
◎
子育て推進課長（黒崎直行君） ５番 森下議員からの再度の御質問にお答えします。 まず、中項目３、相談があったときの対応についての、子育て何でも相談に関しての御質問ですが、開催日程は、毎月第２金曜日の午前10時から午後３時までの時間帯で、市役所東別館会議室にて実施しております。 続きまして、一時保護を実施して避難対応した場合のその後の市のかかわりにつきまして、一時保護した児童への対応としては、児童相談所がケアを行っていますが、市においては、保護者に対しての児童相談所の指導のもと、関係機関と連携し、見守りや意見聴取を行っています。 続きまして、きいちゃんグッズのマスキングテープについてですが、議員御提言のとおり、
県のホームページに、この売り上げの一部は、虐待などで居場所を失った子供たちを一定期間保護する子どもセンターるーもの活動支援に役立てられている旨の記載がございます。 当課において、該当物品を購入する機会があった場合に協力できるかどうか検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ５番 森下貴史君
◆５番（森下貴史君） 子育て何でも相談に関しては、派遣して来てもらっている以上、月１でこの時間帯で仕方がないのかもわかりませんけれど、できれば日数の増加等、今後協力していただいているきずなに対して、働きかけていっていただきたいと思います。 あと、ケアした後の市の対応なんですけれど、児童相談所の指導のもと見守りや意見聴取を行っているということなんですけれど、保護者に対してはきっちりした対応を行っているということで、少し安心しました。 きいちゃんグッズのマスキングテープの件については、海南市の意識向上とともに、海南市がこんなことにも積極的に取り組んでいるということを知らせるためにも、今後こういうものを使う機会があれば、どうかよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、中項目５です。 まず、質問ですが、乳児訪問で気になる方が過去にいたのかどうか、お伺いします。 続いて、市民相談業務というのは、子育て世代の市民相談なのかどうか、ちょっとお伺いします。 あと、相談数より協議会で取り上げられた人数のほうが多いのですが、それはなぜなのかお伺いします。 あと、海南市でも平成32年度までに、子育て世代包括支援センターを設置する考えみたいなんですけれども、一日も早い設置をお願いします。有田市でもやっているということなので、海南市でもぜひやるべきだと思いますし、
県の指導もありますし、そういうことも考えて、一日も早い設置をお願いしたいのですが、その点いかがですか。４点をお伺いします。
○議長（宮本勝利君） 野上健康課長
◎健康課長（野上修司君） ５番 森下議員からの再度の御質問にお答えします。 中項目５の乳幼児訪問や健診で気になる方はいらっしゃったのかとのことでございます。 まず、訪問や健診の中で、またアンケートの結果から、育児不安の強い方や、感情的にどなったりたたいたりした方などはいらっしゃいました。そのような方につきましては、経過を見させていただきながら、必要と思われる方については、子育て推進課と連携して対応してございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 黒崎
子育て推進課長
◎
子育て推進課長（黒崎直行君） ５番 森下議員からの、再度の御質問にお答えします。 中項目５の海南市家庭児童相談室の市民相談業務に関しましては、子育て世帯に限らず、広く市民の方からの相談を受け付けしており、場合により、関係課につなぐ等の対応をしております。 続きまして、要保護児童について、児童虐待の種別は、複合的なものがございまして、そういった場合は、それぞれ虐待種別において、人数を重複した形で計上しております。 また、状況が安定するまでは、おのおの継続ケースとして取り扱うため、相談数より当該協議会にて取り上げられた人数が多くなっております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 野上健康課長
◎健康課長（野上修司君） ５番 森下議員からの再度の御質問にお答えします。 子育て世代包括支援センターについてでございます。 その設置時期でございますが、現在のところ、いつとまでは決まってございません。先ほど御答弁申し上げましたが、
県としては、なるべく早期の設置を目指しておりまして、市といたしましても、なるべく早期に設置できるよう努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ５番 森下貴史君
◆５番（森下貴史君） 子育て世代包括支援センターについては何回聞いてもそういう答えだと思います。それについてはいいです。 あと、相談数より協議会で取り上げた人数が多くなっているのは、何年にもわたって対応が必要だということだと思いますんで、それはわかりました。 最後になるんですけれど、埼玉
県本庄市で実施されている子育て応援モバイルサイトというのがあります。新聞にちょっと紹介されたので、その概要を言います。 同サイトを利用するには、メールアドレス、ニックネーム、出産予定日もしくは子供の誕生日の登録をするということです。特徴の一つは、すくすくメール配信サービスで、妊娠期には一般的な胎児の成長、母子の様子などの情報が毎日届く。出産後から育児中は、乳幼児の状態や子育てに関するアドバイスが定期的に配信されるということです。 もう一つの特徴は、予防接種スケジュールです。子供の誕生日を入力するだけで、複雑な予防接種のスケジュールが自動的に作成される上、接種日が近づくとメールで知らせる。発熱などの体調不良によって接種ができなかった場合でも、簡単に再調整できるということです。 利用者のアンケート結果はおおむね良好で、自分の子供にぴったりのアドバイスで助かったとか、夫も登録していたので、妊娠中の私の体を気遣ってくれたという意見が寄せられているそうです。 海南市でも、こういった配信サービスを実施してはいかがか、お伺いいたします。
○議長（宮本勝利君） 岡島くらし部長
◎くらし部長（岡島正幸君） ５番 森下議員からの、再度の御質問にお答えいたします。 議員御提言の埼玉
県本庄市の子育て応援モバイルサイトにつきましては、利用者が増加しており、市民にも大変好評であると聞いてございます。 市といたしましても、このような先進事例を参考にして、妊娠期や育児中の母子及び家族をサポートする取り組みについて、十分検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 以上で、５番 森下貴史君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後２時41分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２分開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 13番 橋爪美惠子君 〔13番 橋爪美惠子君登壇〕
◆13番（橋爪美惠子君） それでは、通告に従いまして私の12月定例会の一般質問を行いたいと思います。 図書館の現状と将来構想についてです。 今、海南市では市庁舎の移転に伴って、その跡地に新たに
市民交流施設が整備されようとしています。にぎわい創出をその大きな目的としているということで、図書館機能を中心とするとしています。 現在、海南市には下津図書館と児童図書館がありますが、児童図書館は新たな施設に集約されていくことになります。この施設は、指定管理において事業運営されるとしています。私は、指定管理することをよしとするものではありませんが、そのことを視野に置いておかなくてはいけないと考えます。 そんな中、海南市の両図書館の現状をつかみ、将来どのように発展させていくことが大切か、そのことについて考えたいと思います。 図書館とは、４つの要素がそろって初めて成立すると言われています。すなわち本を初めとする資料、施設・設備、図書館員、そして利用者です。図書館員は生きる上で必要なあらゆる情報と利用者をつなぐ役目を担っています。情報化社会と言われていてもなかなか情報と人との間は遠いものがあり、やはり図書館の持つ役割は大きいと言えます。 猪谷千香さんの「つながる図書館－コミュニティの核をめざす試み」という本がありまして、その本には全国のさまざまな図書館が紹介され、いかに地域の中で図書館が担う役割が大きいか認識いたしました。この本では、話題の図書館、佐賀
県の武雄図書館、そして
伊万里市民図書館についても言及されています。また、課題解決型図書館の一つとして鳥取県立図書館がビジネス支援に力を入れている例について紹介されています。 2004年から鳥取県立図書館はビジネス支援に本格的に取り組みますが、これは当時の片山善博知事が支えたことでもあります。ビジネス支援とは、図書館の情報を産業にも農業にも、また先生を応援したりすることや公務員を支える、それから就職支援をすることにも使ってもらおうということで、成果も出しているということです。 また、長野
県小布施町では人口１万人に120万人の観光客が訪れるまちだということですが、小布施町立図書館まちとしょテラソは、その中心を担った図書館として紹介されています。 私たち海南市の図書館をどのような図書館にするのか、市民とともに歩みを進めていくことが重要ではないでしょうか。 それでは質問に移ります。 中項目１、現状についてですが、下津図書館と児童図書館の評価と目標について伺います。 図書館への入館者数、図書の貸し出し冊数、レファレンス数について５年間の推移はどうなっているでしょうか。 また、図書館協議会が設置されていますが、その役割はどうなっていますか。 資料、図書の選定はどのように行われていますか。 レファレンスはどのように行われていますか。 また、他施設との連携はどのようになっていますか。つまり他の図書館や学校、公民館などとのかかわりについて教えてください。 次に、人員配置についてです。 下津図書館、児童図書館の人員配置はどのようになっていますか。 司書資格に対する評価はどうなっているでしょうか。 次に、中項目２ 将来構想についてです。 まず、下津図書館の今後の役割についてお聞きします。 下津図書館の役割をどのように捉えているでしょうか。かなめの役割を持つと考えていいでしょうか。 下津図書館のフロアに限りがある以上、下津図書館こそもっと閉架図書を充実させていくことが必要ではないでしょうか、お考えをお聞かせください。 赤ちゃんから子供、青年、大人、高齢者まであらゆる人に開放されている図書館として交流できる場所も必要ではないでしょうか、どう考えていますか。 次に、児童図書館の継続性についてです。 新しい施設が整備されるまでの間、児童図書館はどのようになるのでしょうか。 また、新しい施設に児童図書館の蓄積された業績を引き継いでいくことが求められるのではないでしょうか、どのように考えているでしょうか。 次に、市の図書館の今後について。 図書館のイベントなどを見ていますと、子供に寄り添ったものが多いと感じます。未来ある子供たちを育てていくということで大切なことですね。そして、そこに市民とともに歩むという大人に向かった視点も必要ではないでしょうか。もっと大人の市民に向けた講座やイベントを開催し、市民協働の図書館に向かっていくことが大切ではないでしょうか、今後の考え方について教えてください。 以上、よろしくお願いします。
○議長（宮本勝利君） 当局から答弁願います。 井内生涯学習課長 〔生涯学習課長 井内健児君登壇〕
◎生涯学習課長（井内健児君） 13番 橋爪議員の大項目１、図書館の現状と将来構想についてにお答え申し上げます。 まず中項目１、現状についてにかかわって、下津図書館と児童図書館の評価と目標についてでございますが、下津図書館と児童図書館の入館者数、貸し出し冊数、レファレンス件数について５年間の推移をお答え申し上げます。 平成23年度と平成27年度を比較いたしますと、入館者数は平成23年度の９万6,750人に対し平成27年度は８万5,437人と11.7％の減少となってございます。 次に、貸し出し冊数につきましては、18万5,938冊に対しまして17万4,570冊と6.1％の減少となってございます。 レファレンス件数につきましては、1,802件に対しまして2,224件と23.4％の増となってございます。 続きまして、図書館協議会の役割についてでございますが、館長の諮問に応じ図書館運営に関して意見を述べるために設けることができる機関とされておりまして、本市におきましては年に２回程度開催しており、読み語りボランティアの方や共育コミュニティの方、それから県立図書館の職員、学校関係者など10人の方に委員となっていただいておりまして、事業計画及び事業報告、運営方針について御報告する中で事業の実施状況等について検証、御意見をいただき図書館運営の参考とさせていただいているところでございます。 続きまして、資料・図書の選定方法についてでございますが、資料収集方針及び資料選定基準、リクエスト要綱に基づき、利用状況や利用者からのリクエストを踏まえ、一般教養、調査研究及び実用、娯楽の用に資する資料について、司書資格を有した職員が幅広く選書をしてございます。 次に、レファレンスの方法についてでございますが、レファレンスサービスは調べ物のお手伝いという意味であり、探したい図書の御案内を初め調べたい内容をお聞きする中で、必要に応じて他の公共図書館や大学図書館にも問い合わせするなどしながら、利用者の方が求める図書や情報を提供できるよう丁寧な対応に努めているところでございます。 続きまして、他の図書館、学校、公民館などの他の施設とのかかわりについてでございますが、県立図書館とは常に綿密な連携を図っているところであり、資料の取り寄せはもちろん、他の公共図書館とも県立図書館を核として情報交換等、連携を図っているところでございます。また、市内の小中学校へは定期的に団体貸し出しを行っており、選書はもちろん配送作業も実施しているところで、これに加え公民館についても今年度より団体貸し出しの取り組みを進めております。 次に、人員配置についてでございますが、両図書館の人員配置につきましては、下津図書館には嘱託職員の館長１人と司書資格を有する正規職員１人、契約等の事務を行う正規職員が１人、
一般職非常勤職員３人の計６人を配置してございます。 また、児童図書館には嘱託職員の館長１人と
一般職非常勤職員２人の計３人を配置してございます。 なお、
一般職非常勤職員のうち３人が司書資格を有しており、残り２人も今年度中に司書資格を取得する見込みであると聞いてございます。 続きまして、司書資格の評価についてでございますが、司書資格を有した正規職員につきましては、専門職として位置づけてはございませんが、下津図書館の開館準備段階より継続して下津図書館にて勤務しております。また、
一般職非常勤職員の５人につきましては、司書資格の有無にかかわらず
一般職非常勤職員として位置づけているところでございます。 続きまして、中項目２、将来構想についてのうち下津図書館の今後の役割についてでございますが、これまで本市の図書館運営におきましては下津図書館が中心となり、児童図書館と連携しながら事業運営を進めてきたところでございます。 今後、庁舎跡地に整備予定の
市民交流施設におきましては、にぎわいの創出を最大の目的とする中で読書離れが社会問題化している状況も鑑み、図書に触れる機会の創出、親しみやすい図書の充実に取り組むことで、本格的な図書館利用を促進するための入り口と位置づけたいと考えてございます。 下津図書館におきましては、開館以来18年間にわたり収集してきた資料を基盤とし、本格的な資料や専門書を有した図書館として位置づけ、機能分化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、閉架図書を充実させていくことが必要ではないかとの御質問でございますが、公共図書館の持つ役割としては、資料の閲覧、貸し出しだけではなく、資料の収集、整理、保存についても重要な使命であると認識してございます。 議員御指摘のとおり、図書館フロアには一定の限界もある中で、閉架書庫の充実等、下津図書館の位置づけを踏まえた設備の見直し等も検討してまいらなければならないというふうに考えてございます。 続きまして、あらゆる方に開放された図書館として交流できる場所も必要ではないかとの御質問でございますが、近年、図書館では、静かにしなければならないという固定観念を払拭するような施設がふえつつあることも事実でございます。庁舎跡地に整備する
市民交流施設においても同様の方向性を検討しているところでありますが、その一方で、図書館に静けさを求める声もあることから、交流できる場所と、静かに読書に集中できる場所のゾーニングを考えた整備が必要であると考えているところでございます。 下津図書館におきましては、そのような想定で設計された施設ではなく、またこれまでも静かな環境の図書館として利用者の方々に認知されてきたところでありますが、例えば曜日や時間帯を設定した上で交流できる状況をイベント的につくり出すなど、実験的に試行しながら可能性を模索してまいりたいと考えてございます。 次に、児童図書館の継続性についてお答え申し上げます。 新しい施設が整備されるまでの間、児童図書館はどうなるのかとの御質問でございますが、現在の児童図書館の周辺において継続して開館できるよう検討しているところでございます。詳細な位置、開館時間等はまだ未定でございますが、できる限り利用者の方の利便性を損なわないよう配慮したいというふうに考えてございます。 また、新しい施設に児童図書館の蓄積された業績を引き継いでいくことが求められるのではないかとの御質問でございますが、庁舎跡地活用基本方針の中でも児童書の充実による親子の利用増加を目指すと記載されているとおり、児童図書館のよい部分を十分に生かす形で、
市民交流施設における図書館機能について整備を進めてまいりたいと考えてございます。 次に、市の図書館の今後についてでございますが、議員御提言の未来ある子供たちを育てていくという視点は、重要な使命の一つであると考えているところでございます。 そこに大人に向かった視点も必要ではないかとの御質問でございますが、下津図書館では大人や高齢者向けのイベントとして、本好きの方に集まっていただきお茶を飲みながらお薦めの本を紹介し合うブクブク交換や、高齢介護課と連携し健康チェックと脳の活性化につながる図書や認知症に関する図書の紹介、貸し出しを行う図書館げんきプロジェクトなどを開催しているところでございます。 また現在、ある雑誌で海南市のことが紹介された記事と連動し、紀州漆器協同組合にも御協力いただいて、伝統漆器をお借りしその他の地域資源と合わせて展示するコーナーを設置するなど、さまざまな企画に取り組んでいるところでございます。 今後の図書館運営におきましても利用者の方からの御意見は非常に重要だと考えているところでございますので、幅広く取り入れながら運営に生かしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 再質問ございませんか。 13番 橋爪美惠子君
◆13番（橋爪美惠子君） 御答弁いただきましてありがとうございます。 まず、最初のほうから再質問に入っていきたいと思います。 最初に、図書館の入館者数、貸し出し冊数、レファレンス数についての５年間の推移についてお答えいただいたわけですけれども、レファレンス数については23.4％ふえているということですね。大変結構だと思うんですけれども、ところがその一方で、入館者数は11.7％減り、貸し出し冊数は6.1％減っているということなんですね。 この減っている要因についてはどう捉えていらっしゃるでしょうか。
○議長（宮本勝利君） 井内生涯学習課長
◎生涯学習課長（井内健児君） 中項目１に関します再度の御質問にお答え申し上げます。 入館者数及び貸し出し冊数の減少につきましては、本市の人口減少も少なからず影響しているものと考えております。 先ほど申し上げましたとおり社会問題化しております読書離れが、大きな原因であると考えているところでございます。その要因といたしましては、やはりインターネットやスマートフォンの普及などが挙げられ、これらが非常に便利な道具であることは確かですが、断片的な情報になりがちという側面もありまして、その一方で、よい図書にはインターネットでは見つけられない深い情報がございます。 今後もさまざまなイベントを開催しておりますので、まずは図書館に来るきっかけづくりが必要だと考えているところでございまして、今後も引き続きそういったイベントを実施してまいりたいというふうに思ってございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 13番 橋爪美惠子君
◆13番（橋爪美惠子君） 人口減少も少なからず影響しているけれども読書離れが進んでいるということです。やっぱりもっと人と情報を結びつけるということが、図書館にも求められるんじゃないかと思うんです。 お答えいただいたように、さまざまなイベントを開催してというようなことを言っていただきました。インターネットの普及が進んでいるからということがありますけれども、インターネットだからといって必ずしも情報に結びつかない。いわゆる間違った情報も多いというのがインターネットの弱みでもあると思うんです。そんな講座も開催して、図書館に来てもらって、さらに本当の本に触れてもらうというような試みもぜひやっていただけたらと思います。これは提案ですけれども、やっぱり取り組みをもっと強めていかなくてはならないと思うわけです。 レファレンスについてです。レファレンスは、先ほどもお答えいただいたように大変ふえているということですが、先ほど紹介いたしました「つながる図書館－コミュニティの核をめざす試み」という本にもレファレンスのところにクエスチェンマークをつけましょう、そうするとここで聞けばいいんだなというのがすぐわかるというのがありまして、そんないい案がありますよとこの間図書館に申し上げましたら、うちはもうやっていますよっていうようなことを言われまして、よく見たら本当に入ってすぐの受付の本を返却したり貸し出したりするところにレファレンスがあって、クエスチョンマークをつけているんです。やっぱり図書館員の方もそうやって、全国の経験にも学びながら努力されているということを感じたわけです。 このレファレンスについて、そういった努力もあるとは思うんですけれども、なぜふえていて、またどういったものがふえているのかつかんでいらっしゃるでしょうか。それについて教えてください。
○議長（宮本勝利君） 井内生涯学習課長
◎生涯学習課長（井内健児君） 中項目１に関します再度の御質問にお答え申し上げます。 議員からは、レファレンスのふえている理由とその内容についてということでございます。 議員御発言のとおり、レファレンスという言葉が余り一般的ではなく、一般の利用者の方にはレファレンスと言ってもなじみがない言葉で、あんまりよくわからないということもございまして、議員からありましたように受付のところにクエスチョンマーク、はてなマークをつけて一般の利用者の方にわかりやすいように工夫しているところでございます。 レファレンス内容にどういうことがあるのかということでございますけれども、やはり何々の本はどこに置いてありますかというような御質問が一番多いというふうに捉えております。それから最近では、調べたいものや内容に関する御相談も少しずつふえてきておりまして、今後もより多くの方に御利用いただくために、レファレンスも図書館サービスの主要なものの一つということで、引き続き周知してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 13番 橋爪美惠子君
◆13番（橋爪美惠子君） このレファレンスなんですけれども、確かに聞きなじみのない言葉ですよね。何でもお聞きくださいということだと思うんですけれども、下津図書館で職員の方にお話を聞きましたら、確かにこのごろレファレンスがふえたのは、このクエスチョンマーク効果もあるかなというふうにおっしゃっていました。また、郷土についてのレファレンスというのもふえているように感じているとおっしゃっていたので、教育委員会としてもしっかりそういった図書館の方のお話というのも聞いてもらったらどうかなというふうに思うんですけれども。 ちょっとお聞きしたいのが、このレファレンスでのプライバシーの問題についてです。図書館というのは利用者のプライバシーを守る責務があるわけです。利用者がどのような本や資料を借りたかというのは、貸している間は図書館としてはわかっていても、返却した段階でそれが消去されて、何を貸したか、この人がどういうものを見たかという履歴というのはなくなるわけです。そうやってプライバシーに気をつかっているわけですけれども、レファレンスの場合はどうかなということがあるんです。 全てを誰からも見えない、聞こえないところでと言うつもりはないんですけれども、例えば自分や家族の病気について知りたいんだけれどとか、離婚の場合の件について知りたいんだけれどとか、性同一性障害かもしれない、あんまり人に言いたくない、でもどうすればいいのかということを知りたいというような問題というのもやっぱりあるかと思うんです。そういうときにプライバシーの確保については考えていかないといけないと思うんですが、それについてはどうなっているでしょうか。
○議長（宮本勝利君） 井内生涯学習課長
◎生涯学習課長（井内健児君） 中項目１に関します再度の御質問にお答え申し上げます。 レファレンスに関しますプライバシーの確保についての御質問でございます。 この件につきましては、借りられた資料の情報と同じく重要な個人情報として注意深く取り扱っているところでございます。例えば参考となる図書の並んでいるコーナーへ御案内する際にも、議員御指摘の病名等に関するキーワードを発することなく、単純に「こちらにございます」などと案内しておりますし、カウンターではなかなか相談しにくい内容である場合などでは、別室へ御案内するなどして、利用者の方のプライバシーに配慮した対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 13番 橋爪美惠子君
◆13番（橋爪美惠子君） 別室へ案内することなども配慮して対応したいということで、「別室も用意しています。係にお伝えください」みたいな表示もしていただくといいんじゃないかなと思うんですけれども、やっぱり図書館が頼ってもいい場所だというふうにわかるということが私は大事じゃないかと思うもんですから、今後検討していただきたいと思います。 次に、図書館協議会についてです。 図書館協議会は年に２回行っているということで、その資料も私は見せていただいたんですけれども、その図書館協議会の活動についてやっぱり公表するとか、それから市民からの意見の反映が必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（宮本勝利君） 井内生涯学習課長
◎生涯学習課長（井内健児君） 中項目１に関します再度の御質問にお答え申し上げます。 図書館協議会についての御質問でございます。 議員御指摘の図書館協議会の活動に関する内容等の公表につきましては、図書館協議会のみならず図書館の現状等について利用者の方に知っていただくよい機会であるというふうに考えておりますので、前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 それから、市民からの意見の反映が必要との御意見でございまして、現在も利用者の方の御意見など必要に応じて図書館協議会へ報告し諮っているところでございまして、引き続き図書館サービスの向上に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 13番 橋爪美惠子君
◆13番（橋爪美惠子君） 図書館協議会に利用者の意見を諮っていくというのはやっぱり当然なんでしょうけれど、大切なのは市民や利用者に図書館協議会でそれが取り上げられていることがわかって、さらに双方に思いが広がっていくというほうがいいんじゃないかなというふうに思うわけです。 答弁いただきましたように、内容などの公表については前向きに取り組んでいくということなので、ぜひ図書館協議会の内容が市民にもわかるし、やっていることがわかるということをよろしくお願いしたいなと思うわけです。 これは、前に上田議員が図書館について質問されたときも公表するというふうにおっしゃっていたように思うので、よろしくお願いします。 次に、図書の選書についてなんですが、市民にわかるように成文化した規定が必要じゃないかと思うんですが、どうなっているでしょうか。
○議長（宮本勝利君） 井内生涯学習課長
◎生涯学習課長（井内健児君） 中項目１に関します再度の御質問にお答え申し上げます。 図書の選書に関しましては、資料収集方針及び資料選定基準、図書館予約、リクエスト要綱などで定めてございますが、利用者の方にわかるよう先ほどの図書館協議会の活動に関する件とあわせまして、その公表について進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 13番 橋爪美惠子君
◆13番（橋爪美惠子君） あわせてよろしくお願いします。 次に、他の施設との連携についてなんですけれども、図書館協議会の中身を見ますと図書館がいろんなことに取り組んでいらっしゃることがよくわかります。図書の団体貸し出しについては、答弁では小中学校や公民館に行っていると紹介していただきましたけれども、そのほかにも幼稚園とか、それから新たに学童保育にも団体貸し出しをされているということで、活動範囲をもっとできることがないかというふうに取り組んでいらっしゃるから、こういうふうにふえてきているんじゃないかなというふうに思うわけです。そういったことも皆さんにわかってもらったらいいのになと思うわけです。 また、図書館で職員の方にお話を伺いましたところ、下津図書館にはない資料、児童図書館にもない資料も県立図書館や国会図書館の資料もお借りして市民に提供しているということでした。私もこの本ないかなって古い本だったのでお聞きしたら、うちにはないんですけれど県立図書館にありますんでって言って借りることができたことがあります。そういうことを実際にやってくださっているわけです。 下津図書館、児童図書館は市民だけじゃなく、つまり海南市に在住、在勤の方だけではなく和歌山県民に開放されて貸し出しされているということを言われて、私はそれを知らなかったので、初めて聞いてびっくりして、いつからなっているのと思わず言ったことがあるんですけれども、有田市の方とかも結構多いんですよとかいうような話をお聞きしました。 ところが、私たち海南市民は、例えば和歌山市立図書館を行って見ることはできても本を借りることはできないわけです。もっと他の市町村の図書館との連携もあればなと思うんですけれども、他市のことなのでちょっとなんだかんだ言えないところはあるかと思うんですが、現状はどうなっているでしょうか。
○議長（宮本勝利君） 井内生涯学習課長
◎生涯学習課長（井内健児君） 中項目１にかかわります再度の御質問にお答え申し上げます。 現在、当市の図書館で行っております広域貸し出しに関しまして、もっと他市町村の図書館との連携があればとの御質問でございます。 ことしに入りまして近隣市町との広域連携の会議の中で、図書館連携についても議題に上がったところでございまして、先日、第１回目の会議が行われたところでございます。近隣でいいますと海南市と同様に紀の川市でも広域貸し出しが可能となってございまして、岩出市におきましても現在検討中と聞いているところでございます。 それから、和歌山市と紀美野町につきましては、今までどおり市内在住、在勤、在学のみという状況でございまして、こういう広域連携の会議で今後進めていくわけなんですけれども、その中でも和歌山市立図書館の図書が借りられるように協議の中で要望してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 13番 橋爪美惠子君
◆13番（橋爪美惠子君） こういう図書の広域での貸し出しというのは、広域でやる中でも一番実はやりやすいことだと思うんです。和歌山市がそこに余り乗り気じゃないんだろうなというのが見てとれるのが、残念でならない気がするんですが、先ほども申し上げましたように、他市のことなのでこっちから広域連携の会議の中でも要望を上げてもらっているということで、こちらとしてはそれで精いっぱいということだと思いますけれども。 先日総務委員会で姫路市のほうに視察に行かしてもらったときは、姫路市は率先していろんなことを広域の播磨地区でやろうとしています。図書館のことなんていうのはやっぱり一番やりやすいことだと思うんで、どんどん要望していっていただけたらなとは思うわけです。よろしくお願いいたします。 次に、人員配置についてです。 職員配置についてなんですけれども、図書館事業を継承発展させていくためには、現在の職員配置では不十分じゃないかと私は考えます。まず館長が二、三年でかわってしまうということ。司書資格を有する正規職員が二館あわせて一人だけであるということ。
非常勤職員の皆さんももちろん頑張っていただいているわけなんですけれども、これでは事業の継承発展、集団で取り組んでいくということが難しいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（宮本勝利君） 井内生涯学習課長
◎生涯学習課長（井内健児君） 中項目１に関します再度の御質問にお答え申し上げます。 図書館の人員配置について、図書館事業を継承発展させていくためには、現在の職員配置では不十分ではないのかという御質問でございます。 現在、図書館の現場で利用者の方の対応に当たっております職員につきましては、７年から19年にわたり継続して図書館で勤務しているところでございまして、図書館サービスの継承発展に取り組んでいるところでございます。 また、館長につきましては、図書館の管理運営や職員一人一人に対して職務向上に向けた育成、評価、指導を行える方を配置してございまして、各種研修を受講するなどしながらサービスの向上に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 13番 橋爪美惠子君
◆13番（橋爪美惠子君） 現在の図書館の職員の方々が長く勤められて図書館の隅々まで把握されているということで、私も大変感心しているところなんです。 しかし私の言う継承発展というのは、まず次につなげていくということです。それは正職員として次世代の職員に伝えていくことが必要だと考えるわけです。すると、今正規職員の司書として働いている方が一人しかいないわけで、それでは不十分なので次につなげていくということが、その正規職員の方が何かの事情で退職してしまえば、それはどうするのか。
非常勤職員から伝えてもらうのかみたいな話にもなってくるわけです。やっぱり次世代の職員に伝えていくというためには、新しい正規職員も採用していくことが必要だと考えるわけです。 そういうことは、何年か何十年後のことかわかりませんけれども、それでなくても現在の図書館事業をさらに発展させていくためにも、集団的に今後の方針を検討するためにも、この職員配置をしっかりさせていくということは必要だと考えるわけです。 教育委員会として図書館に複数の正規職員の配置について検討すべきだと思うんですけれども、どうですか。
○議長（宮本勝利君） 池田教育次長
◎教育次長（池田稔君） 13番 橋爪議員からの再度の御質問にお答え申し上げます。 現在の図書館事業を発展させていくためには、図書館に複数の正規職員を配置すべきではないかとの御提言を今いただきましたが、業務内容、業務量、それから市全体の職員の配置等も考慮する中、関係課と引き続き協議してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 13番 橋爪美惠子君
◆13番（橋爪美惠子君） 私は正規の職員が複数要ると思うわけです。新しい正規の職員でも、
非常勤職員の方を正規職員にするんでもいいんですが、正規職員を配置すべきだと思うんですけれども、そういう考えがまずあるのかということ。 市全体の職員の配置というよりは教育委員会として必要だったら要望していくということが必要だと思うんです。言わんかったら市当局してくれやんのよ。 そのことをどう考えているか、よろしくお願いします。
○議長（宮本勝利君） 池田教育次長
◎教育次長（池田稔君） 橋爪議員からいただきました再度の御質問にお答え申し上げます。 複数の正規職員の配置に関しましては、先ほど申し上げましたとおりで、今後、庁舎跡地につくる新しい施設のこともいろいろ考えながら、御提言いただいた点についても引き続き協議してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 13番 橋爪美惠子君
◆13番（橋爪美惠子君） 教育委員会としても職員配置についてどうかということをしっかり考えていただいて、必要ならやっぱりしっかり要望していくということをしていただきたいなと思うわけです。要望していかないとやっぱりやってくれやんということがあるんじゃないかと思うんです。 次に、
非常勤職員です。
非常勤職員の皆さんも司書資格を持っていて、今度新たに２人の方も一生懸命取ろうとなさっているわけでしょう。働きながら司書資格を取ろうと頑張っていらっしゃるのに、司書資格を持っていても
一般職非常勤職員というくくりなんです。せっかく頑張って取った司書資格を評価されていないわけです。そこに報いていくべきではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長（宮本勝利君） 井内生涯学習課長
◎生涯学習課長（井内健児君） 中項目１に関します再度の御質問にお答え申し上げます。 司書資格を有した職員の評価についてでございますけれども、本市では
非常勤職員の報酬体系の中で司書報酬の設定は行ってございません。他市の状況を確認しますと、県下９市のうち４市で司書報酬が設定されているということでございますので、引き続き近隣自治体の動向を参考にしながら、関係課と協議してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 13番 橋爪美惠子君
◆13番（橋爪美惠子君） やっぱり司書資格という専門知識、技能によって働いていらっしゃるわけですから、ぜひ前向きな対応をお願いしたいと思います。 次に、館長についてです。 館長が嘱託職員なわけです。私はやっぱりしっかり力を発揮していただけるには、正規の職員になっていただきたいなと思うわけです。図書館はやっぱり大切な施設だと思うんです。今、下津町地域において本屋がなくなりましたよね。加茂郷駅前にあったのも下津駅前にあったのもなくなって、ちょっとした雑誌を買うのはコンビニがあるかもしれませんけれども、やっぱり本屋がないという状況なんです。本屋と図書館とは役割は違うわけですけれども、やっぱり情報をとるということで本屋がないというのは、やっぱりデメリットだと思うわけです。 だからこそもっと図書館をしっかりした情報ソースとして発展させていくことが大事だと思うんですが、そこをしっかり自覚して館長に仕事してほしいと思うなら、本当は正規の職員として遇すべきだと思うんですが、今回はちょっとそれは私の思いだけを言っておきます。 館長が二、三年で交代というと、やっぱりさっき言いました事業の継続発展ということでは不十分じゃないかと思うんですけれども、もっと継続して図書館を見てもらうという体制、館長にもっと長くやってもらうとかそういうことはできないのかなということですが、いかがでしょうか。
○議長（宮本勝利君） 井内生涯学習課長
◎生涯学習課長（井内健児君） 中項目１に関します再度の御質問にお答え申し上げます。 図書館の館長の任期についての御質問でございます。 以前は平均して1.7年、それから２年といった在任期間でございましたが、前館長が３年、それから現館長が現在２年目という状況でございます。 職員とも十分に連携を図りながら適切な図書館運営に資する体制の構築に努めてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしく御理解賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 再度の御質問ございませんか。 13番 橋爪美惠子君
◆13番（橋爪美惠子君） よろしくお願いします。やっぱり今２年目ということで、これから何年いてくださるのかということもありますけれども、やっぱり正規の職員が一人なわけですから、相談相手として二、三年でかわられたらなというふうに思いますんで、できれば正規にしてほしいんです。よろしくお願いいたします。 次に、下津図書館の今後の役割についてなんですけれども、下津図書館と新しい市立図書館とは機能分化を図っていきたいということで、わかりました。ただどうしても新しい施設に目が行ってしまって、下津図書館はどうなっていくのかなという気持ちが湧いてくるわけです。私も下津図書館ができたときはうれしかったです。大切にしていきたいという思いがあります。今後どのように発展させていくのかということが問われると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（宮本勝利君） 井内生涯学習課長
◎生涯学習課長（井内健児君） 中項目２に関します再度の御質問にお答え申し上げます。
市民交流施設との機能分化を検討する中で、下津図書館の運営に関しましては長年親しまれてきた方向性を維持しつつ、よい部分はしっかり残し、課題については改善して取り組みながら、引き続き適正な運営をしてまいりたいと考えてございます。 なお、利用者の方のニーズは時代とともに移り変わるものでございますので、常に利用者の方の御意見をお聞きしながら地域とのつながりもしっかりと踏まえた上で、これまで以上に御利用いただける図書館を目指して運営してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 13番 橋爪美惠子君
◆13番（橋爪美惠子君） お答えいただいたんですけれども、よい部分はしっかり残し課題については改善に取り組みながらって当たり前のことですよね。 よい部分は何かということ、それから課題とは何かということを、やっぱり市民とともにわかるように掘り下げていくような活動が必要じゃないかと思うんですよ。それは後々また言いますけれども、そういうことをやっぱり頭に置いてほしいし、教育委員会がやっぱりそこを主導していかないと図書館というのはどうかなと、先々このままで行くということでちょっと不安を覚えるわけです。よろしくお願いします。 児童図書館に移りますけれども、新しい施設ができるまでの間の継続についてですが、よろしくお願いしたいとは思うんですけれども、何か中途半端なものにしないでほしいなと思います。私たちは反対しましたけれど、（仮称）
西部こども園も近くにできるわけですよね。子供たちにとってやっぱり親しまれてきた児童図書館を、一応やりましたよみたいにならないようにしていただけたらと思いますんで、よろしくお願いします。 新しい施設への児童図書館の取り組みの継続についてなんですけれど、やっぱり現在の職員というのは、本についてもそれから海南市の子供たちについてもよく知っているのではないかと思うわけです。その継続も大切だと考えるんですが、どうでしょうか。
○議長（宮本勝利君） 井内生涯学習課長
◎生涯学習課長（井内健児君） 中項目２に関します再度の御質問にお答え申し上げます。 新しい施設における児童図書館の取り組みの継続についてでございますが、新しい施設のあり方については、現在、図書館利用者を初め市内の小中高生、それから関係する団体など幅広くアンケートや意見聴取を実施しているところでございます。 当然、児童図書館の職員からも聞き取りを行っておりますが、議員御指摘のとおり現在の状況について一番よくわかっているのは現場の職員でありまして、既に幾つもの有益な提言等も積極的に示してくれておりますので、今後引き続き意見聴取を行いながら、よりよい形で反映していくことができるように取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 13番 橋爪美惠子君
◆13番（橋爪美惠子君） 児童図書館の職員の方も一生懸命やってくださっていて、しっかり愛してやってくださっているんだなというのを感じるわけです。その思いをやっぱり大切にしてほしいなと思いますし、新しい施設ができたときの身の振り方、ちゃんと継続してもらえるのかという不安もあるんじゃないかなと思いますんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、市の図書館の今後についてのことなんですけれども、答弁いただきましたように、子供のイベントも大切にしているけれど大人に向けた取り組みもしているということで、ブクブク交換とかげんきプロジェクトでしたか、紹介していただきました。そういうことをやっているんだなということを私自身余り知らなかったので、もっとやっぱり図書館に関心を持たなあかんなというふうに思ったわけなんですけれども。 図書館というのは、完成したらおしまいというものではなくて、市民とともに絶え間なくつくり上げていくものだと思うんです。イベントとか講座を持ってそこに集まった人からボランティアも形成されていって、図書館を支えていく。図書館とか市民に考えさせていく取り組みというのが大切にされるべきだと思うんですけれども、どういった方向性を持っていくのか、教育委員会としてのお考えをお聞きします。
○議長（宮本勝利君） 井内生涯学習課長
◎生涯学習課長（井内健児君） 中項目２に関します再度の御質問にお答え申し上げます。 今後の図書館に関します方向性についてでございますが、さまざまなイベントを引き続き開催し、市民の方々に参加していただくことで図書に触れる機会を創出していくことも必要だと考えております。それと同時に、そのほかにも図書館ボランティアとして読み聞かせや書架の整理、図書の修理をお願いするなど、市民の方々に御活躍いただける場面は多岐にわたるというふうに想定しているところでございます。 公共図書館のあるべき姿として、ただ単に図書を提供するだけではなく、さまざまな形で市民の方々に参画していただける機会を設け、市民とともに成長していくことのできる姿を理想と考え、基本的な方針として取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 13番 橋爪美惠子君
◆13番（橋爪美惠子君） 今御答弁いただきましたのは、公共図書館のあるべき姿として、ただ単に図書を提供するだけでなくさまざまな形で市民の方々に参画していただける機会を設け、市民とともに成長していくことのできる姿を理想と考えるということで、大変心強く思うわけです。そんなふうにあってほしいなとは思うんですけれども、やっぱり図書館だけが立派になれるということではないと思うんです。やっぱり市民と一緒に歩んでいって、図書館も市民も成長発展していくということだと思うんです。 市民の側に私はたくさんの希望があるなと思いましたのは、庁舎跡地のワークショップですよね。あのワークショップで若い方から年齢が上の方も皆さん一生懸命になって、頭を絞って市のために頑張っていらっしゃったわけですよね。ああいう方々がたくさんいらっしゃるんだなということに３回傍聴して本当に感銘を受けました。また、庁舎跡地の活用を考える会のように市民みずから活動していらっしゃる方々もあるわけです。大いに市民に供していくことが本当に可能性を生むと思うわけです。 一宮市のｉ－ビルの図書館を視察したとき、市民の方がボランティアとしていろんなところで活躍していらして、本棚の中の本のほこりを一冊一冊とっていらっしゃる方とか、それから目の不自由な方のための対面朗読室があり、「きょうは寒いせいかいらっしゃらないんでちょっと寂しいんです」とおっしゃっていましたけれども、二人の方がボランティアとして活躍していました。図書館も頑張っているし市民の方も頑張っている。もっとよくなっていくということが姿としてあると思うわけです。 私は今まで、情報ソースとして図書館というのは余り考えてこなかったなというふうに反省するわけです。図書館には行ってきましたよ、でも何かおもしろいのないかな、自分の気に入るのないかなといって見て帰ってくるというようなことがせいぜいでした。今回、図書館について勉強しようと思って、そうだ図書館に行こうと思って図書館に行ったら、図書館に関する本というのがたくさん下津図書館に置いてあるのを見て、そこから何冊も借りてとても読み切れなかったんですけれども、でもそういう本もあってということを思いました。 この「つながる図書館－コミュニティの核をめざす試み」という猪谷千香さんの本の中にこういうことがあってというふうに言ったら、図書館の司書の方は、「ああ、うちにはないけれども私も読みました」というふうにおっしゃるわけです。すぐにあるかないかがわかるというのは、すばらしいことだなと思うわけです。 私はやっぱり議員として活動している中で、こういう一般質問をするときも図書館をもっと頼りにしたらいいのかなと思ったんです。頼りにできる図書館、お互いにそういうふうになっていくということが理想なんじゃないかなというふうに思うわけです。それがひいては図書館利用にもつながって、図書館にとっても市民にとっても財産となっていくということが理想じゃないかと思います。 今後できるようなイベントというのはいろいろあると思いますし、私もいろいろ考えたんです。例えば読み聞かせの会の方とかが活動していますが、読み聞かせの会は実は下津町のときの成人講座で朗読講座というのがあって、実は私もそれを受けたんですけれども、その10回講座が終わったときにこれをもっと続けていきたいなと言って、絵本の読み聞かせの会をつくろうということで始めて土曜日の午後にやっていらっしゃるんですけれども、私は残念ながら土曜日の午後はちょっと用事があったので参加できなかったんですけれども、例えばそういう人たちももっとレベルアップしたいというふうな思いもあると思うんですよ。ですから一緒に講座を受けるとか、もっと多くの人を募って受けるとかいうこともいいと思います。 それから、婚活イベントってありますよね。本好きな人は本好きな人が好きじゃないかなと思うんで、例えば本を紹介し合う男女みたいなイベントとかもあってもいいかなとか、こういうのがいいかどうかは別ですけれども、そういうことをもっと市民と一緒に考えて、今後市の下津図書館をどうやっていくかということを皆さんで考えるような仕組みを、教育委員会としてももっと持っていただきたいなと思いますんで、これは質問じゃないんですけれども、要望したいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（宮本勝利君） 以上で、13番 橋爪美惠子君の質問を終了いたします。 この際暫時休憩いたします。 午後４時１分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時17分開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 ２番 米原耕司君 〔２番 米原耕司君登壇〕
◆２番（米原耕司君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、教育現場の現状を問うをテーマに一般質問をさせていただきます。 まず、中項目１、土曜日の教育活動の実施状況について質問をさせていただきます。 教育の現場では、平成４年から学習内容や授業時間を削減する、いわゆるゆとり教育が段階的に導入され、平成14年に学校週５日制が完全実施されました。 しかしながら、その後、国際学習到達度調査や国際数学・理科教育動向調査での成績不振が明らかとなり、ゆとり教育が見直される要因となりました。 文部科学省が提唱する土曜日の教育活動推進プランでは、学校・家庭・地域の三者が連携し、役割分担をしながら学校における授業、地域における多様な学習や体験活動の機会の充実などに取り組むことにより、土曜日の教育環境が豊かなものになるとされています。 そのための方策の一つとして、平成25年11月に学校教育法施行規則の改正が行われ、設置者の判断により、土曜授業を行うことが可能となりました。 しかしながら、全国にある公立学校での実施状況は小学校、中学校ともに10％を下回り、残念ながら充実している状況ではございません。 質の高い土曜授業を実施するために、教育・文化やスポーツ活動促進のための支援策が手厚く講じられれば、子供たちのための豊かで有意義な土曜日が実現することになります。 中項目１では、土曜日の教育活動について、本市では具体的にどのような取り組みが行われているのかをお尋ねいたします。 次に、中項目２、学校教育におけるふるさと学習についてお伺いをいたします。 私たちの和歌山
県は温暖な気候や美しい自然に恵まれ、歴史、文化、産業など学ぶべき材料がたくさんあります。 和歌山
県教育委員会では、子供たちに和歌山のよさを再発見させ、郷土に愛着と誇りを持たせるようにふるさと学習を充実するための教材や情報を提供しております。 また、学習指導要領には先人の伝記、自然、伝統と文化、スポーツなどを題材として創意工夫ある指導を行うことと記されています。 子供たちは身近な地域の人々と行う自然体験や社会体験などを通じることで、地域社会の一員としての自覚が芽生え、また、地域課題に正対することで、ふるさとへの貢献意欲が育まれるものだと思います。 そこで、学校教育におけるふるさと学習がどのように実施されているのかをお尋ねいたします。 次に、中項目３の平成28年度全国学力・学習状況調査について質問をさせていただきます。 本年４月19日に実施された今年度の学力・学習状況調査でありますけれども、一部データ集計漏れのミスにより結果公表が延期されましたが、去る９月29日に文部科学省より発表されました。 今回、同省からは、国語と算数、数学も含め、下位
県の成績が全国平均に近づく状況が見られ、学力の底上げが図られているとの指摘がされております。 都道府県間の成績差は縮んでいるとのことですけれども、報道によりますと、和歌山
県下の状況としましては、中学校の数学Ａが全国平均と同じになりましたが、そのほかは小中全ての教科で全国平均を下回ったそうです。特に昨年全国31位だった小学校の国語Ａがことしは46位へと大きく後退したほか、小学校国語Ｂが40位、中学校の国語Ａが44位、中学校の国語Ｂが46位と振るいませんでした。 全国学力・学習状況調査の目的は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力を把握分析し、教育施策の成果と課題を検証して学習指導の充実や改善に役立てるものであり、学力の優劣のみで人物を評価することはあってはならないことでありますが、和歌山
県教育委員会が掲げている行動計画のように、市の教育委員会と学校が一体となって学力向上対策計画に基づいた取り組みを充実させ、改善策を図るようにお願いをしたいと思います。 中項目３では、平成28年度の全国学力・学習状況調査について、本市小中学校の成績の結果をお聞かせください。 以上、登壇しての質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
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△会議時間の延長
○議長（宮本勝利君） この際、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
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○議長（宮本勝利君） 当局から答弁願います。 大和
学校教育課長 〔
学校教育課長 大和孝司君登壇〕
◎
学校教育課長（大和孝司君） ２番 米原議員からいただきました教育現場の現状を問うについての御質問にお答えをいたします。 まず、中項目１、土曜日の教育活動推進プランについてですが、議員御質問のとおり、学校教育法施行規則が平成25年11月に改正、施行され、設置者の判断により土曜日等の授業の実施が可能となりました。 土曜授業の実施に当たっては、法施行に先立ち文部科学省内に設けられた土曜授業に関する検討チームが公表したまとめの中で、学校・家庭・地域が連携し、役割分担しながら社会全体で子供を育てるという学校週５日制の理念にもかかわらず、土曜日を必ずしも有意義に過ごせていない子供たちが少なからず存在することが指摘され、土曜日において、子供たちに学校における授業や地域における多様な学習や体験活動の機会を提供する方策の一つとして土曜授業を捉え、その充実を図ることとされています。 なお、実際、土曜日に行う教育活動としては、児童・生徒の代休日を設けずに教育課程内の学校教育活動を行う土曜授業や学校が主体となった教育活動ではあるものの、希望者を対象として学習等の機会の提供を行うなど教育課程外の学校教育を行う土曜の課外授業、また、教育委員会や民間機関などが主体となって希望者に対して学習等の機会の提供を行うなどの土曜学習などの形態があります。 御承知のとおり、学校週５日制は、先ほど申し上げた基本理念のもとに、平成４年９月から月１回、平成７年４月から月２回と段階を経て、平成14年４月から完全実施されているところです。 本市においては、学校週５日制が完全実施された平成14年ごろから、土曜日に地域の方々や関係諸団体等の協力をいただき、小学校区ごとに地域ふれあい活動事業を実施し、子供や大人が一緒に参加できる自然体験やスポーツ体験、社会奉仕体験等を行っているところであり、平成27年度では、市全体で年間115回、延べ4,836人の子供が参加しております。 次に、中項目２、学校教育におけるふるさと学習についてお答えします。 ふるさと学習とは、地域の自然や歴史、人物、文化、行事、産業といった教育資源を学校での学習活動や体験活動に取り入れ、子供たちにふるさとへの愛着や誇りを醸成し、ひいては地域に積極的にかかわり貢献しようとする意欲や態度を育むことを目的に実施する教育活動を指します。 本市内の各学校では、各教科、道徳、総合的な学習の時間等において学習しているところですが、具体的には、例えば小学校低学年における生活科では、地域探検等を通して身近な自然や地域の出来事に気づく学習などを、小学校中学年における社会科では、自分たちの住んでいる地域やまちの様子、働く人々の様子、暮らしの移り変わりなどを考える学習などを、また、総合的な学習の時間においては、小学校では、地域の状況を踏まえた課題を設定し探究的な学習を通して解決する学習を、中学校では、望ましい勤労観や職業観を育成するための地域での職場体験学習などを行っています。 さらに、道徳では、郷土の伝統と文化を大切にし、地域社会の一員としての自覚を持って郷土を愛する心を育む取り組みなどを行っております。 なお、教育委員会としましては、海南市のさまざまな様子を記載した社会科副読本「わたしたちの海南市」を作成し、毎年小学校３年生に配付するとともに、生涯学習課員が市内の遺跡から出土した土器や石器などを学校へ持ち込み、子供たちに実際に触れてもらうなど埋蔵文化財の出前授業を行っております。 また、和歌山
県教育委員会が発行した「ふるさと何でも帳」なども活用しながら、子供の発達の段階に応じたふるさと学習を展開しているところです。 次に、中項目３、平成28年度全国学力・学習状況調査についてですが、平成28年度の結果を、教科ごとに全国、和歌山
県、海南市の正答率の順で申し上げます。 小学校国語「知識」に関する問題では、全国72.9、和歌山
県70.0、海南市74.2。小学校国語「活用」に関する問題では、全国57.8、和歌山
県56.2、海南市61.7。小学校算数「知識」に関する問題では、全国77.6、和歌山
県77.2、海南市83.0。小学校算数「活用」に関する問題では、全国47.2、和歌山
県45.7、海南市50.8。 中学校国語「知識」に関する問題では、全国75.6、和歌山
県73.5、海南市78.3。中学校国語「活用」に関する問題では、全国66.5、和歌山
県62.8、海南市71.0。中学校数学「知識」に関する問題では、全国62.2、和歌山
県62.2、海南市69.9。中学校数学「活用」に関する問題では、全国44.1、和歌山
県42.9、海南市51.4。 いずれも、全国、和歌山
県の正答率を上回っており、全国学力・学習状況調査から見た本年度の本市の児童・生徒の学習状況については、学習の成果があらわれていると捉えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 再質問ございませんか。 ２番 米原耕司君
◆２番（米原耕司君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、中項目１、土曜日の教育活動推進プランについて再質問をさせていただきます。 御答弁では、土曜日の教育活動について、地域ふれあい活動事業の御紹介をいただきました。私ごとですけれども、ＰＴＡの活動を２年間しておりまして、土曜日に行われる事業の際には実施するという立場で参加させていただいた経験があり、当日参加してくれました子供たちがとても喜んでいた、喜んでくれた、そういうことが記憶に残っております。 子供の見守り隊とかあいさつ運動など、地域の方々とか保護者が一体となって、子供たちの日々の過ごし方を支援していただくということはとても重要なことだと思っております。 本市において実施されている地域ふれあい活動というものは、とても意義深いものだと私は考えております。 そこで、再質問になるんですけれども、いわゆる土曜授業に関しまして、本市の実施状況はどういったものなのかお伺いをいたします。
○議長（宮本勝利君） 大和
学校教育課長
◎
学校教育課長（大和孝司君） 中項目１にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。 先ほどお答えしましたとおり、土曜日に行う教育活動としては、幾つかの形態がございますが、このうち児童・生徒の代休日を設けずに教育課程内の学校教育活動を行う土曜授業については、本市では実施しておりません。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ２番 米原耕司君
◆２番（米原耕司君） 土曜授業は、残念ながら実施されていないということですけれども、本市で実施されていないその理由、要因といったものはどういうものか、お教えください。
○議長（宮本勝利君） 大和
学校教育課長
◎
学校教育課長（大和孝司君） 中項目１にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。 現在、学校週５日制が定着している中で、教育課程内の学校教育活動を行う土曜授業、つまり、土曜日を課業日と位置づけ、児童・生徒が登校し、教職員も出勤日とする場合には、例えば教職員の勤務体制の調整や児童・生徒、教職員の負担、中学校部活動の日程との調整などの課題が考えられます。 また、本市では、先ほどお答えしましたとおり、地域や関係諸団体等の御協力をいただきながら、地域ふれあい活動事業を実施しているところでございまして、多くの子供たちが参加している状況でございます。 これらのことから、本市においては、現状土曜授業の実施には至っていないところでございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ２番 米原耕司君
◆２番（米原耕司君） 今の学習指導要領では、授業時間数が増加し、また、次に改訂が計画されている新しい学習指導要領でも小学校の授業時間数が増加されるということでございます。 土曜授業は、このように増加した授業時間の確保という観点から実施されているという背景もあると思いますけれども、本市にあっては、この点をどのようにお考えになるのかお聞かせください。
○議長（宮本勝利君） 大和
学校教育課長
◎
学校教育課長（大和孝司君） 中項目１にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。 議員御質問のとおり、現行学習指導要領では、前回に比べ、小学校低学年で週２時間、小学校中・高学年で週１時間、中学校で週１時間分の授業時間数が増加し、また、次回改訂が予定されております学習指導要領では、小学校中・高学年でさらに週１時間の授業時間数が増加することとなります。 土曜授業を行うことで、増加した授業時間数に対応するということも考えられるところですが、本市では、昨年度には中学校で、本年度には小学校で、良好な学習環境の整備を目的に空調設備を整備し、それに伴い、夏季休業を短縮し、２学期の開始日を８月21日からとしたところでございます。 夏季休業の短縮により約10日間、授業時間数にして約40時間程度以上を確保できることから、年間を見通し、授業や諸行事、体験活動等の取り組みに余裕を持たせ、学校運営を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ２番 米原耕司君
◆２番（米原耕司君） ありがとうございます。 御案内いただきましたように、本年度から８月21日に２学期が始まりまして、８月21日という和歌山
県下でも最も早い授業開始日となって、子供たちからは、「ちょっと早いのと違うか」という不満も聞かれたわけですけれども、和歌山
県下でいち早く小中学校の普通教室の空調設備を調えていただきまして、学習環境が改善されたということは、非常に喜ばしいことであります。 その結果、土曜授業を行わずとも活用できる時間が大幅に確保されているということですので、今後改訂が予定されております新学習指導要領への対応も引き続きよろしくお願いをいたします。 中項目１は以上でございます。 引き続いて、中項目２の学校教育におけるふるさと学習についての再質問をさせていただきます。
県の教育委員会で、平成21年度より県内の学校を対象にしたふるさとわかやま学習大賞というものが創設されまして、郷土の偉人、産業など子供たちが道徳、特別活動、総合的な学習の時間で学んだ取り組みといったものが表彰をされております。 ふるさと教育の一環として、ふるさとわかやま学習大賞というのは、非常に大切なものだと思うんですけれども、市内の各学校の取り組みに対してちょっとお伺いをいたします。
○議長（宮本勝利君） 大和
学校教育課長
◎
学校教育課長（大和孝司君） 中項目２にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。 議員御質問のとおり、ふるさとわかやま学習大賞につきましては、平成21年度から和歌山
県教育委員会がふるさと教育を推進するため実施しているもので、毎年、県内各学校から、地域の自然、文化、歴史、偉人などについて学習した成果を募集し、すぐれた取り組みを表彰しております。 本市では、平成24年度に黒江小学校が奨励賞を受賞いたしました。「大すき黒江～いいところいっぱい見つけた！～」と題した作品は、校区探検や海抜標識調べ、危険から身を守るための交通ルールの学習などを通して地域を知り、郷土のよさや黒江のまちづくりなどに携わる人々の思いをまとめたものです。 先ほどお答えしましたとおり、ふるさと学習は、子供たちにふるさとへの愛着や誇りを醸成し、ひいては地域に積極的にかかわり、貢献しようとする意欲や態度を育むことを目的としており、ふるさとわかやま学習大賞への取り組みについても、子供たちがふるさとについて考え、ふるさとを愛する心を育む機会となります。 毎年、
県教育委員会から作品募集の通知を受け、市教委から各学校に周知しているところでございますが、より多くの応募が得られますよう、再度周知してまいります。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ２番 米原耕司君
◆２番（米原耕司君） ただいま平成24年度に黒江小学校がふるさとわかやま学習大賞奨励賞を受賞したということを御紹介いただきました。非常にうれしいことでございます。引き続き市内の各学校におきましてふるさと学習の一環として同賞への取り組みをお願いいたしたいと思います。 このふるさと学習については、もう一つ別の点から質問をさせていただきます。 と申しますのは、本年６月の和歌山
県議会におきまして、本県出身の陸奥宗光に関する一般質問がございました。 皆様御存じのとおり、陸奥宗光は、和歌山市に生まれ、勝海舟に師事し、坂本龍馬の亀山社中、海援隊に参加した後、外務大臣を務め、カミソリ大臣と呼ばれ幕末以来の不平等条約の一部回復に成功した人物でございます。和歌山
県が生んだ偉人であり、後世に名を残す人物でもあります。 この陸奥宗光の銅像が外務省に建てられておりまして、以前から関東方面への中学校の修学旅行の見学先の一つとして、外務省を訪れてみてはどうかという提言がなされております。 現在では、和歌山市内の中学校１校が外務省の見学を実施しているようですけれども、他府県におきましては、多くの中学校が修学旅行先として外務省を訪れているようです。 そこで、本市の中学校の修学旅行は、関東方面に出かけられるとお聞きをしております。和歌山
県が生んだ、和歌山
県ゆかりの偉人を学ぶ機会として、本市におきましても修学旅行先の一つとして外務省訪問を検討してはどうかと思うんですけれども、以上につきましてお伺いをいたします。
○議長（宮本勝利君） 大和
学校教育課長
◎
学校教育課長（大和孝司君） 中項目２にかかわります再度の御質問にお答えします。 現在、本市の中学校における修学旅行では、外務省への訪問は行っておりませんが、郷土が生んだ偉人について学習する機会は大変重要であると考えており、御提案いただきました内容につきましては、校長会等で周知をしてまいります。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ２番 米原耕司君
◆２番（米原耕司君） よろしくお願いをいたします。 外務省の訪問というのは、受け入れの人数や時間の制約もあり、簡単に行程に組み入れるのは難しいとは思うんですけれども、郷土の偉人の功績に触れて、そして、和歌山を誇りに思う、そういう心を育むよい機会だと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、中項目３の学力・学習状況調査について再質問をさせていただきます。 先ほどは全国、和歌山
県、海南市の正答率を御答弁いただき、本市は小学校、中学校ともに全ての教科で全国、和歌山
県平均を上回っているということでございました。 昨年、私が質問させていただいたとき、一昨年度、そして昨年度とも同様の結果であるとの御答弁でしたので、本市における学力の状況は継続して良好であるということがうかがえます。 そこで、本年度の状況について改めてお聞きをしたいのですけれども、本市は全国と比較した場合、どのような位置にあるのかお伺いをしたいと思います。
○議長（宮本勝利君） 大和
学校教育課長
◎
学校教育課長（大和孝司君） 中項目３にかかわります再度の御質問にお答えをします。 まず、本年度の調査は、熊本
県を除きました46都道府県で実施されました。結果、全国各都道府県の正答率と比べてみた場合、本市の位置ですが、国語、算数・数学の総平均で見ると、小学校では上位４番程度、中学校では上位１番程度に相当いたします。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ２番 米原耕司君
◆２番（米原耕司君） ただいまの御答弁をいただきまして、本市の学力の状況は全国的に見ても非常に高い位置であるというのがわかりました。 これは、子供の頑張りというのもありましょうが、現場の先生方の御努力が実を結んだ結果でありまして、先ほどの御答弁にもありましたように、学習した好成績が顕著にあらわれているということが再認識できた結果でもあります。 もちろん、年度によって、その状況に違いというものはあろうかと思いますけれども、場合によっては、もちろん芳しくないこともあろうかとは思うんですけれども、子供たちの学力向上については、学校や保護者はもちろんのことですけれども、地域も一体となって取り組むべきことではないかと考えております。 その意味で、全国学力・学習状況調査の結果を広く保護者の方や地域の方に公表して、知っていただき、そして、一層の学力向上に向けた意識の高揚というものが大切になろうかと思います。 そこで、結果の公表について、また、今後の取り組みにつきましてお伺いをいたします。
○議長（宮本勝利君） 大和
学校教育課長
◎
学校教育課長（大和孝司君） 中項目３にかかわります再度の御質問にお答えをします。 まず、調査結果の公表についてですが、教育委員会や学校が、保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことが重要である一方、調査により測定できるのは学力の特定の一部分であること、学校における教育活動の一側面であることなどを踏まえるとともに、教育上の効果や影響等に十分配慮することが重要であるとされています。 このことを念頭に、教育委員会では、本市全体の学力調査の結果把握・分析を行い、学習の成果や今後の課題、改善方策等とともに本調査に合わせて行われた児童・生徒の生活調査の特徴的な内容についても、既に市のホームページで公表しているところでございます。 また、各学校でも、個々の結果を返却するとともに、それぞれが自校の状況及びその結果分析、改善方策等について、学校だより等を通じて保護者等にお知らせしているところでございます。 次に、今後の取り組みについてでございますが、児童・生徒の一層の学力の向上のため、各学校における授業の一層の工夫や、児童・生徒一人一人の実態に応じたきめ細かい指導をさらに進めていくことが大切であると考えております。 そのため、児童・生徒の学びへの意識や意欲を高めながら、基礎的・基本的な内容の確実な定着はもとより、能動的・協同的に学び続ける力の育成を目指して取り組みを進めていく必要があり、また、校種間・学校間の連携の推進も重要な視点であると捉えています。 なお、基本的な生活習慣の確立、規範意識の醸成、家庭学習のあり方、読書活動の推進、社会参加への意識高揚などについては、家庭や地域の御理解と御協力をいただきながら、一層充実させていくことが必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ２番 米原耕司君
◆２番（米原耕司君） ありがとうございます。 結果公表におきましては、市のホームページでなされているということでありますけれども、私自身もホームページを見ておるんですけれども、教育委員会のホームページになかなか行き着くことができませんでした。ですから、その辺の改善というものは要望をしておきます。 中央教育審議会では、次期学習指導要領をめぐる議論がされておりまして、その中で小学校における外国語教育の早期化・教科化、また、中学校では言語活動の高度化が提言をされております。 そして、また、平成31年度の全国学力調査では、中学校の英語テストが追加して実施される見込みであります。学習指導要領の改訂を待たず、英語授業の充実を図る必要があると思うのですけれども、教育委員会のお考えをお伺いいたします。
○議長（宮本勝利君） 大和
学校教育課長
◎
学校教育課長（大和孝司君） 中項目３にかかわります再度の御質問にお答えします。 議員御質問のとおり、全国学力・学習状況調査における英語調査については、平成31年度の実施に向けて検討されております。 英語教育については、今後、一層の充実が求められており、社会のグローバル化が急速に進展する中で、異文化理解や異文化コミュニケーションはますます必要であるとされています。 そのため、平成25年12月には、文部科学省から初等中等教育段階からのグローバル化に対応した教育環境づくりを進めるため、小中高等学校を通じた英語教育改革を計画的に進めるための英語教育改革実施計画が示されました。 それを受けて、平成28年６月に全国学力・学習状況調査における中学校の英語の実施に関する中間まとめが出され、その中で、中学校段階における生徒の英語力を把握するとともに、各中学校における学習指導及び評価の改善を促し、生徒の着実な英語力向上を図ることを目的に全国学力・学習状況調査における中学校３年生の英語調査の実施が提言されたところです。 本市にあっては、これまで、小学校外国語活動等の充実を図るための外国人講師等の活用や、中学校、高等学校における英語教育の活性化のためのＡＬＴの活用などを進めてきました。 また、ここ数年は、幼稚園にもＡＬＴ等を派遣し、幼児が英語に親しむ時間を設けております。 なお、先ほど申し上げましたとおり、今後、英語教育の一層の充実が求められることから、来年度は、
県教育委員会と連携し、本市の小学校、中学校において教員の指導力向上を目指した研修会を実施することとしており、学習指導要領改訂に向けた準備も進めてまいります。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ２番 米原耕司君
◆２番（米原耕司君） ありがとうございます。 これまでに引き続き、海南市内の小中学校の成績というものは大変良好で、教育委員会及び教職員の皆さんの学習指導のもとで今回も好成績、好結果がおさめられたことには感謝を申し上げたいと思います。 和歌山
県下の成績が全体的に振るわない中にあっても、本市の状況は、全国上位
県と同等、もしくはそれを上回るという非常によい結果で、誇れるものであると、私自身も大変うれしく思う次第でございます。 しかしながら、学力の向上は、ここまででよいという限界は、もちろんございません。教職員の皆様や教育委員会の皆様の一層の御尽力をお願いして、そしてまた、地域の協力も仰ぎながら本市で学ぶ子供たちの将来への可能性がより広がるように期待をいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（宮本勝利君） 以上で、２番 米原耕司君の質問を終了いたします。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時53分延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。 議長 宮本勝利 議員 黒木良夫 議員 榊原徳昭 議員 川端 進...