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1. 和歌山市議会 2018-12-05
   12月05日－02号

   
   取得元: 和歌山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   平成３０年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年　　　　　　　　　　和歌山市議会１２月定例会会議録　第２号　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月５日（水曜日）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号平成３０年１２月５日（水）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問（中谷謙二君、堀　良子君、永野裕久君）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名）　　１番　　林　隆一君　　２番　　山野麻衣子君　　３番　　中村朝人君　　４番　　堀　良子君　　５番　　西風章世君　　６番　　園内浩樹君　　７番　　永野裕久君　　８番　　中村元彦君　　９番　　浜田真輔君　１０番　　中谷謙二君　１１番　　丹羽直子君　１２番　　浦平美博君　１３番　　上田康二君　１４番　　吉本昌純君　１５番　　松坂美知子君　１６番　　姫田高宏君　１７番　　中塚　隆君　１８番　　薮　浩昭君　１９番　　奥山昭博君　２０番　　山本忠相君　２１番　　井上直樹君　２２番　　芝本和己君　２３番　　古川祐典君　２４番　　戸田正人君　２５番　　松井紀博君　２６番　　尾崎方哉君　２７番　　南畑幸代君　２８番　　森下佐知子君　２９番　　中尾友紀君　３０番　　松本哲郎君　３１番　　北野　均君　３２番　　山田好雄君　３３番　　野嶋広子君　３４番　　宇治田清治君　３５番　　寒川　篤君　３６番　　山本宏一君　３７番　　遠藤富士雄君　３８番　　佐伯誠章君　　　－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　尾花正啓君　副市長　　　　　　　　森井　均君　副市長　　　　　　　　小林弘史君　市長公室長　　　　　　瀬崎典男君　総務局長　　　　　　　森　泰之君　危機管理局長　　　　　嶋本智行君　財政局長　　　　　　　三橋　郁君　市民環境局長　　　　　和田年晃君　健康局長　　　　　　　佐伯正季君　福祉局長　　　　　　　川崎秀行君　産業交流局長　　　　　有馬専至君　都市建設局長　　　　　鈴木　豪君　会計管理者　　　　　　中西　歩君　教育長　　　　　　　　原　一起君　教育局長　　　　　　　津守和宏君　消防局長　　　　　　　山下直樹君　公営企業管理者　　　　富松　淳君　企業局長　　　　　　　白井光典君　選挙管理委員会委員長　川端正展君　代表監査委員　　　　　森田昌伸君　人事委員会委員長　　　水野八朗君　　　－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局長　　　　　　　中野光進　事務局副局長　　　　　幸前隆宏　議事調査課長　　　　　中西　太　議会総務課長　　　　　利根功一　議事調査課副課長　　　柳本真也　議事班長　　　　　　　藤井一成　企画員　　　　　　　　竹下裕威　事務主査　　　　　　　國定正幹　事務主任　　　　　　　平岡直樹　事務副主任　　　　　　中本庸介　事務副主任　　　　　　中西真央　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 ○議長（松井紀博君）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（松井紀博君）　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において　　　吉本昌純君　　　中尾友紀君　　　姫田高宏君　以上3君を指名します。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（松井紀博君）　次に、日程第2、一般質問を行います。　順次質問を許します。　中谷謙二君。－－10番。　〔１０番中谷謙二君登壇〕（拍手） ◆１０番（中谷謙二君）　おはようございます。至政クラブ、自由民主党、中谷謙二です。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問させていただきます。　まず初めに、国際交流について。　過日、中国友好都市である済南市へ公式訪問してきました第35次和歌山市友好訪中団について報告させていただきます。　第35次和歌山市友好訪中団は、去る11月18日から11月21日までの4日間の日程で、友好都市である中華人民共和国の済南市を訪問いたしました。　今回の訪問団は、小林副市長を団長とし、副団長として芝本副議長、団員としまして、日中友好和歌山市議会議員連盟の佐伯会長を初め、野嶋議員、古川議員、上田議員、永野議員、山野議員、私－－中谷、そして随行として、国際交流課の磯部課長、稲垣班長、通訳として山本さん、議会事務局から、利根議会総務課長、藤井議事調査課議事班長の総勢14名が訪問させていただきました。　出発日は、関西国際空港から所要時間約3時間を経て、済南市の国際空港へ到着いたしました。到着は夜でありましたが、済南市政府の御配慮により、空港まで済南市政府外事僑務弁公室、張士平（ヂャン・シーピン）副主任と祝恒（ジュウ・ヘン）副主任科員にお迎えいただきました。張副主任と祝副主任科員には、滞在中、アテンド及び通訳として、また、全行程においてお世話になりました。　翌2日目、11月19日は、朝、ホテルを出発した後、まず済南市行政サービスセンターを訪問しました。昨年の第34次友好訪中団の訪問時に、本市から、和歌山市、済南市、両市のＰＲコーナーをそれぞれの市に設置し、市民の皆様にお互いの市についてより知ってもらえるよう提案していたところでありますが、先般、10月10日に済南市政府の方々が和歌山市を訪問いただいた際に、まず本市のわかちか広場観光交流センター内に済南市ＰＲコーナーを設置しておりました。　今回は、済南市行政サービスセンターに和歌山市のＰＲコーナーを設置していただくこととなり、当日は済南市政府外事僑務弁公室、張士平副主任及び祝恒副主任科員並びに担当職員の方々と本市訪問団が出席し、除幕式を行いました。ＰＲコーナーには、和歌山城のレプリカなどとともに、1983年の友好都市提携の締結時や友好訪中団として訪問したときなど、諸先輩方のこれまでの御尽力をうかがい知ることができる写真や、済南市の方々が和歌浦ベイマラソンｗｉｔｈジャズに参加されたときの写真など、双方の交流の深さをあらわす資料を展示してくれていました。　その後、2階の済南市行政サービスセンターの受付窓口等を案内いただきました。かつては、外国企業が中国に進出する際、手続に数年間を要するなど、さまざまな苦情や要望が市役所にも届いたとのことでしたが、今では、この行政サービスセンターで必要な手続のおよそ半分を行うことができるようになり、いわゆるワンストップ窓口を進めることで、手続がよりスピーディーになったとの説明がありました。　その後、昼食は、山東省政府外事僑務弁公室主催の昼食会が催され、山東省政府外事僑務弁公室、李栄（リー・ロン）巡視員、山東省政府外事僑務弁公室、趙東波（ジャオ・ドンボー）所長、山東省政府外事僑務弁公室の崔●（＝王へんに路）（ツイ・ルー）氏と意見交換を行いました。これは、元日中議連会長であります貴志啓一先生と山東省政府との交流が基本にあり、今でも済南市訪問の際には山東省政府を訪問し、意見交換及び情報交換を行っています。　まず、李巡視員から、済南市は山東省の省都で、山東省は和歌山県と友好提携を結んでから来年でちょうど友好提携35周年記念を迎えることから、今、35周年行事について、さまざまな検討を行っているところです。近年、山東省と和歌山県は、観光面での協力を推進し、また、ことしの夏には山東師範大学から約80名の学生を和歌山県に派遣するなど、大学間交流も進め、大きな成果が得られています。「国の交わりは民の相親しむにあり」と言いますが、日中両国の友好関係には地方政府間の交流が不可欠です。そのために、私たちは積極的に貢献してまいりたいと思います。本省と和歌山県、済南市と和歌山市の友好関係がさらに発展し、よりよい成果が得られることを願っていますとの歓迎の挨拶がありました。　続いて、小林団長から、訪問団を招待いただいたことに感謝の意を述べ、来年は山東省と和歌山県が友好都市提携35周年という節目の年で、さまざまな交流行事が検討されているとのことでありますが、その折には、ぜひ和歌山市にも立ち寄っていただき、歓迎させていただきたいと思います。今後も、山東省と和歌山県並びに済南市と和歌山市の交流がさらに発展していくことを祈念しますとの挨拶をした後、お互いに自己紹介等を行いながら意見交換をしました。　さまざまな意見交換をする中で、李巡視員から、最近の中国政府の動静の中で、特に環境問題に対して非常に厳しくなっており、前年に指摘された点について、中央政府から徹底して改善を求められ、今、まさにそのチェックを受けているところです。今後、環境分野でも日本、和歌山の方々と連携できればとのお話を伺いました。確かに、今回の訪問を通して、天気が非常によく、快晴で、済南市内は毎日、青々とした空が見え、これまでのスモッグがかかり、息をするのも苦しくなるような感じはなかったので、こうした中国政府の取り組みも影響しているのではないかと思いました。　また、山東省政府外事僑務弁公室主催の昼食会では、以前から親交のある李巡視員を初め、趙所長、崔氏とも、日本への留学もしくは勤務経験があり、日本語が堪能でありましたので、これまでの和歌山市と山東省とのかかわりや今後の友好交流について非常に活発な意見交換を行うことができ、また、今回、済南市行政サービスセンターに設置いただいた本市のＰＲコーナーについても、今、中国で日本の梅干しと梅酒が健康によいと人気なので、ぜひ和歌山の梅干しと梅酒も展示されてはどうですかとの助言をいただくなど、大変有意義な交流の場となりました。　午後からは、済南市の特色でもある多くの泉のうち、●（＝足へんに勺の旧字体）突泉（ほうとつせん）公園と大明湖（だいめいこ）公園を案内していただきました。済南市は、天下泉城というのですが、泉の町として中国全土に知られており、2～3年前から●（＝足へんに勺の旧字体）突泉を中心とする旧市街地全体の世界遺産登録に向け、手続を進めているとのことでした。　その後、済南市政府、王京文（ワン・ジンウェン）副市長を表敬訪問しました。表敬は、宿泊しているホテルの燕韓の間で行われましたが、その会場に到着すると、まず入り口で、王福市長初め、孟帥（マオ・シー）済南市政府弁公庁副主任、●（＝至へんにおおざと）良（ジー・リャン）旅遊発展委員会主任、張士平政府外事僑務弁公室副主任、また、多くの済南市政府の職員の方々がお出迎えいただき、皆さんとかたく握手を交わした後、会場に案内いただきました。　表敬訪問では、まず王副市長から、1983年に友好都市提携を結んでから幅広い分野で交流を行ってきており、これからも和歌山市と済南市の友好交流がさらに発展することを願いますとの歓迎の挨拶と済南市の御紹介をいただき、続いて小林団長から、今回の訪問を快く受けていただいたことに感謝の意を述べた後、尾花市長から預かってきた孫述涛（スン・シュータオ）済南市長宛ての親書を披露しました。　親書には、済南市と本市が1983年に友好都市提携を結んでから、ことしでちょうど35周年の節目の年となり、両市はこの間、さまざまな方面で不断の交流活動を行い、実りある成果をおさめてまいりました。特に、毎秋の和歌浦ベイマラソンｗｉｔｈジャズには多くの済南市民の皆様に参加いただいており、スポーツ交流が深まっております。これもひとえに孫市長様を初め、貴市の関係各位の皆様の御尽力のたまものであり、心から敬意を表します。このたび、両市の友好関係をさらに進化させるべく、第35次友好訪中団を派遣いたしますので、格別の御配慮を賜りますようにお願い申し上げますとともに、貴市の今後のますますの御発展と孫市長様の御健康と御多幸を祈念いたしますという旨が記載され、尾花市長が直筆で署名した親書を直接、王副市長に手渡しました。　その後、記念品の交換では、小林団長、芝本副団長、日中友好和歌山市議会議員連盟の佐伯会長から、王副市長と済南市政府の出席者の方々にそれぞれ記念品を贈呈いたしました。　表敬訪問終了後は、場所を移し、済南市政府主催の歓迎夕食会が開かれました。夕食会を始めるに当たって、王副市長から、これからは食事を楽しみながら歓談しましょうと言われ、とても和やかな雰囲気の中で歓談が行われました。　また、歓談の際に、王副市長から小林団長に、先般、済南市から和歌浦ベイマラソンｗｉｔｈジャズに参加した者はどうでしたかと問いかけられ、小林団長が、ことしは関係者も含め82名もの方々が参加いただき、友好の深まりを感じました。ジャズマラソンは、音楽－－ジャズを聞きながら楽しく走るマラソンで、済南市の皆さんも楽しく走られていましたと答えると、王副市長も、マラソンは楽しく走るのが一番ですと応じられるなど、ジャズマラソンを通じて両市の交流が図られていることに喜ばれているようでした。　その後、夕食会を終えた後、長年、和歌山市と済南市の友好交流のかけ橋となって御尽力いただいた済南市政府外事僑務弁公室、●（＝まだれに龍）龍（パン・ロン）氏から、ぜひお会いしたいとの連絡をいただき、ホテルまでお越しいただいた●（＝まだれに龍）さんとさまざまな意見交換を行い、旧交を温めることができました。　3日目、11月20日は、午前中は、済南市章丘区にある博物館と工芸品工房、そして民俗村を視察いたしました。これらの視察先は、済南市政府が、今、特に力を入れて取り組まれている文化財の保全や地場産業の育成、そして農村観光に関する施設で、今回の訪問にあわせて、ぜひ視察してほしいと勧めていただいたところです。　この視察先がある章丘区は、済南市にある8区2県のうちの一つで、2年前に済南市に付随した市から昇進する形で、済南市の一つの区として、済南市の章丘区となったとのことです。以前の章丘市の時代は、いわゆる農村部で、市街地にあるホテルからバスで出て少しすると、片道数車線もある、ただひたすら真っすぐな高速道路かと思うような道が続き、章丘区に着くまでの間、車窓から見える風景は、住宅や工場など何もない、ただただ広大な土地がずっと広がっていました。　同行していただいた祝副主任科員の説明では、日本では町と町の間に住宅街などがある場合が多いのですが、中国の場合は、農村部は農村部、都市部は都市部として、その間には何もない中間エリア、いわゆる未開発の土地が必ずあり、こうした風景は中国の特色でもありますとのことでした。　一方で、2年前に章丘区も済南市の一部となったことから、今後、済南市の市街地との中間エリアも約10年から20年かけて少しずつ開発され、そうした未開発の土地も徐々に消えていくとのことでした。　昨年は、中国の省クラスの博物館の中では建築面積が最大の総合博物館である山東博物館を視察させていただきましたが、山東博物館は、とても1日で全て見ることができないほど非常に大きな博物館であったことを覚えています。　今回は、同じ済南市でも、章丘区にある章丘区博物館を案内していただきました。章丘区は竜山文化の発祥の地で、また、殻の非常に薄い陶磁器である黒陶の産地でもあり、何千年もの歴史あり、実際、済南市の歴史よりも長いという説があるとのことでした。博物館には、約4000年前の陶器である黒陶や中国の漢の時代、紀元前約200年の時代の兵馬俑の遺跡や、そこから出土した陶器でできた兵や馬の遺跡、また、それを復元したレプリカなどが展示されていました。こうした遺跡は、1999年－－約20年前に発掘されたもので、近年になって文化財の保護の重要性が認識されるようになり、保存されるようになったとのことでありました。　次に、工芸品工房である済南友誼ひょうたん文化発展会社を訪問いたしました。ここは、地域の特産品であるヒョウタンの栽培と製品加工を一体的に行っている会社で、まだ一部建設中の部分もありましたが、会社の工房にはさまざまな細工がされたひょうたんが展示されるなど、その普及にも取り組んでいるとのことでした。　済南市の市街地周辺では、今なお多くのマンションが次々と建設されている一方で、章丘区のような農村地帯がまだ多く残っている地域では、地域の振興策として地場産業の育成に取り組む必要があるとのことでした。　続いて、章丘区の南にある民俗村を訪問させていただきました。この民俗村は、最近まで山間部にある農村であったとのことですが、今は山東省の支援を受けて、観光客向けに民俗村として整備されていました。ここでは、王村長さんみずからが村の中を案内くださり、つい最近まで利用していた古いラジオやランプ、また、村の農産物などが展示されたところを案内いただきました。その中で、村では高齢化が進み、農業だけでは生活の向上と経済的な自立が難しいとのことから、高齢者の方々が近くの工場から請け負った部品の組み立てなどの内職を行い、生活の足しにしているとのことでした。　このような民俗村は、外国人だけでなく、都市化が進む中国で、昔懐かしい風景を見に、大勢の中国人が訪れるとの話であり、その日も、ちょうど到着したときに、入れかわりで、観光客を乗せた大型バスが出ていくところでした。ただ、今回、初めて外国からの視察団を受け入れられたとのことで、当初、お出迎えいただいた王村長さん初め村民の方々は非常に緊張した面持ちでありましたが、一歩村の中に足を踏み入れると大変歓迎いただき、丁寧に村の状況などを説明していただきました。　今回の訪問を通して、山東省政府や済南市政府との意見交換の中でも何度もおっしゃられていましたが、今、中国では、国を挙げて農村振興を一つのプロジェクトとして掲げ、特に山東省では農村振興のモデルづくりに取り組まれ、毎年、日本に200人規模の農村振興の研究視察団を派遣するとともに、今回、訪問させていただいた民俗村は農村観光向けに整備されたもので、過去を大切にしながら、農村振興に積極的に取り組んでいるとのことでした。　その後、昼食は、済南市章丘区外事僑務弁公室主催の昼食会に招かれ、王玉潔（ワン・ユージエ）章丘区副区長、王傅峰（ワン・チュアンフン）金融弁公室副主任、魏巍（ウェイ・ウェイ）外事僑務弁公室副主任、師永（シー・ヨン）外事僑務弁公室副調研員が出席され、章丘区の紹介など、さまざまな意見交換を行い、歓談いたしました。　午後からは、昨年に引き続き、済南大学を訪問しました。済南大学では、陳月輝（チャン・ユエフィ）済南大学副学長初め、国際協力交流処、国際教育交流学院及び国際学生管理事務所の職員の方々と日本語学科の教師の方が出席され、意見交換を行いました。また、その後、日本語を学んでいる学生約20人と日本からの留学生4人との交流会を行いました。日本からの留学生4名のうち3名は、新潟市の中国山東省済南大学授業料免除留学プログラムを利用して、留学に来られているとのことでした。　まず、陳副学長初め関係者から、歓迎の挨拶と済南大学の学部・学科など大学の取り組みについての紹介と、特に、今、済南大学では大学教育の国際化を重視しており、海外の100校以上の学校と協力関係を結び、日本の埼玉大学、千葉大学などとも友好関係にありますので、ぜひ和歌山の大学とも友好関係を結びたいとの提案をいただきました。　また、同行いただいた張副主任からは、今回、大学側は皆さんの来訪を非常に重要視し、受け入れの準備をしっかり行っていただいております。和歌山市と済南市は、1983年に友好都市提携を結んで以来、さまざまな分野で幅広く交流してきました。特に、教育面で、大学間の交流も積極的に模索してきました。この数年間、和歌山市の公式訪問団は、訪問時に必ず済南大学を訪問され、教育の交流に多大な支援をしていただきました。済南大学は、今、国際交流に積極的に取り組み、和歌山市からの留学生の受け入れを大歓迎していますと話されました。　続いて行われた交流会において、中国の学生一人一人に日本語に興味を持ったきっかけを聞くと、何人かの学生は、日本のアニメをきっかけに日本に興味を持ち、日本語を学ぶようになったと答えられていましたが、その中でも印象深かったのは、日本文学、特に三島由紀夫が好きだという学生や明治維新とその後の日本の発展に関心があるという学生がいるなど、日本文化を熱心に勉強している学生の姿がとても印象的でした。　また、日本からの留学生に留学する際の注意点などをお聞きしたところ、中国では電子マネーが発達しており、現金で支払いできない店も多いので、そうした準備が必要であること、また、事前にある程度中国語を勉強してから留学したほうが語学の習得が早いとの助言をいただくなど、留学生の派遣に関する有意義な情報を得て、済南大学を後にしました。　今回の済南大学訪問を通して、済南市政府及び済南大学ともに、本市からの留学生の受け入れについて、事前に受け入れ態勢の整備を十分準備していただいており、留学生に対する語学教育のサポート体制についても熱心に語っていただきました。今後、済南市との友好交流を継続し、さらに発展させていくためにも、こうした人的交流を礎として、教育分野のみならず、さまざまな分野で取り組みを進める必要があると感じました。　また、済南市政府の王副市長への表敬訪問を初め、今回訪れたさまざまな訪問先に地元の新聞記者、テレビ関係者が同行し、翌日の朝には新聞紙面に大きく取り上げられるなど、現地でも歓迎されていることがうかがい知れました。　その後、済南市政府外事僑務弁公室主催の夕食会には、今回、初日の空港へのお出迎えから各訪問先にも同行いただいていた張士平副主任、そして祝恒副主任科員、ほか済南市政府外事僑務弁公室から3名の方が参加されました。今回、初めてお会いする済南市政府外事僑務弁公室の職員さんも紹介していただき、張副主任から、私たちの友情が長く続くように祈念しますとの挨拶があり、乾杯した後、大変和やかな雰囲気で食事は進み、最後まで温かく歓迎いただきました。　その後、ことし、済南市からジャズマラソンに参加された8名の方から、ぜひお会いしたいとの連絡を受け、夕食会の後、場所を移して、和やかに懇談させていただきました。　つい先日、和歌山市に来られた済南市観光マラソン協会の孫学軍（スン・シュエジン）さん、弁護士の周長鵬（ジョウ・チャンホン）さん初め皆さんから、ことし、私たちは和歌山市のジャズマラソンに参加させていただき、非常に有意義な時間を過ごすことができました。ありがとうございました。その際にお会いし、記念の写真まで撮っていただいた小林副市長初め多くの関係者の皆様が早速済南市にお越しいただいたことに心から感謝申し上げます。和歌山市は、環境がすばらしく、私は4年前に初めて日本のマラソンに参加し、2回目は東京、3回目は大阪のマラソンに参加しましたが、やはり和歌山市のジャズマラソンが一番すばらしかったので、今回、また、和歌山市に戻ってまいりました。きょう、ここに集まった8名のメンバーは、弁護士グループのほか、マラソン愛好家代表、メディア関係者、日本車の販売会社関係者、中国ブランド紅旗関係者ほか、済南市の中で、それぞれの分野で中心として活躍しているメンバーです。私たちは、これからもすばらしい環境、そして人々のいる和歌山市の皆様と交流を続けていきたいですし、ことしは関係者総勢82名で訪問させていただきましたが、来年は200名規模でマラソンに参加できますので、ぜひこれからも多くの方々をお受け入れいただき、スポーツを通じて交流を深めていただきたいと思いますとの提案をいただきました。　彼らとの懇談は、約2時間にもわたって続き、帰国前の最後の夜でしたが、非常に熱のこもった交流となりました。　また、後にわかったことですが、この交流の場に来られていた周さんは、我々の訪問団を受け入れる準備をして、歓迎のための大きな横断幕や懇談を行うための会議室も用意していただいていたとのことです。今回は、残念ながら、時間の都合で訪問することができませんでしたが、今回の全行程を通して、行く先々で温かくお迎えいただきました。　この場をおかりして、改めて、今回、温かく歓迎いただいた済南市政府、山東省政府及び済南大学の関係者の皆様、また、章丘区博物館、工芸品工房、民俗村の皆様、そしてホテルまでお越しいただき旧交を深めることができました済南市政府外事僑務弁公室、●（＝まだれに龍）龍副主任様、ジャズマラソンを通じて交流を深められた済南市マラソン協会の皆様に厚く御礼を申し上げます。　今回の第35次和歌山市友好訪中団は、友好都市提携35周年の記念すべき年であったこともあり、大変有意義な、また、友好交流をさらに発展するための幾つもの成果が得られた訪問であったと思います。また、今回の訪問を通して、友好交流を継続し、発展していくためには、人と人のつながりがいかに大切か感じられる4日間でした。　今後とも、済南市との友好都市関係を深め、教育、文化、観光、スポーツなど、さまざまな分野で友好交流が継続、発展していくことを祈念いたしまして、友好訪中団の報告とさせていただきます。ありがとうございました。　そこで、今回、団長として参加されました小林副市長にお伺いいたします。　第35次和歌山市友好訪中団の成果と今後の取り組みについて、どのようにお考えでしょうか、お答えください。　続きまして、防災行政について質問させていただきます。　日本の国土面積は、世界の0.3％にも満たない。それにもかかわらず、世界で発生するマグニチュード6以上の大地震の20％は日本で発生し、台風の通り道に位置する世界有数の自然災害大国であります。　この1年を振り返り、平成30年度に起きた自然災害を思い返しますと、年初は全国的に冬の気温が低く、西日本では、この32年で最も寒い冬となり、記録的な大雪となり、北陸では死傷者が相次ぎました。　4月島根県西部地震、6月大阪北部地震、府内で震度6以上の揺れを観測したのは初めてで、関西の交通は大混乱となりました。7月には西日本豪雨、西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水、土砂災害が発生し、死傷者が200名を超える甚大な被害となりました。　また、ことしの夏は猛暑と熱帯夜が続き、熱中症での搬送者数も過去最高ペースとなり、室内で熱中症死するというケースも後を絶ちませんでした。8月、9月は、本市に甚大な被害をもたらした台風20号、21号、国内で震度7が観測されたのが6回目となる北海道胆振東部地震がありました。道内全域で発生した停電は、復旧に時間を要し、交通機関はもちろん、企業活動にも影響が広がりました。　あわせて、本年は、火山活動の高まりも多く見受けられ、1年を通じて地震、豪雨、大雪、火山噴火等の自然災害に見舞われ続けたつらい記憶がよみがえりました。　また、ここ数年は、気象の凶暴化により、豪雨災害が頻発する状況になってきています。時間降雨量80ミリを超える頻度が、この30年で一気に1.7倍まで増加し、平成23年には台風12号紀伊半島水害、平成24年、九州北部豪雨、平成25年、伊豆大島土砂災害、平成26年、広島土砂災害、平成27年、鬼怒川決壊、平成28年、北海道4台風上陸と接近、平成29年、九州北部豪雨、そして本年、平成30年、西日本豪雨と、毎年、日本のどこかで豪雨により死傷者が出る甚大な被害が発生し、豪雨のリスクも高まっています。　それに、日本人の2人に1人が被災者になると言われている南海トラフ地震は必ず来ます。甚大な被害をもたらす自然災害に対するインフラの整備を進めていかなければなりません。　自然災害により、農業生産の大打撃、操業が停止したままの工場、空港・港湾の一時的な閉鎖により、旅客の減少、物流への影響等、経済に大きな損害をもたらしているのはもちろんのことですが、突然命を奪われてしまった方、残された家族は、癒えることのない痛み、心が傷つき、大きな悲しみに耐え、日々を生きている方が自然災害のたびに毎年ふえ続けていることに、私自身、大変心を痛めております。　我が国では、平成25年12月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が公布、施行されました。この基本法に基づき、国土強靱化計画を策定し、強靱な国づくりを計画的に進めていくとしています。　本市において、和歌山市国土強靱化地域計画を策定し、地域の強靱化を推進しています。この地域計画は、本市の脆弱性評価を踏まえた強靱な地域づくりを計画的に進めていくとするものであります。　和歌山市国土強靱化地域計画推進方針によりますと、8つの事前に備えるべき目標と、27の起きてはならない最悪の事態を設定されていますが、この推進方針はソフト対策、ハード対策と、それぞれ担当する局で施策を講じていますが、推進方針の進捗状況等を管理一元化できているのでしょうか、お聞かせください。　以上お聞きいたしまして、第1問とさせていただきます。（拍手）　〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長（芝本和己君）　小林副市長。　〔副市長小林弘史君登壇〕 ◎副市長（小林弘史君）　おはようございます。10番中谷議員の一般質問に御答弁申し上げます。　国際交流について、第35次和歌山市友好訪中団について、今回の訪中の成果と今後の取り組みについてどう考えるかとの御質問であります。　初めに、今回の済南市公式訪問において、同行いただきました芝本副議長、日中友好和歌山市議会議員連盟の佐伯会長初め議員の皆様には、友好都市締結35周年の記念訪問に対し、御理解と御協力を賜りましたことに改めて感謝申し上げます。　今回の訪問において、済南市に和歌山市コーナーが設置されました。同コーナーは、済南市民が多く集まる場所にあり、本市の情報や観光等をＰＲするための発信基地として大いに活用してまいりたいと思います。　また、済南市から和歌浦ベイマラソンへの招待ランナーを、ことしは提携35周年を記念し、従来の10名から20名にふやし実施したところ、以前参加された市民ランナーからの口コミで、自主的に37名の民間ランナーとその御家族25名の訪日もあり、済南市からは計82名が来和していただきました。今回の訪問の際、その民間ランナーの組織であります済南市マラソン協会の皆様とも面談し、今後もより多くの市民ランナーを和歌浦ベイマラソンへ参加させたいとの意見をいただきました。今後も、より多くの市民ランナーに参加していただけますよう、このマラソンを通じた民間によるスポーツ交流を推進してまいりたいと思います。　さらに、済南市政府から済南大学への留学生派遣の御提案をいただきました。これは、同市政府の協力により、本市が推薦する留学生を学費免除で受け入れる制度であります。ぜひ、本市からの留学生を送り込めるよう検討を深めていきたいと思います。　今回の訪問による成果を一つ一つ確実に実現化していきますとともに、新たに民間レベルでの交流を促進していくことで、今後もより充実した友好関係を進めてまいります。　以上であります。 ○副議長（芝本和己君）　嶋本危機管理局長。　〔危機管理局長嶋本智行君登壇〕 ◎危機管理局長（嶋本智行君）　10番中谷議員の一般質問にお答えします。　防災行政について、和歌山市国土強靱化地域計画について、和歌山市国土強靱化地域計画の推進方針の進捗状況等を管理一元化できているのかとの御質問です。　和歌山市国土強靱化地域計画は、関係各局が市の各種計画等との整合性を図りながら、短期的、また、長期的視点から計画の推進に努めており、危機管理局では最新情報を把握するため、毎年度、推進方針の進捗状況等を管理一元化しているところです。　以上でございます。 ○副議長（芝本和己君）　10番。　〔１０番中谷謙二君登壇〕（拍手） ◆１０番（中谷謙二君）　御答弁いただきましたので、それでは再質問させていただきます。　国際交流について、今回の訪中の成果と今後の取り組みについて御答弁いただきました。　小林副市長は、初めて中国に行かれたということで、恐らく副市長も実際に見聞きしたことにより、実感を得られたところもあったのではないかと存じます。佐伯会長が日ごろからおっしゃられている「国の交わりは民の相親しむにあり」という言葉を、今回の公式訪問時に何度も皆さんからお声をかけていただきました。国は国、地方は地方で、いただいたえにしを生かして、友好交流を深め、諸先輩方が1年1年積み上げていただいた済南市との友好関係の成果を確実に実現化していただきたく存じます。　続きまして、防災行政についてです。　和歌山市国土強靱化地域計画は、危機管理局で最新情報を把握するため、毎年度、進捗管理を実施していると御答弁いただきました。　和歌山市のホームページを見ますと、国土強靱化地域計画は平成27年3月20日から更新されておらず、計画を策定しただけともとられかねないです。進捗状況の最新情報をお持ちになられておられるのなら、国土強靱化地域計画に毎年度、推進方針の進捗状況を掲載することで市民の安心感にもつながると考えます。　和歌山市国土強靱化地域計画について再質問します。　以前は、国の公共事業費は当初予算10兆円、補正を含めて14兆円もあったのですが、橋本政権を境に当初予算を大幅に削減され、一時は4兆円まで削減されました。削減され続けた公共事業費ですが、ようやく安倍政権の6年により6兆円弱までふえましたが、それでもピーク時の半分です。また、2.2兆円あった治水対策費は、現在、8,000億円台に減らされております。　7月の西日本豪雨、岡山県倉敷市真備町での小田川決壊の話です。小田川の治水対策は、最初の計画から何十年も経過したが実行されず、住民はリスクに関する警告も的確に理解できていなかったそうです。倉敷市では、平成17年以降、国交省に対し、整備工事を始めるよう毎年働きかけてきたが、国には優先度が高いとは認識されなかった。長年、洪水対策の重要性を訴え続けてきた岡山県議会議長は、河川工事がおくれた背景には予算の縮小もあると指摘した上で、国を動かせなかったという無力感がある、住民の方々に対して申しわけない、何とか間に合っていたら、こんなことにはなっていなかったのにと声を詰まらせました。　本市の河川の整備推進方針によりますと、紀の川について、市域における治水安全性を高め、浸水被害を防止するため、狭窄部対策による流下能力の向上と示されていますが、紀の川には、治水に関して、かねてから問題になっている新六箇井堰完全撤去という懸案事項があります。紀の川には、新六箇井堰が撤去されていないというリスクがあることを市民に認識していただくためにも、和歌山市国土強靱化地域計画にしっかりと新六箇井堰完全撤去を示し、紀の川の治水の脆弱性を克服していただきたいです。　国の国土強靱化の動きは、自民党総裁選後、安倍総理は3選目の内閣の抱負として、憲法改正やデフレ完全脱却などを掲げていますが、イの一番に主張したのが国土強靱化でした。やはりそれは、たび重なる地震や台風の激甚被害を受けたことからだと存じます。　安倍総理は、総裁選の翌日に、重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議を開催し、総力を挙げて重要インフラの強靱化のための対策を講じる防災・減災・国土強靱化のための緊急対策を3年集中で講じ、安心できる強靱な日本をつくり上げると閣議決定いたしました。要するに、3年集中でインフラ投資を行い、本当に日本を強靱化すると宣言したわけです。　これまでは、政府、財務省が掲げるプライマリーバランスの黒字化に向けた財政健全化が国民の命と安全・安心よりも優先しており、国土強靱化の事業は財政規律に基づいて調整されており、国民の命を守ることを優先されてはいなかったわけであります。つまり、財政規律に基づいてというのは、お金がこれだけしかないから、この予算内でできることをやろうということで、今後の3年間は、国民の命を守り、安全・安心を得るために必要なことはやっていくという方針を転換した閣議決定だと、私はそう受けとめました。　この11月27日に開催された第2回重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議においても、安倍総理は、3年集中で、強靱なふるさと、誰もが安心して暮らすことができるふるさとをつくり上げるために総力を挙げて対策を講じるよう、各大臣にお願いを申し上げておりました。　この3年間集中という限られた期限を設けられている中で、国、県、市、民間が一丸となって、スピード感を持って、和歌山市国土強靱化地域計画にのっとって、市民の安全・安心を高める強靱な地域づくりを進めていただきたいです。　ここで、お伺いいたします。　和歌山市国土強靱化地域計画において、紀の川の新六箇井堰完全撤去について具体的に記載してはどうですか。　紀の川右岸エリアは、六十谷水管橋、この1本だけによる送水を実施しており、大規模地震時に六十谷水管橋が被害を受けた場合の紀の川右岸エリアの送水を心配しております。　和歌山市国土強靱化地域計画では、落橋防止対策を進めているが、災害時において安定した給水機能を確保するため、送水管の複線化を推進するとなっております。六十谷水管橋の落橋防止対策の進捗と水管橋が被害を受けた場合の対応はどのように考えられていますか。また、送水管の複線化の進捗状況は、現在、どのようになっておりますか。　以上お伺いして、再質問とさせていただきます。（拍手） ○副議長（芝本和己君）　鈴木都市建設局長。　〔都市建設局長鈴木　豪君登壇〕 ◎都市建設局長（鈴木豪君）　10番中谷議員の再質問にお答えします。　防災行政について、和歌山市国土強靱化地域計画について、和歌山市国土強靱化地域計画において、紀の川の新六箇井堰完全撤去について具体的に記載してはどうかとの御質問です。　和歌山市国土強靱化地域計画において、基本方針計画規模150分の1の洪水を安全に流下させるよう整備を促進すると記載をしています。その実現には、新六箇井堰の完全撤去が必要であることから、当該地域計画はこれを含めたものとなっています。　現在、国において、重要インフラの緊急点検及び緊急対策も含めた国土強靱化基本計画の見直しが進められています。新六箇井堰の完全撤去は、市民の安全・安心を守る上でも非常に重要であることから、早期に実施するよう、国に対し強く要望しているところです。議員御提案の当該地域計画へ具体的に記載することについても、見直しを図ってまいります。　以上でございます。 ○副議長（芝本和己君）　白井企業局長。　〔企業局長白井光典君登壇〕 ◎企業局長（白井光典君）　10番中谷議員の再質問にお答えします。　防災行政について、和歌山市国土強靱化地域計画について、六十谷水管橋の落橋防止対策の進捗と水管橋が被害を受けた場合の対応はどのように考えているか。また、送水管の複線化の進捗状況は、現在、どうなっているかとの御質問です。　紀の川右岸へ送水している六十谷水管橋につきましては、地震時において落橋を防止するため、連結ケーブルやずれどめなどの対策を平成27年度に完成しており、被害を受けた場合でも早期に応急復旧が図れると考えています。　なお、復旧するまでの間につきましては、災害協定に基づいた他都市からの応援も含め、応急復旧や応急給水を行います。　また、送水管の複線化につきましては、加納浄水場内から対岸の六十谷第1浄水場内を結ぶルートを計画しており、紀の川横断については、河川下にシールド工法による布設を考えています。　なお、施工期間につきましては、現在、行っている加納浄水場更新の進捗状況などを勘案し、2026年度以降の実施を計画しております。　以上でございます。 ○副議長（芝本和己君）　10番。　〔１０番中谷謙二君登壇〕（拍手） ◆１０番（中谷謙二君）　御答弁いただきましたので、再々質問をさせていただきます。　新六箇井堰完全撤去の具体的な記載をすることについては、見直しを図ってまいりますと御答弁いただきました。早急に見直しをお願いいたします。　しかしながら、これまで、策定後に地域計画を見直し、修正されたことがないとお見受けいたします。　和歌山市国土強靱化地域計画は、平成28年に策定され、策定後に起きた自然災害で、本市において新たに浮き彫りになった脆弱性、例えば、この9月の台風21号による長期にわたる大規模停電や高潮被害等が挙げられます。12月定例会開会の挨拶でも市長がおっしゃっておりましたが、政府は12月中旬にも事業費を示す防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策を決定し、事業の優先度に応じ、2018年度第2次補正予算、2019年度予算の特別枠で対応するとのことです。　主な対応方策の中には、河川では、流下阻害や局所洗掘による洪水が起きそうな場所で河道掘削、樹木伐採、浸水被害が想定される場所で、雨水排水施設の整備や河川改修、大規模停電を防ぐための電力インフラ強靱化、海岸堤防の高潮対策も対応に入っており、全国で頻発する大規模な自然災害を踏まえ、対応方策の速度が増しています。　地域計画を5年ごとに見直すのではなく、脆弱性の課題が明白になれば、地域計画に迅速に、必要に応じて変更の検討及びそれを踏まえた所要の変更を加え、本市の強靱な地域づくりの計画を見直していただきたいです。　また、御答弁で、六十谷水管橋の落橋防止対策は完了しておるとのことでした。このように、対策を講じた事業もいまだに記載されております。それに、市民の皆さんに、あんな被害があったのに、今後どうしていくのかと不安感を与えないためにも、地域計画の不断の見直しを必要に応じて行っていただきたいです。　六十谷水管橋の落橋防止対策により、被害を受けた場合においても早期に復旧が図れるようになり、復旧までの間についても、災害協定に基づいて対応していくとのことで、大規模地震時には、六十谷水管橋の落橋防止対策により、不安は少し薄れてきましたが、災害協定に基づいての対応も、他の自治体も被害を受けている可能性が高く、時間を要することが想像にかたくないです。　紀の川右岸への水の供給を行うのは、今のところ六十谷水管橋のみであります。人は、食べ物がなくても3週間ほどは生き延びられますが、水がないと人は3日で亡くなると言われております。震災後に特に重要となるのが、やはり水を途絶えさせないことであります。紀の川右岸側に居住されている市民の皆さんに、大規模災害時における水の供給に対しての安心感を増すように、送水管の複線化をできるだけ早期に施行していただくようお願いいたします。　6月に、土木学会による、南海トラフ地震が発生した場合、その後20年間の長期的な経済被害が1,240兆円にも上がるという推計の公表がありました。しかしながら、防災・減災対策の投資実行により、経済被害は509兆円縮小できるとの試算もあわせて出されました。投資しておけば、経済被害を縮小できるということです。　これまでは、公共事業を無駄、ばらまき等、マスコミを中心に批判が起こり、公共事業はあしきものであり、日本国内で国民の安全を守る投資である公共事業が必要だと言えない風潮になっており、先進国で公共事業費を減らし続けてきたのは日本だけで、その日本だけが長期のデフレに陥っております。　経済の支出には、大きく分けて、企業の設備投資、国民の消費活動、そして中央政府・地方自治体の公共事業となります。　この20年、設備投資と消費活動は、デフレの影響と将来不安から支出を抑え、保留・貯蓄に回し、お金の流れをとめてしまっていることで経済の停滞を招いていると考えられます。　所得の創出は、誰かが働いて物やサービスを生産して、所得を生成します。物やサービスが生産されても、消費や投資として支払いがなければ、所得が生成されません。消費や投資のお金は所得から支払われます。生産、消費、投資、支出、所得、この繰り返しが経済です。　この失われた20年間で、公共事業費を削減し続けたことで、地方の土木建設業の経営が成り立たなくなり、廃業を余儀なくされ、現在は担い手不足で、復興公共事業や新国立競技場建設や老朽化したインフラの更新が進まないという事態も招いております。　つまり、何が言いたいかといいますと、無駄は排除しなければなりませんが、必要があればふやし、必要がなければ減らす。これまでは、必要があるにもかかわらず、イデオロギー的な風潮で公共事業費は減らし続けられ、その結果として、地方都市の発展のおくれ、経済の停滞、災害時に被害が拡大するなど、多くのよくない影響が出ているということです。　約60年前の伊勢湾台風では、約5,000人の死傷者が出る甚大な被害を及ぼしましたが、その伊勢湾台風のときよりも降雨量が多い豪雨や台風が近年に甚大な被害をもたらしましたが、5,000人もの死傷者が出ることはなかったです。それは、災害の教訓を生かし、時間をかけながらでも、公共事業で治山治水、インフラ等を整えてきたことの成果であり、改めて公共事業の重要性を認識いたしました。　本市の行政評価委員会意見書によりますと、災害に強いまちづくり推進は、重要度は高いが満足度が低く、ギャップ値が高くなっております。今現在、南海トラフ地震がいつ起こってもおかしくない時期に来ており、待ったなし、こちらの都合で災害は待ってくれません。迅速に対策を講じなければならないのです。　市長は御存じだと思いますが、「築土構木」という物語があります。赤貧にあえぐ人々が住んでいたのは劣悪な住まいで、雪が降れば寒さであかぎれができ、雨が降ったら地面がぬかるんで伝染病が蔓延するところ。それを見た立派な聖人君子は、土を固め、その上に木を組む築土構木を行い、みんなが普通に暮らせる環境を整えた結果、人々は安寧のうちに生きていくことができるようになったという話であります。この築土構木から二文字をとって土木という言葉ができたというわけです。土木には、このように人々の暮らしを安寧にするという重要な意味を持っています。　現在は、たび重なる自然災害に見舞われ、安全・安心を求め、公共事業費の増額に国民は理解を示しており、大規模自然災害等に備えた強靱な地域をつくり、市民の命を守り、安寧に生きていくことができるためには、土木の力なしでは成立しないと私は思います。安全・安心こそ、市民が最も求める行政サービスの一つであります。強くしなやかな市民生活の実現を図るための防災・減災等に資するよう、予算にしっかりと反映していただきたく存じます。　るる述べてまいりましたが、最後に、尾花市長に、国土強靱化で何が一番大切だと市長はお考えになられているかお聞きして、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（芝本和己君）　尾花市長。　〔市長尾花正啓君登壇〕
   ◎市長（尾花正啓君）　10番中谷議員の再々質問にお答えします。　国土強靱化で何が一番大切かとの御質問でございます。　国土強靱化については、人命の保護、重要な機能の維持、市民の財産被害の最小化、迅速な復旧・復興などを基本目標として、ソフト対策、ハード対策を含めた防災・減災対策を行い、安全・安心なまちづくりに全力で取り組んでいるところでございます。　そうした中でも、私は、特に人命を守ることを最優先に、大規模な災害からの避難訓練、防災訓練、さらにハザードマップの公表など、市民の自主的な防災活動に力を入れていますが、逃げ切れないような大洪水、津波、高潮などのように、一瞬にして多くの命を奪う大災害に対しては、インフラ整備などハード対策が大変重要であると考えております。　ことしの台風21号では、第二室戸台風以来という大きな高潮により、津波のような高潮が押し寄せ、雑賀崎工業団地の方が間一髪で2階に逃れたため、命が失われずに済みましたが、二度とこのようなことがないよう、すぐに市議会の皆様とともに、堤防の復旧だけでなく、高潮対策を強化するよう、国に要望を行いました。　おかげで、国の第1次補正などで、雑賀崎工業団地や加太の高潮対策の強靱化予算が認められました。また、紀の川についても、紀の川大堰議連の皆様とともに、紀の川が氾濫しないよう、新六箇井堰の完全撤去や内水対策を3カ年の国土強靱化緊急対策で実施するよう、強く要望させていただきました。　昨今のような異常な気象現象を考えると、さまざまな自然災害に対して、ソフト対策だけでなく、インフラ整備も不可欠な国土強靱化として国が予算を充実すべきであることを、今後とも市議会の皆様とともに強く訴えていくとともに、本市の安全・安心な地域づくりを加速させてまいります。　以上でございます。 ○副議長（芝本和己君）　次に、堀良子君。－－4番。　〔４番堀　良子君登壇〕（拍手） ◆４番（堀良子君）　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　初めに、ため池の防災対策についてです。　この1年を振り返りますと、全国的に自然災害が爪跡を残した年でした。　本市においても、台風や集中豪雨等で近年になかったほどの大きな被害が出て、いまだ市内のあちこちではブルーシートがかけられた建物が多く見られ、市民の方々が不便な思いをされています。この場をおかりして心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早くもとどおりの日常を取り戻されますようお祈り申し上げます。　先日、1年前に台風の影響で川が氾濫し、多くの床上・床下浸水の被害が出た住宅地での会合に参加する機会がありました。その折、ひとり暮らしの70歳代の婦人が、当時を振り返り、生々しく次のように語っておられました。夜中の2時半ごろだったと思いますが、1階の寝室でぐっすり眠っていたら、首筋の異様な冷たさで目が覚めました。慌てて飛び起きたら、水がすごい勢いで布団に浸透してきて、部屋が水浸しになっていたのです。慌てて飼っている犬3匹を抱きかかえ、一緒に2階に駆け上がりました。上から階下をのぞいてみると、あっという間に階段の半分にまで水が上がってきました。命からがらとは、このことだと思いましたと。　私は、婦人のリアルな体験談をお聞きし、人命に影響しなかったのは奇跡だったと、今さらながら実感いたしました。　昨今、身近なところで内水や海岸沿いでの被害を受けたため、水の怖さを改めて感じ、その対策について思いをめぐらせている方は市民の中にも少なくありません。その中で、同じ水害に関して、ため池の決壊についての不安を感じている方も多くいます。　私の住む地域も、多くのため池を有しており、実際、昭和30年代の前半に地域のため池が決壊したことがあると、長年住み続けている高齢者の方々からお聞きしたことがあります。高台にあるため池が決壊し、低いところへと津波のように襲いかかり、あたり一面が海のようになったと、きのうのことのように話されていました。　このように、ため池が決壊すると、広範囲にわたって水と土砂が流出し、人命と財産に大きな被害を及ぼしてしまいます。このため池の災害を防ぐには、まずは定期的な点検が重要視されるところです。　そこで、お尋ねします。　当市では、ため池の点検はどのようにされていますか。また、その点検結果もお示しください。　さて、ため池の下流域で生活をしている方々の中には、当然ではありますが、ため池と直接的なかかわりを持たずに生活している方がいますし、極端なようですが、事実、ため池の用途を知らない方もいます。しかし、どんな方であれ、近所にため池があれば、地震や豪雨による決壊をニュースなどで知るたび、我が家の近くにあるため池は大丈夫かと不安に思い、そこから発展して、ため池の決壊によって何か災害があれば、どこが責任を負うのかとの意見もあります。市の行政とため池の管理者との連携は、住民の不安を解消するためにも、いざというときのためにも重要になってくると思います。　そこで、お聞きしますが、市と管理者との連携のとり方はどうなっていますか、お答えください。　ことし7月の西日本豪雨では、各地でため池の決壊が相次ぎ、下流域に甚大な被害をもたらしました。決壊は、西日本を中心に32カ所となっていますが、その中で防災重点ため池と認定していたため池は3カ所のみでした。防災重点ため池というのは、都道府県が選定し、堤の補修などを優先的に進めるため池のことです。広島県内では、3歳の女児を含む2人の方がお亡くなりになりましたが、この犠牲者が出たため池も防災重点ため池の対象外とされていて、ハザードマップの作成もされていないなど、ソフト面での対策が不十分だったと考えられます。　ため池防災については、ハード面を進めることもさることながら、いざというとき何よりも重要なのは、住民の迅速な避難につながる日ごろの体制の強化だと思います。住民との情報共有など、ソフト面の対策について進めていくことは喫緊の課題です。　国においても、7月豪雨以降、まず、それまでの防災重点ため池の基準を見直しました。そして、全ての防災重点ため池を対象に、早急に行うべき対策と決壊した場合の影響度に応じて段階的に行う対策とに分けて、効果的かつ効率的に進めていくとしています。また、国は自治体に対し、ため池ハザードマップも早急に作成し、防災訓練等にも活用することを進めています。　そこで、お尋ねいたします。　本市において、ため池防災に関するソフト対策として重要なハザードマップの作成の状況はどうなっていますか。　次に、障害者支援について。　今回は、特に強度行動障害者支援についてお伺いします。　強度行動障害とは、知的障害や自閉症、統合失調症のような医師の診断による精神的な疾患ではなく、国の定義によると、通常考えられない頻度と形式であらわれる他害行動、自害行動の状態を指します。例えば、他人にかみついたり、物を壊したり、長時間にわたり大泣きをするなど、周囲に影響を及ぼす行動であったり、自分の体をたたいたり、食べられないものを口に入れて、本人の健康を損ねる自害的な行動をする状態も強度行動障害です。　強度行動障害は、重度・最重度の知的障害のある方や自閉症の特徴が強い、コミュニケーションが苦手な方がなりやすいとされています。また、こうした特性が家庭内では特に非常に強くあらわれる傾向があることから、入所施設等で専門的かつ安定した対応が必要です。　強度行動障害についての研究は長く続けられており、古くは昭和40年代から、福祉関連の専門の研究機関や学術機関で行われてきました。そして近年、施設や事業所が一人一人の行動を長期にわたって記録し、丁寧な分析をすることによって強度行動障害者の突発的な行動が防げる、もしくは軽減できることがわかってきています。　このことから、専門的な支援があるのとないのとでは大きな違いで、強度行動障害者の生活全般、広く言えば、人生そのものが大きく変わってしまうと言っても過言ではありません。　しかし、専門的な支援体制をつくり、強度行動障害者に寄り添う支援を行うためには、事業所の職員等の福祉関係者に対し、強度行動障害に関する体系的な研修と専門的な支援者の養成が必要となります。　そこで、調べてみますと、和歌山県では強度行動障害支援者の養成研修事業があることがわかりましたので、県庁で担当の課に聞いてみました。県では、強度行動障害支援の研修については、年に一度、2日間コースの基礎研修と、その後の実践研修が、厚労省からのテキスト等を使って無料で行われていることがわかりました。毎年60名の方がこの研修を受けて、活躍しているとのことでした。　そこで、強度行動障害支援者についてお聞きします。　当市における強度行動障害支援者の研修修了者は何名ですか。また、強度行動障害者にとって、専門的で安定した対応を受けられると思える障害者支援施設、生活介護事業所、そして就労継続支援Ｂ型事業所において、この研修修了者がいる施設、事業所数をそれぞれ示してください。　私は、今回の質問をするに当たり、障害者支援施設に通う強度行動障害者の御家族の方数名に御意見を直接お聞きしました。皆様、異口同音に、施設の職員の強度行動障害者に対するスキルやノウハウが不十分なために、大変苦労されている不満を漏らされていました。　強度行動障害者の行動の特性は、とかく周囲を困らせてしまいがちですが、本当はコミュニケーションがとりづらいことで自身が困ってしまったことを発信するために起こしてしまうものです。しかし、職員の方が強度行動障害者への対応が未経験だと、そういった発信を問題行動として捉えてしまい、その結果、強い叱責などが発せられたりすると、悪循環を生みかねないと心配する声も聞かれました。そして、知識や経験豊富な専門家が、その場でともに対応をしてくれれば、強度行動障害自体が軽減されると思うとのことでした。　このような切実な意見をお聞きしたので、研修修了者の使命は大きいと確信しました。　そこで、お聞きします。　実際に研修を修了した強度行動障害支援者は、現場ではどのような役目を負っていますか、お答えください。　以上で、第1問とさせていただきます。（拍手）　〔副議長退席、議長着席〕 ○議長（松井紀博君）　有馬産業交流局長。　〔産業交流局長有馬専至君登壇〕 ◎産業交流局長（有馬専至君）　4番堀議員の一般質問にお答えします。　ため池の防災対策について3点ございます。　まず、当市では、ため池の点検はどのようにしているのか。また、その点検結果はどうかとの御質問です。　平成30年7月豪雨では、西日本を中心に広範囲かつ長時間にわたり大雨が続き、各地で甚大な被害が発生したことから、その後の豪雨や台風等に備えて、早急にため池点検を実施するよう、農林水産省から全国ため池緊急点検の依頼がありました。　内容は、下流の家屋や公共施設等に被害を与える可能性のあるため池を点検対象とし、堤体、洪水吐、取水施設の変状の有無、堤体付近の斜面崩壊の有無などについて点検を行うもので、本市においては、361カ所のため池を点検した結果、早急に応急措置が必要なため池はありませんでした。　今後、引き続き、ため池管理者による日常点検、低水位管理について啓発活動を行い、安全性の向上に努めてまいります。　次に、市と管理者との連携のとり方はどうなっているかとの御質問です。　台風、大雨警報などが発令されるおそれがある場合は、ため池管理者及び水利組合員に貯水量の減水をお願いするとともに、降雨時などには協力して見回りをしています。また、非かんがい期間には、貯水量を減水して、安全性の向上に努めています。　最後に、ため池防災に関するソフト対策として重要なハザードマップの作成状況はどうなっているかとの御質問です。　近年、多発する集中豪雨や近い将来発生することが予想される大規模地震など、災害の危険性は増加しており、ため池災害における被害の未然防止及び軽減を図ることを目的として、ため池ハザードマップの作成を進めることになっています。　当市においては、国における土地改良長期計画に基づき、地域防災計画に防災重点ため池として位置づけされている25カ所のため池について作成中です。　作成中のため池ハザードマップは、ワークショップを実施しながら、今年度内に完成し、ため池災害に対する情報を事前に提供できるよう、地域住民への配布や市ホームページへの掲載により、関係者に周知してまいります。　以上でございます。 ○議長（松井紀博君）　川崎福祉局長。　〔福祉局長川崎秀行君登壇〕 ◎福祉局長（川崎秀行君）　4番堀議員の一般質問にお答えします。　障害者支援について、強度行動障害者支援について2問ございます。　まず、当市における、強度行動障害支援者の研修修了者は何名か。また、強度行動障害者にとって、専門的で安定した対応を受けられると思える障害者支援施設、生活介護事業所、就労継続支援Ｂ型事業所において、この研修修了者がいる施設、事業所数は何カ所あるかとの御質問です。　平成26年度から、和歌山県において強度行動障害支援者養成研修を行っており、平成30年度までの修了者は106名となっています。　この研修修了者がいる施設、事業所数は、障害者支援施設は7施設中3施設、生活介護事業所は24事業所中10事業所、就労継続支援Ｂ型事業所は53事業所中8事業所となっています。　次に、実際に研修を修了した強度行動障害支援者は、現場ではどのような役目を負っているのかとの御質問です。　強度行動障害支援者養成研修修了者は、行動障害の背景にある障害特性を理解し、強度行動障害者に対する適切な支援を行うことができる基本的な知識などを習得した上で、各施設や事業所において支援に当たっています。　以上でございます。 ○議長（松井紀博君）　4番。　〔４番堀　良子君登壇〕（拍手） ◆４番（堀良子君）　それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。　ため池の防災対策について、第1問では、7月以降の点検では、本市において361カ所のため池を点検した結果、早急に応急措置が必要なため池はなかったとのことでした。とりあえずは、全てが安全ということなので一安心です。　次の御答弁では、ため池管理者とは、台風や大雨警報などが発令されるおそれがある場合は、貯水量の減水や降雨時の見回りにおいて協力いただき、連携をとっているとの御答弁でした。また、ため池のハザードマップを、防災重点ため池25カ所について、今年度内の完成を目指して作成中とのことです。　第1問でお答えいただいた点検と連携、そしてハザードマップの作成とその周知は、市民の不安の払拭につながることだと思いますので、今後も引き続き強化推進することをぜひお願いいたします。　そしてその上で、こういったアナログ的な対策に加えて、さらにデジタル版とも言うべきソフト対策もぜひ実施すべきだと考えます。ため池災害の課題の解決には、最新技術を活用し、行政と住民との情報共有を進めていくことが必要不可欠であると思うからです。　既に国は、民間企業と連携して、ため池防災支援システムを開発、来年度からの本格運用を予定しています。このため池防災支援システムとは、豪雨時、地震時のため池決壊と下流被害の危険度をリアルタイムで予測するとともに、被災状況をため池管理者から自治体、農林水産省などのため池防災関係者で情報を共有する災害情報システムで、東日本大震災直後から本格的に研究開発がされてきました。　東日本大震災の際にも、多くのため池が決壊し、被害者を出してしまいました。中でも、福島県にある藤沼池は、地震発生から30分後に決壊し、その間に住民が避難できず、8名もの死者、行方不明者が出るという大きな被害となりました。さらに、そのような大きな被害にもかかわらず、藤沼池の決壊についての農林水産省への報告は、驚いたことに、決壊から9時間も要しました。また、同じくため池の被害に関して、昨年発生した九州北部豪雨においても、事前の避難が間に合わなかった事例が発生しています。　これらの苦い事例を踏まえて開発されたのが、ため池防災支援システムです。その目的は、大きく3点。まず、地震の場合、起こった直後に、ため池下流の住民に危険情報を知らせること、2点目は、豪雨の場合、災害による決壊を予測して情報共有すること、そして3点目は、ため池現地の情報、例えば、水位や堤の状況などを迅速に防災関係者に伝達することとなっています。　このため池防災支援システムを活用すれば、地震時や豪雨時には決壊と下流域の被害を直ちに予測し、ため池防災担当機関への情報提供を素早く行うことができます。また、システムと同じく開発されている専用のアプリを使えば、ため池管理者による自主防災を支援できます。一方、平常時には、ため池の日常点検や観測センサーによる事前放流や低水位管理のための簡易な診断もできるという、ＩＣＴ技術を活用した画期的なものです。　ため池防災支援システムについて、国では、利用料のみで自治体にも使えるシステムにするとしていますが、本格運用開始の来年度に関しては、利用料も無料とのことです。市民の命と生活を守るため、ため池の防災へのソフト面からの対策として、ため池防災支援システムをぜひ本市でも活用すべきと思いますが、いかがでしょうか。　次に、強度行動障害者支援について再質問させていただきます。　第1問では、強度行動障害支援者養成研修の修了者は、当市において106名で、そのうち研修修了者を有する事業所数もそれぞれ御答弁いただきました。数字的には、障害者支援施設が7のうち3、生活介護事業所は24のうち10と半分以下で、就労継続支援Ｂ型事業所については53のうち8という低い数字に至っています。さきに紹介した強度行動障害者の保護者の声にあったとおり、事業所等での専門的支援者の不足が数字で裏づけされたと思います。　第1問のもう一つの御答弁には、研修修了者が研修で受けた基本的な知識などを生かして、各施設や事業所において支援に当たっているとのことでしたが、そういったことに加えて、さらに専門的な支援者の養成に向けた取り組みが必要であると感じます。　また、国では、今年度から、強度行動障害支援員の職員がいる施設に対し、加算制度もつくっています。それだけ、支援員の養成は、今後の強度行動障害者支援に不可欠なことのあらわれだと思います。　全国には、強度行動障害支援者の知識と経験を大いに生かし、独自の支援策をとっている都市がありますので、ここで2つ紹介します。　まずは、12年前から強度行動障害への取り組みを本格的に行っている福岡市の強度行動障がい者集中支援モデル事業です。マンツーマン対応で、24時間、集中的な支援を行う共同生活援助事業で、利用者の定員は2名です。標準的な支援期間は3カ月。個々の障害特性に応じた支援のあり方を分析、検討し、実践します。さらに、3カ月の支援期間終了後は、支援のあり方を福祉サービス事業所と共有することで継続的な支援を行い、実際、問題とされる行動の軽減につながっているそうです。強度行動障害者やその家族など、周囲の方々にとっても、問題とされる行動の軽減という成果は何にもかえがたいもので、個々の将来に光を当てるすばらしい事業であると思います。　もう一つは、この福岡の事例を参考に推し進めてきたという名古屋市の強度行動障害者支援事業の中の専門支援員派遣事業です。この事業は、ことし4月から始まったもので、強度行動障害者の支援に苦慮する事業所に対し、専門支援員の派遣を行う事業です。　専門支援員とは、名古屋市での支援員の養成事業の中で、特に高度な専門知識、支援技術を習得し、事業所等へ派遣するために養成された支援員のことです。わかりやすく言えば、支援員の支援員とでも呼べるでしょう。　そして、名古屋市は、この専門支援員を、対応困難な強度行動障害者の支援などに困っている事業所に対して派遣する制度をつくっています。派遣された専門支援員は、施設の中で支援方法を職員と一緒に考え、行動障害の軽減と職員の知識、支援技術の向上を図るものです。この名古屋の専門支援員派遣事業は、支援員の厚い層をつくっていく、非常に意義ある取り組みではないでしょうか。　そういう意味でも、当市でも、強度行動障害に対する専門的な支援員の養成に取り組むべきであると思いますが、いかがでしょうか。　以上で、再質問とさせていただきます。（拍手） ○議長（松井紀博君）　有馬産業交流局長。　〔産業交流局長有馬専至君登壇〕 ◎産業交流局長（有馬専至君）　4番堀議員の再質問にお答えします。　ため池の防災対策について、ため池防災支援システムをぜひ本市でも活用すべきと思うがどうかとの御質問です。　ため池防災支援システムは、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が構築しているシステムで、豪雨・地震時に決壊のおそれのあるため池と被害の危険度をリアルタイムで予測、表示するものです。活用方法は、今後、農林水産省が検討することとなっていますが、例えば、このシステムの情報をもとに、豪雨に備えた事前の水位低下による決壊防止対策や避難指示をより的確に行えるようになるものと期待できます。　農業・食品産業技術総合研究機構の9月の発表によると、このシステムは平成31年度から本格運用を開始する予定であり、今後、自治体等を対象としてシステムの操作方法について講習会を行う予定とのことであるため、当市としても、今後、システムの活用を含めて、ため池に関する防災対策の充実について検討したいと考えています。　以上でございます。 ○議長（松井紀博君）　川崎福祉局長。　〔福祉局長川崎秀行君登壇〕 ◎福祉局長（川崎秀行君）　4番堀議員の再質問にお答えします。　障害者支援について、強度行動障害者支援について、当市でも強度行動障害者に対する専門的な支援員の養成に取り組むべきであると思うがどうかとの御質問です。　議員から紹介のあった福岡市や名古屋市の強度行動障害者への独自の支援事業につきましては、行動障害の軽減と支援員の知識、支援技術の向上が図れる先進的な事例であると考えます。　また、和歌山県においても、強度行動障害支援施設・職員養成連続研修を実施しており、行動障害を有する方を支援する施設等を対象として実践研修を行うことで、虐待や不適切な支援を防ぐとともに、行動障害の軽減を図る方法の検討を行っています。　本市管内の施設職員にも周知し、研修への参加を促すとともに、和歌山市自立支援協議会において、こうしたテーマをもとにして研究してまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（松井紀博君）　4番。　〔４番堀　良子君登壇〕（拍手） ◆４番（堀良子君）　再質問への御答弁をそれぞれいただきましたので、強度行動障害者支援についてのみ、再々質問で指摘させていただきます。　私は、さきで御紹介したように、今回、強度行動障害の子供さんを持つ御家族から御意見を伺いました。その中で、あるお父さんは、施設から帰ってきた子供さんがあざをつくっているのを見ると、もしかして虐待を受けているのではないかと心配する、また、別のお母さんは、ふさぎ込んでいる子供さんを見ると、いじめられたのではないかと想像してしまうと話されていました。その都度、施設に相談したり、保護者会議の際に議題に上らされたりするが、担当してくれていた職員がやめてしまっていることも多く、真相が解明できない場合も多いとのことでした。　私は、我が子を心配する親の心というのはあって当然なので、大いに共感するところです。このような心配事をなくしていくことが、福祉行政の役目だと思います。　そして、もう一方、御意見の中で気になったのが、若い職員が短期でやめてしまう傾向が強いということでした。詳細はわからないので、想像の域を脱しませんが、せっかく福祉の道を志し、勉強を重ねて、障害者支援の施設に入ってきた有望な若き人材が、何らかの理由でやめざるを得ない事実に私は胸を痛めました。　もし、日々、障害者支援に携わってくださっている方々への専門的なスキルを上げるための行政側の研修制度が十分でなかったり、サポート体制の弱さが原因で、せっかくの人材をみすみす福祉の現場から離してしまう形になっていたとしたら、それは本当にもったいないというだけでは済まされない、行政の大きな責任として問題であると考えます。　私は、先ほど紹介した名古屋市での先進事例のような支援員の派遣養成について、ただ単にエキスパートをふやすことだけを目的で提案しているのではありません。ともに障害者一人一人と向き合いながら、寄り添う支援を計画していくことで、障害者支援にかかわるさまざまな職種、立場の人たちが、その役目を全うし、それぞれの大きなやりがいにつながるものであるから訴えているものです。　人材の養成は、単なる人手不足の解決策に終わるものではなく、障害者支援の現場や障害者御本人や御家族にとって、希望ある生き方へとつながる、深い意義のあるものだと確信します。　そこで、指摘しますが、県に対して、専門的な支援員養成のために研修を充実させるように市からしっかりと申し入れ、名古屋市のように、市が中心となって専門的な支援員を派遣する体制を早期に構築すべきだと強く指摘し、私の一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（松井紀博君）　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　午前１１時３９分休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時１０分再開 ○議長（松井紀博君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第2の議事を継続し、質問を許します。　永野裕久君。－－7番。　〔７番永野裕久君登壇〕（拍手） ◆７番（永野裕久君）　皆さん、こんにちは。誠和クラブの永野裕久でございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　尾花市長が2期目に当選されてから初めての一般質問になります。今夏に再選された市長には、市政運営に自信を深められていることと存じます。一方で、我々議員にとって、任期は残りわずかでございます。何かと忙しさが増してくる時期ではありますが、本市の発展に少しでもつながればという思いで質問に立たせていただきましたので、市政について議論を深められればと願っております。　通告どおり、まずは選挙事務について、中でも、商業施設等における期日前投票所についてお伺いいたします。　今からちょうど3年前の平成27年12月議会において行いました一般質問で、近年、各種選挙における本市の投票率の低下に歯どめがかからない現状を憂うことから、選挙事務について、中でも商業施設等における期日前投票所の設置についてをただしました。　ちなみに、質問当時の直近の地方選挙の投票率は、平成26年の和歌山市長選挙は30.84％、同年、和歌山県知事選挙、和歌山市における投票率は29.37％、平成27年4月執行、統一地方選挙前半の和歌山県議会議員選挙、和歌山市選挙区では43.71％、後半の和歌山市議会議員選挙が42.97％でありました。　当時の質問内容の概略を振り返りますと、総務省からの投票環境の向上方策等に関する研究会の中間報告及び青森県の選挙管理委員会などのアンケート調査結果などから、投票機会の創出や利便性の向上が急務である旨を訴え、昨今の投票率の低下は、本市のみならず、我が国全体が抱える問題である、それを解決に導くには、総務省任せではなく、各自治体それぞれが知恵を絞り、汗をかいて投票率の向上に取り組み、国民が共有する公民権を行使できる環境をつくり上げていくことが我が国全体の投票率向上に寄与するものとの持論を申し上げました。　そこで、投票率の向上に向け、利便性の向上、経済効果、主権者教育などにも期待ができると考え、イオンモールを例に挙げ、商業施設等における期日前投票所の必要性を訴えました。それに対し、選挙管理委員会委員長答弁では、商業施設における期日前投票所は、有権者の投票環境の向上に有効な手段であることから、次期統一地方選挙までには設置ができるよう進めていきたいというお答えを頂戴いたしました。　その後、選挙管理委員会並びに関係各位の御尽力により、前倒しするような形で、今夏の和歌山市長選挙から、イオンモール和歌山にて、本市としては初となる商業施設における期日前投票所が設置されました。その和歌市長選挙を皮切りに、先般行われました和歌山県知事選挙と、これまで2回にわたり実施されました。　イオンモール和歌山での期日前投票所は、私の知る限り、市民の皆様から大変好評でしたし、議場にいらっしゃる先輩同僚議員の方々も、また、選挙管理委員会を初めとする当局の皆様も共通の認識なのではないかと思います。　3階のイオンスタイル前に設置された期日前投票所は、目の前が大きな吹き抜けで、天井より大きな垂れ幕がつり下がり、1階からも見上げられる、よくわかるところに設置されておりました。　私は、市長選挙時の月曜日と金曜日、どちらも日中に見学に行きました。月曜日は数人が並び、金曜日には多くの有権者が並んでいました。現地で担当者からお話を伺うと、予想以上に投票者数がふえ、順調であるとのことでした。また、選挙後にも、選挙管理委員会に伺いますと、最終土曜日は、より多くの有権者であふれ返っていたとおっしゃっていました。　選挙管理委員会にとっては、投票率の向上、有権者にとっては、買い物ついでに投票ができる利便性の向上、店舗にとっては、来店者の増加による売り上げ増、また、18歳未満の子供が、投票所に足を踏み入れる家族の姿、行動を目の当たりにする機会を得たことによって、選挙の仕組みや投票の大切さなど、選挙への関心を持ってもらうことにもつながったのではないかと思います。そういう意味では、主権者教育にもなり、教育の向上にも寄与したと言えるでしょう。　和歌山市選挙管理委員会の発表によりますと、平成30年7月22日告示、29日執行の和歌山市長選挙における当日有権者数30万9,958人、投票者数は9万7,821人で投票率は31.56％。投票者数9万7,821人の内訳は、当日投票者数5万9,261人、期日前投票者数3万7,015人、不在者投票者数は1,545人でした。　次に、平成30年11月8日告示、25日執行の和歌山県知事選挙、和歌山市における当日有権者数は30万9,772人、投票者数は9万5,464人で投票率は30.82％。投票者数9万5,464人の内訳は、当日投票者数5万3,643人、期日前投票者数4万375人、不在者投票者数は1,446人でした。　そこで、お伺いいたします。　1点目、和歌山市選挙管理委員会として、イオンモール和歌山にて期日前投票所を設置してから和歌山市長選挙と和歌山県知事選挙を経験されました。商業施設における期日前投票所を設置して、よかったこと、困ったこと、改善点、感想、その他について、選挙管理委員会委員長の御所見をお聞かせください。　2点目、和歌山市長選挙及び和歌山県知事選挙において、市内7カ所に設置された期日前投票所で投票した総投票者数は何人で、そのうちイオンモール和歌山の期日前投票所での投票者数及び市内7カ所全体の期日前総投票数に対しての百分率は何％になりますか、それぞれお答えください。　3点目、和歌山市長選挙及び和歌山県知事選挙の投票率からイオンモール和歌山の期日前投票所で投票された分の投票率を差し引くと、それぞれの選挙の投票率は何％になりますか、以上お尋ねいたします。　次に、防災行政について、中でも、防災士についてお伺いいたします。　「天災は忘れたころにやってくる」ということわざがあります。近年、南海トラフ地震の発生が高い確率で予想されています。また、地震のみならず、地球温暖化現象による異常気象の発生も頻繁に起こっています。　異常気象が異常でなくなり、それが徐々に平年並みの気象になりつつあると言っても決して過言ではないように思える昨今、地域・社会の防災リーダーとして注目を浴びているのが防災士であります。この議場におられる先輩同僚議員の方々の中にも、防災士の資格を取得されているように仄聞しております。　防災士とは、御承知のとおり、自助、共助、協働を原則として、かつ公助との連携充実に努めて、社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、さらに、そのために十分な意識、知識・技能を有する者として認められた人のことであり、認定特定非営利活動法人日本防災士機構による民間資格です。　早いもので、ことしも12月に入りましたが、振り返ってみますと、記録と記憶に残る幾つかの災害に見舞われた年でありました。主な災害を幾つか振り返ってみますと、6月には大阪府北部地震が発生。この地震では、震度6弱を記録し、通学途中の小学4年生の女児がプール脇の通学路に面したブロック塀の倒壊により、とうとい命が犠牲となりました。7月には、西日本豪雨災害が発生。西日本を中心に、多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が起こり、死者数が200人を超えました。8月には台風20号、翌9月には台風21号が発生、どちらも大型台風であり、大規模な風水害が発生しました。本市でも、いまだにブルーシートの屋根が目立ちます。　このような災害において、常日ごろより現場主義をモットーにする私は、被災現場で市民の皆様のお声に耳を傾けた経験はもとより、地震等災害対策特別委員会委員として、また、和歌山市議会緊急時業務継続計画（ＢＣＰ）策定協議会委員を経験させていただいたことから、より防災知識を深めたいと思うようになりました。そこで、私は、和歌山県が主催している地域防災リーダー育成講座、紀の国防災人づくり塾を受講し、後に防災士の試験を受け、無事に合格することができました。　ここで、防災士制度発足の背景から今日に至るまでを簡単に述べさせていただきたいと思います。　日本の国土は、世界のほかの国に比べ、気象、地形、地質などの自然条件から、地震、津波、台風、洪水、土砂災害、火山噴火などの災害が起こりやすく、これまでもたびたび大きな災害に見舞われてきました。その経験から、国や地方自治体は、従来から防災を最重点の課題として取り組んできました。それは、本市においても例外ではないと思います。また、地震や津波、洪水などの災害に関する学問的な研究も、我が国は世界の中でもトップクラスにあります。　しかしながら、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災は、それまでの災害対策の概念を覆すほどに大きな転換を迫るものでありました。そのときの教訓の一つとして、大規模災害時には行政機関そのものも被災するために、初動の救出救助、消火活動等が制限され、限界があるということでありました。　このような阪神・淡路大震災の経験をもとに、制度確立までの歩みをたどり、平成15年9月に第1回防災士資格取得試験が実施されました。同年10月には、防災士第1号が認証され、今日に至るまで約15年の歴史があります。　次に、防災士の資格取得までの流れについて、一般的な方法と消防・警察の現職及びＯＢなどが特例制度を使って取得する方法がありますが、ここでは一般的な取得過程を御説明申し上げます。　①日本防災士機構が認証した研修機関が実施する防災士養成研修講座を受講し、研修履修証明を取得する。　②日本防災士機構が実施する防災士資格取得試験を受験し、合格する。　③全国の自治体、地域消防署、日本赤十字社などの公的機関またはそれに準ずる団体が主催する心肺蘇生法やＡＥＤを含む3時間以上の内容の救急救命講習を受け、その修了証を取得するということになっております。　そこで、お伺いします。　1点目、日本防災士機構の発表によりますと、平成30年10月末現在で15万7,364人が防災士の資格を取得しているそうですが、和歌山市の防災士認証登録者は何人いますか。また、そのうち本市職員は何人ですか。　2点目、防災士を取得するまでの過程で発生する費用は、和歌山県が行う紀の国防災人づくり塾を受講した私の場合、教本代として3,000円、受験料として3,000円、防災士認証登録料として5,000円の合計1万1,000円が必要でした。　和歌山市では、平成26年度より、防災士の資格取得支援のための補助金として、自主防災会に対し、毎年、予算を計上しています。各年度の予算書によりますと、平成26年度から平成29年度までの4年間は各年度でそれぞれ46万2,000円が計上され、また、平成30年度に当たる今年度は38万5,000円が計上されています。　そこで、平成26年度から平成30年度における、補助金活用による防災士認証登録者数を年度別にお答えください。　以上お伺いし、第1問といたします。（拍手） ○議長（松井紀博君）　川端選挙管理委員会委員長。　〔選挙管理委員会委員長川端正展君登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長（川端正展君）　7番永野議員の一般質問にお答えします。　選挙事務について、商業施設における期日前投票所について3点ございます。　1点目は、和歌山市選挙管理委員会として、イオンモール和歌山にて期日前投票所を設置してから和歌山市長選挙と和歌山県知事選挙を経験され、商業施設における期日前投票所を設置して、よかったこと、困ったこと、改善点、感想、その他について、選挙管理委員会委員長の所見はどうかとの御質問です。　今年度から開設したイオンモール和歌山での所見といたしまして、まず、予想を超える有権者の方々に御利用いただき、投票された方々からは、駐車場が広い、電車やシャトルバスで行ける、投票以外でも楽しめるなどのことから、引き続き開設してほしいとの御意見を多くいただき、大変好評であったと感じています。　開設に当たっての当初の考えでもあった、買い物や飲食の際に、家族連れで投票される方々が多くありました。また、イオンモール和歌山からも、多くの方々が期日前投票所に来られることにより、店内は大変にぎわったという喜びの声を聞いており、大きな成果があったと考えています。　しかしながら、週末に多くの利用者が集中したことで大変混雑し、利用者に御不便をおかけしたことや、限られたスペースに買い物カートを帯同して直接来られる利用者がいらっしゃり、投票所の整理に追われることもありました。　また、今後、複数の投票になる選挙もあることから、これらの課題解消に向け、イオンモール和歌山と協議してまいりたいと考えています。　次に、和歌山市長選挙及び和歌山県知事選挙において、イオンモール和歌山の期日前投票所での投票者数及び市内7カ所に設置された期日前投票所で投票した総投票者数に対しての百分率は何％かとの御質問です。　和歌山市長選挙における期日前投票総数は、7カ所全体で3万7,015人で、そのうちイオンモール和歌山は7,977人で、総投票者数に対する割合は21.55％でした。　また、和歌山県知事選挙における期日前投票総数は、7カ所全体で4万375人で、そのうちイオンモール和歌山は1万689人で、総投票者数に対する割合は26.47％でございます。　最後に、和歌山市長選挙及び和歌山県知事選挙の投票率からイオンモール和歌山の期日前投票所で投票された分の投票率を差し引くと、それぞれの選挙の投票率は何％かとの御質問です。　和歌山市長選挙の投票率は31.56％で、イオンモール和歌山の投票率2.57％を差し引くと28.99％になります。　また、和歌山県知事選挙の投票率は30.82％で、イオンモール和歌山の投票率3.45％を差し引くと27.37％になります。　以上でございます。 ○議長（松井紀博君）　嶋本危機管理局長。　〔危機管理局長嶋本智行君登壇〕 ◎危機管理局長（嶋本智行君）　7番永野議員の一般質問にお答えします。　防災行政について、防災士について2点ございます。　まず、和歌山市の防災士認証登録者数は何人か。また、そのうち本市職員は何人か。次に、平成26年度から平成30年度における補助金活用による年度別の防災士認証登録者数はとの御質問です。あわせて答弁させていただきます。　平成30年10月末現在、和歌山市で認定特定非営利活動法人日本防災士機構に認証登録されている人数は514人です。そのうち、本市職員は8人確認しています。　和歌山市自主防災組織補助金を活用した防災士認証登録者数は、平成26年度は27人、平成27年度は9人、平成28年度は9人、平成29年度は13人で、平成30年度の見込み者数は16人です。　以上でございます。 ○議長（松井紀博君）　7番。　〔７番永野裕久君登壇〕（拍手） ◆７番（永野裕久君）　それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をいたします。　まずは、イオンモール和歌山期日前投票所の様子がよくわかりましたので、議論を深めたいと思います。　選挙事務について、中でも、商業施設における期日前投票所について3点の質問をしたところ、1点目は、今年度から実施したイオンモール和歌山期日前投票所での御所見について、予想を超える有権者の方々に御利用いただき、引き続き開設してほしいとの御意見を多くいただくなど、おおむね大変好評であったと感じているとのことでした。しかしながら、週末に多くの利用者が集中したことなどにより、スペース的にも御不便をおかけしたこと、また、選挙によっては複数の投票になることから、課題解消に向けた協議を行っていく旨の選挙管理委員会委員長の答弁でした。　投票所の事務作業に当たられた選挙管理委員会の職員及び関係各位には、さぞ御苦労だったことと拝察いたします。反面、投票率の低下を憂い、投票率の向上を掲げる選挙管理委員会としては、ある意味、うれしい悲鳴と言えるのではないでしょうか。そういう意味で、スペース的な問題は、答弁されたことはもちろんのこと、ふなれな場所での事務作業の乱れや人員不足などの問題があったのではないかと推察されます。改善策を構築されるよう提言いたします。　2点目の和歌山市長選挙及び和歌山県知事選挙における期日前投票所全体の総投票者数及びイオンモール和歌山での投票者数及び百分率について。　答弁では、市内7カ所に設置された期日前投票所全体の総投票者数は、和歌山市長選挙で3万7,015人、そのうちイオンモール和歌山は7,977人で21.55％、和歌山県知事選挙では4万375人で、そのうちイオンモール和歌山は1万689人で26.47％という数値でした。この数値結果からも、イオンモール和歌山期日前投票所の開設に大きな成果が確認できたものと思います。　3点目、和歌山市長選挙及び和歌山県知事選挙の投票率からイオンモール和歌山の期日前投票所で投票された分の投票率を差し引くと、それぞれの選挙の投票率は何％になるのかをお伺いしたところ、和歌山市長選挙の投票率31.56％からイオンモール和歌山の投票率分2.57％を差し引くと28.99％、和歌山県知事選挙の投票率30.82％からイオンモール和歌山の投票率分3.45％を差し引くと27.37％になるとのことです。　質問の趣旨は、イオンモール和歌山期日前投票所がなかったと仮定すれば、和歌山市長選挙及び和歌山県知事選挙の投票率は何％になっていたかということを推察すべきだろうと思うからであります。　もちろん、2.57％及び3.45％の全てが棄権票になるわけではないでしょうから、28.99％及び27.37％は参考投票率にすぎません。しかしながら、イオンモール和歌山期日前投票所がなかったと仮定した場合、どちらも30％を切っていた可能性が高いのではないかと推察されます。30％というのは大きな節目ですから、節目を堅守した意義は大きいと思います。　やはり、期日前投票所は、中でも、特に商業施設における期日前投票所の設置効果は、大変大きなものだと思われます。　ここで、全国的な動向を見てみますと、前回の2017年10月に実施された衆議院議員総選挙を例にとると、全体的な投票率が低下している中で、期日前の投票者数は前回比162.6％にも上っています。このことは、期日前投票所を煩雑に人の往来が見込める商業施設内等、有権者、生活者にとって利便性の高い場所へ設置したことが寄与していると言われています。　選挙は、民主主義政治の根幹をなす重要な制度です。地域住民の政治への参加を促進する上で、投票率を向上させるさらなる環境整備が必要不可欠であると考えます。したがって、効果の高い商業施設における期日前投票所の増設が必要であると考えます。　そこで、お伺いいたします。　イオンモール和歌山期日前投票所が大きな成果を上げ、総じて大成功をおさめることができました。和歌山市は、約209平方キロメートルととても広く、また、イオンモール和歌山期日前投票所が和歌山市のほぼ北端にあることから、さらなる利便性の向上等及び地域バランスを考慮する観点からも、もう1カ所、商業施設における期日前投票所の設置が望ましいと存じますが、選挙管理委員会委員長の御所見をお聞かせください。　次に、防災士についての再質問をいたします。　防災士について、1点目の和歌山市の防災士の認証登録者数は、平成30年10月末現在、514人で、そのうち本市職員は8人との答えでした。本市職員の防災士の認証登録者が8人というのは、私感として、予想を大きく下回る人数でした。　2点目は、平成26年度から平成30年度における補助金活用による防災士の年度別認証登録者数は、平成26年度27人、平成27年度9人、平成28年度9人、平成29年度13人、平成30年度の資格取得見込み者数は16人とのお答えでした。　初年度に当たる平成26年度は27人と最多ですが、その後は落ちついてきています。私のように、補助金を活用せず、自費で取得された方もいるとは思いますが、和歌山県が行う紀の国防災人づくり塾を受講した場合、防災士の資格を取得するまでの費用が最大1万1,000円ですから、お答えの人数では、せっかくの予算が消化されていない現状がうかがえます。　さて、ここで、防災士の養成に行政組織が一丸となって積極的な取り組みを行っている基礎自治体を御紹介いたします。　和歌山県日高川町では、2011年度から、職員全員に防災士の資格を取得させる方針を決めてから、着実に資格取得人数は増加しています。　御承知のとおり、日高川町は海に面していない自治体でありますから、地震による津波の心配はありません。しかしながら、和歌山にとっての災害は、津波だけではなく、地震、台風、洪水、土砂災害、その全てにおいての備えが必要です。　また、防災士には、発災時のみの活動が期待されるだけでなく、平常時にも地域・社会の防災リーダーとしての防災意識の啓発や自助・共助活動の訓練などの取り組みも期待されることから、日高川町の取り組みは理にかなっていると思います。　そこで、お伺いいたします。　1点目、防災士の資格取得支援のための本市の補助金制度について、その制度の認知度不足が否めないのではないかと思われます。また、自主防災会を通じてという使い勝手の悪さも一因と思われることから、さらなる啓発及び個人でも利用しやすい補助金制度になるよう再考されたいと思いますが、お考えをお聞かせください。　2点目、大規模災害発生時には、市職員は災害対応に迫られますから、市職員も防災士資格の認証を受けることが望ましいと思います。本市職員の防災士の認証登録者数が8人と、いかにも少ないことから、市民に推奨するだけでなく、本市職員に対して、防災士資格の取得を推奨してはどうでしょうか。　以上お伺いし、第2問を終わります。（拍手） ○議長（松井紀博君）　川端選挙管理委員会委員長。　〔選挙管理委員会委員長川端正展君登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長（川端正展君）　7番永野議員の再質問にお答えします。　選挙事務について、商業施設における期日前投票所について、イオンモール和歌山期日前投票所が和歌山市のほぼ北端にあることから、さらなる利便性の向上等及び地域バランスを考慮する観点からも、もう1カ所、商業施設における期日前投票所の設置が望ましいと存じますが、選挙管理委員会委員長の所見はどうかとの御質問です。　期日前投票所は、これまで地域バランスを考慮して開設してきましたが、より一層の充実を図る上で、今年度の和歌山市長選挙からイオンモール和歌山において、本市で初めてとなる商業施設での期日前投票所を開設しました。イオンモール和歌山での投票率は高く、好評であったことから、少なからず投票環境の向上が図れたものと考えています。　選挙管理委員会としましては、投票率、投票環境の向上を図るため、今後もさまざまな対策が必要であると考えていますので、議員御提案の商業施設を期日前投票所に加えることも含め、検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（松井紀博君）　嶋本危機管理局長。　〔危機管理局長嶋本智行君登壇〕 ◎危機管理局長（嶋本智行君）　7番永野議員の再質問にお答えします。　防災行政について、防災士について2点ございます。　まず、さらなる啓発及び個人でも利用しやすい補助金制度になるよう再考されたいとの御質問です。　市民一人一人に災害に対する認識を高めていただくためには、地域ぐるみで防災活動に取り組んでいただくことが効果的であると考え、各地域の防災会で、地域の防災訓練など、防災活動の中心となっていただける防災リーダーの育成を目的に、防災士資格取得に係る補助金制度を設置して、地域の防災力向上を図っています。　この補助制度を活用していただくために、個人で資格取得を目指す方にも、地域の防災会の方とともに防災士として活動いただけるよう取り組みます。　また、一人でも多くの方が地域の防災会の活動内容を認識していただき、防災士認証登録者を育成できるよう、さらなる制度の周知を行います。　次に、市民に推奨するだけでなく、本市職員に対して防災士資格の取得を推奨してはどうかとの御質問です。　大規模災害発生時には、全庁挙げて災害対応を行うことになります。広く防災知識を習得することは、災害活動を行う上で必要なことと考えます。　本市では、新規採用職員は、採用時の職員研修時に防災に関する研修を行い、災害時に備えています。　今後、職員には、自己啓発の一環として、認定特定非営利活動法人日本防災士機構の認証を受けて実施されている地域防災リーダー育成講座、紀の国防災人づくり塾などの講座を積極的に受講するよう呼びかけ、本市職員の防災知識の普及、啓発に努めていきます。　以上でございます。 ○議長（松井紀博君）　7番。　〔７番永野裕久君登壇〕（拍手） ◆７番（永野裕久君）　それぞれ御答弁いただきましたので、再々質問をいたします。　まずは、選挙事務について、中でも商業施設における期日前投票所について。　再質問では、イオンモール和歌山期日前投票所を成功例に、さらなる利便性の向上及び地域バランスを考慮する観点からも、商業施設における期日前投票所をもう1カ所設置することが望ましいと提言いたしました。　川端選挙管理委員会委員長より、商業施設を期日前投票所に加えることも対策として有効であると考え、提案も含め検討するとの答弁でした。私は、この答弁を、積極的かつ前向きであるものと受けとめます。　また、次回、その後の取り組みはどうなのか、進捗状況を兼ねた質問をさせていただきたく存じますので、今回は期待を込めたエールを送ります。よろしくお願いいたします。　次に、防災士について。　再質問の1点目では、本市の防災士資格取得補助金制度について、制度の認知度不足と使い勝手の悪さを指摘しました。啓発及び個人でも利用しやすい補助金制度になるよう再考を促し、当局の考えを求めました。　答弁を要約しますと、周知を図ることで、個人で資格取得を目指す方にも地域の防災会の活動内容を認識していただき、防災士認証登録者を育成したいとのことでありました。　防災士に求められる役割は、地域、社会の防災リーダーですから、当局としては、ぜひとも個人と自主防災会との橋渡しを行っていただきたく存じます。点から線に、そして少しでも面に近づくことにより、一人でも多くの防災士認証登録者の育成につながると思いますし、ひいては、それがソフト面での地域防災対策になると思います。　2点目では、大規模災害発生時には災害対応に迫られる立場の本市職員の防災士の認証登録者が8人と、いかにも少ないことから、市民に推奨するだけでなく、本市職員に対して資格取得を推奨してはどうかとの提言をいたしました。　答弁では、大規模災害発生時には全庁挙げて災害対応を行うことから、認定特定非営利活動法人日本防災士機構の認証を受けて実施されている地域防災リーダー育成講座、紀の国防災人づくり塾などの講座を積極的に受講するよう呼びかけていくとのことでありました。　地域防災リーダー育成講座、紀の国防災人づくり塾講座を修了すれば、防災士の受験資格の一つが得られます。講座の修了から、防災士の資格取得につなげてもらえばと思います。特に、管理職の職員や危機管理に携わる部署に配属されている職員に資格取得を期待します。　また、一人でも多くの本市職員が防災士資格を取得していただけるものと希望的観測を込めて、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（松井紀博君）　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明12月6日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松井紀博君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　午後１時５２分延会　　　－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。　議長　　　　松井紀博　副議長　　　芝本和己　議員　　　　吉本昌純　議員　　　　中尾友紀　議員　　　　姫田高宏...