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1. 和歌山市議会 2016-03-11
   03月11日－09号

   
   取得元: 和歌山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   平成２８年　　２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年　　　　　　　　　　和歌山市議会２月定例会会議録　第９号　　　　　　　　　　　　平成２８年３月１１日（金曜日）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第９号平成２８年３月１１日（金）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問第３　議案第４６号から同第１０７号まで　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問（宇治田清治君、北野　均君）日程第３　議案第４６号から同第１０７号まで　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名）　　１番　　林　隆一君　　２番　　山野麻衣子君　　３番　　中村朝人君　　４番　　堀　良子君　　５番　　西風章世君　　６番　　園内浩樹君　　７番　　永野裕久君　　８番　　中村元彦君　　９番　　浜田真輔君　１０番　　中谷謙二君　１１番　　丹羽直子君　１２番　　浦平美博君　１３番　　上田康二君　１４番　　吉本昌純君　１５番　　松坂美知子君　１６番　　姫田高宏君　１７番　　中塚　隆君　１８番　　薮　浩昭君　１９番　　奥山昭博君　２０番　　山本忠相君　２１番　　井上直樹君　２２番　　芝本和己君　２３番　　古川祐典君　２４番　　戸田正人君　２５番　　松井紀博君　２６番　　尾崎方哉君　２７番　　南畑幸代君　２８番　　森下佐知子君　２９番　　中尾友紀君　３０番　　松本哲郎君　３１番　　北野　均君　３２番　　山田好雄君　３３番　　野嶋広子君　３４番　　宇治田清治君　３５番　　寒川　篤君　３６番　　山本宏一君　３７番　　遠藤富士雄君　３８番　　佐伯誠章君　　　－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　尾花正啓君　副市長　　　　　　　　荒竹宏之君　副市長　　　　　　　　木村哲文君　市長公室長　　　　　　富松　淳君　総務局長　　　　　　　川端康紀君　危機管理局長　　　　　宮原秀明君　財政局長　　　　　　　小林亮介君　市民環境局長　　　　　山本彰徳君　健康局長　　　　　　　立本　治君　福祉局長　　　　　　　辻　正義君　産業まちづくり局長　　大西勉己君　建設局長　　　　　　　坂本安廣君　会計管理者　　　　　　南　秀紀君　教育委員会委員長　　　中村　裕君　教育長　　　　　　　　原　一起君　教育局長　　　　　　　秋月敏尚君　消防局長　　　　　　　出口博一君　公営企業管理者　　　　森井　均君　水道局長　　　　　　　山崎隆弘君　選挙管理委員会委員長　川端正展君　代表監査委員　　　　　伊藤隆通君　人事委員会委員長　　　水野八朗君　　　－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局長　　　　　　　尾崎順一　事務局副局長　　　　　中野光進　議事調査課長　　　　　中西　太　議事班長　　　　　　　藤井一成　調査班長　　　　　　　和田孝司　企画員　　　　　　　　村井敏晃　企画員　　　　　　　　竹下裕威　企画員　　　　　　　　佐川恭士　事務主査　　　　　　　國定正幹　事務主査　　　　　　　北野統紀　事務副主任　　　　　　平岡直樹　事務副主任　　　　　　大江健一　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 ○議長（尾崎方哉君）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（尾崎方哉君）　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において　　戸田正人君　　井上直樹君　　中尾友紀君　以上3人の諸君を指名します。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（尾崎方哉君）　次に、日程第2、一般質問を行います。　順次質問を許します。　宇治田清治君。－－34番。　〔３４番宇治田清治君登壇〕（拍手） ◆３４番（宇治田清治君）　皆さん、おはようございます。　きょうは、東日本大震災から5年になります。大津波で大勢の方々がお亡くなりになりました。　きのう、井上議員からお話がありましたけれども、元防衛大臣の衆議院議員、小野寺五典先生が和歌山に来和されて、日本の防衛と安全保障について御講演をいただきました。　先生は、宮城県気仙沼市の出身だそうです。関空へお迎えに行ったんですけども、その車中でいろいろとお話を聞きました。5年前の東日本大震災の津波の恐ろしさのお話をお聞きしました。　先生の実家は、漁港の近くで旅館をしているそうです。その旅館は、3階建てであったため、家族、それから従業員、お客さんは3階の屋上へ上がって全員助かったそうです。ただ、その屋上から眺めてみますと、もう気仙沼というのは、私、もう10何年前に東先生、それから吉田先生と一緒に視察に行ったことがあるんです。大変いい、きれいな漁港で、すばらしいところなんですけども、その漁港が湾内になってますんで、渦巻き状になって、そしてたくさんの人が流されてる状況を見て、本当にどうしようもすることができなかったと家族の方がお話をしていたということをお聞きしました。　その東日本大震災から、きょうで5年になります。亡くなられました大勢の皆様に哀悼の意を表したいと思います。　この前、インフルエンザにかかりまして、それが済んでから、議場でコンコン、コンコンせきをして、皆さんに御迷惑をおかけしてるんですけども、実は今、毎年かかる花粉症になってます。ことしは喉に来るんですね。それで、この前から、松井副議長からじゃばらのサプリメントを、これ、先生、飲んでよといただきました。そしてまた、寒川先生からは、酵母が入ってる目薬を、これ差せよといただいて、また、佐伯先輩からは龍角散を、きょう、きのう、おとついと、これ飲めよということで、もう皆さんに御心配をかけて、本当に皆さんの後押しできょうは一般質問をさせていただきたいと思います。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　ことしの新年度予算は、この町の将来が決まる和歌山市の大きな分岐点となる大変重要な予算であると思いますので、少々長い質問になりますが、どうかお許しをいただきたいと思います。　今回は、戸田幹事長の代表質問でありましたコンパクトシティについて、掘り下げて質問を行いたいと思います。　コンパクトシティという言葉が出たのは、世界で1973年ごろ、昭和48年、ちょうどオイルショックの年ですね、トイレットペーパーがなくなったあのころですけれども、それから1980年代、世界ではノルウェー、ドイツ、イギリス、オランダなどＥＵ諸国で相次いでコンパクト化政策が都市づくりの基本理念として導入されてきました。　我が国では、いつごろからといいますと、1990年代に入ってから、日本全国の地方都市で郊外化が進むようになり、中心市街地の衰退や空洞化が目立つようになってきました。これらを是正することを目的として、平成10年に、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律－－大変長い名前ですけども－－という長い法律が制定されました。平成18年の改正時に、中心市街地の活性化に関する法律に名称が改められました。これが、いわゆる中心市街地活性化法であります。　日本では、高度成長期にモータリゼーション－－車社会が進展して、地価の安い郊外に住宅あるいは大型商業施設が建設され、中心市街地の空洞化や郊外の環境破壊を招いてきました。　しかし、21世紀に入って、日本社会が人口減少、高齢化社会に向かうと、都市の利便性、効率性や自治体などの財政的制約から、コンパクトシティ化を進めるべきだとの機運が高まってきました。　国土交通省は、コンパクトシティ政策を進めるため、平成18年にまちづくり三法－－都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法の改正または指針改定を行い、郊外での大型商業施設の建設抑制に本格的に乗り出しました。　コンパクトシティが、平成17年、日本経済新聞での特集や国の審議会で取り上げられたことで、一気に機運が高まって、平成18年には社会資本整備審議会の第1次答申において、集約型都市構造の整備を進めることが明示されました。平成19年7月の第2次答申では、その実現のための絵姿が提示されるに至り、ここでようやく我が国においても、コンパクトシティが名実ともに今後のまちづくりの基本となることが位置づけられました。　平成18年には、改正中心市街地活性化法が施行され、内閣総理大臣が中心市街地活性化基本計画を認定する制度が発足し、認定を受けると、市街地の整備、福祉施設の整備、商業の活性化などの事業に交付金や税制優遇措置などの支援を受けることができるようになりました。　中心市街地活性化基本計画の認定を受ければ、国から補助金やいろいろな税の優遇措置などが受けられやすくなるということで、これまで全国で129市、183計画が認定されております。　和歌山市は、かなり早く、平成19年8月27日に認定を受けました。全国で18番目です。期間は、平成19年8月から平成24年3月までの4年8カ月でした。これは、64の事業で申請してます。　ちなみに、認定第1号、これは和歌山市と同じ年なんですけども、平成19年2月のＪＲ青森駅周辺に都市機能を集約しようという青森市と、次世代型路面電車システム－－ＬＲＴを活用したまちづくりの富山市でした。これ、同じ日に出したので、どちらも第1号ということです。　この法律は、市街地の中心部に集合住宅、商業施設、病院、学校、公共施設、交通機関のターミナルなどを集約する計画で、人口減少や高齢化の進展に対応するため、都市機能の拡散に歯どめをかけ、中心部に都市機能を集積させたコンパクトシティをつくり、中心部のにぎわいを創出すると同時に、福祉や教育などの行政サービスコストを抑制するためにできた法律であります。　現在まで、多くの自治体が認定を受けてきましたが、中心市街地活性化基本計画に盛り込んだ居住人口や通行量などの目標を達成した自治体は、わずか3割にとどまっており、中心部への集約やにぎわい創出が計画どおりにはなかなか進んでいないのが実態であることが浮かび上がってきました。　これに危機感を感じた国は、平成25年に、集約都市形成支援事業を創設しました。　集約都市形成支援事業とは、「人口減少・高齢化等により地域の活力が低下しつつある都市において、拡散した都市機能を集約させ、生活圏の再構築を進めていくため、医療・福祉施設、教育文化施設等の地域の生活に必要な都市機能の中心拠点への移転に際し－－郊外から中心へ移転する場合に－－旧建物の除去処分費用や跡地の緑地化－－その跡地を緑地化する、そういった－－費用等へ助成を行うことにより、集約型の都市構造の形成を推進し、もって公共の福祉に寄与することを目的と」し、創設された事業であります。　そんな中、平成26年に入って、2つの衝撃的な将来予測が発表されました。　平成26年3月に発表された国土交通省の人口減少予測のまとめでは、2050年には、現在の居住地域の63％で人口が半減し、居住者が1人もいなくなる無居住地域が19％にもなるとのことであります。　もう一つは、民間有識者でつくる日本創成会議が平成26年5月に発表した将来予測です。2040年までに、人口減少によって、全国の自治体－－これ平成26年まとめですけども、全国の自治体－－平成26年で1,718の自治体がありますけども－－そのうち半数弱の900の自治体が消滅する可能性があるということです。20歳から39歳の女性が半減する自治体は、出生率が上向いても人口が維持できないとし、こうした自治体を消滅可能性都市とも定義づけられました。　国土交通省、日本創成会議、この2つの衝撃的な将来予測が出て、何も手を打たずにこのまま放置すれば、地方の衰退は加速するばかりということで、特にコンパクトシティへの取り組みが地方創生を進める上で不可欠なものとなり、国が急速に推進するようになったと思われます。　この後、政府は、平成26年6月に経済財政運営と改革の基本方針2014を閣議決定しました。その骨太方針では、中長期的な対策を重視しており、その柱が少子化対策であります。そこには、50年後にも1億人程度の安定的な人口構造を保持すると目標を立てています。もし、今のまま推移すると、2050年には人口が9,708万人となり、その後も減り続け、22世紀を迎えるときには5,000万人を下回る。それに対して、出生率を2.07まで引き上げると、2050年で1億人、その後、穏やかに人口が減り、9,100万人から9,500万人で人口が安定するという試算が示されました。　そんな中、平成26年には、改正都市再生特別措置法、平成26年8月1日施行、これも成立しました。地方都市で病院や商業施設を町の中心部に集めるよう促す法律が改正都市再生特別措置法で、この法律は平成26年5月14日、参議院本会議で可決して成立しました。容積率の緩和や税財政面の優遇措置を通じて、郊外から中心地への施設の移転を目指すのが目的です。　それから、公共交通網の再編をしやすくする改正地域公共交通活性化・再生法、平成26年11月20日施行も同時に成立しました。人口減や財政難に直面する地方で、持続可能なまちづくりを後押しする改正都市再生特措法では、市町村が町の中心部を指定し、施設の立地を促す仕組みをつくります。具体的には、医療、福祉施設や商業施設などを集める都市機能誘導区域を決め、容積率の緩和や税制優遇、補助金制度で郊外からの移転を促すのが目的であります。　また、政府は、平成26年に再び中心市街地活性化法を改正し、商店街や百貨店などの民間事業者が行う取り組みにも補助金や税制優遇、規制の特例の創設などで支援する事業を始めました。　人口減少、超高齢化社会に対応するため、都市機能の拡散に歯どめをかけ、住宅や商業施設、病院、公共施設をアクセスしやすい中心市街地に集約することにより、住民サービスの効率化を図り、将来の人口減少、高齢化社会に対応するために進めるのがコンパクトなまちづくりであります。　政府は、今後、交付税や従来型の公共事業費ではなく、競争的な補助金や交付金をふやすと思われます。　そのため、コンパクトシティ・プラス・ネットワークなど、政府の意向に沿った施策を展開しなくては、なかなか交付金は受けられないような仕組みになってくると考えられます。平等に配るのではなく、競争的に配られるということです。そのため、競争的経費を十分確保できない自治体や思ったほど成果が上がらない自治体は、自治体そのものに責任があるとされるでしょう。　今まで述べてきたことが、国の今日までのコンパクトシティ推進へのおおよその流れであります。　ここで、和歌山市のコンパクトシティの取り組みについて検証していきたいと思います。　まず、本市の人口動態について、平成27年10月に策定された和歌山市人口ビジョンでは、本市の人口は、昭和60年、40万1,352人をピークとし、平成22年には37万364人、2040年には28万1,188人、9万人減です。2060年には21万1,850人、16万人減となります。それから、2060年には－－老齢人口ですけども－－老齢人口の割合が40％を超える可能性があり、平成22年、9万4,130人、2025年にはピークとなり、11万19人まで増加した後、それ以降は維持微減傾向、10万人そこそこで推移するということです。　次に、出産全体の95％を占める20歳から39歳の若年女性人口も減少し続け、平成22年の4万2,485人から2040年には2万5,267人、40％減、2060年には1万7,090人、約60％減と見込まれています。　本市においても、20歳から39歳までの人口が6割減る予測で、その意味では、消滅可能性都市になる可能性が十分あるということです。　昨年10月に策定された和歌山市まち・ひと・しごと創生総合戦略と和歌山市人口ビジョンでは、今後5年間のコンパクトなまちづくりを目指しての取り組みが示されています。　和歌山市人口ビジョンの最後のページに書かれている地方創生を進めるための基本目標は、「1安定した雇用を創出する」「2和歌山市への新しい人の流れをつくる」「3若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「4時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る」この基本目標を、気を緩めずに着実に進めていっていただきたいと思います。　国が進めるコンパクトシティ・プラス・ネットワークとは、一つは、中心市街地で市役所、病院、福祉施設、居住施設、大型商業施設、図書館、美術館等の文化施設を集積し、コンパクトシティの形成を図りつつ、公共交通ネットワークで周辺と連携させ、中心地の外側の集落が散在するような地域には、商店や病院など日常生活に不可欠な施設を集積させ、小さな拠点を幾つもつくることで基本は歩いて動ける範囲を想定しており、このような小さな拠点と周辺地域をネットワークでつなぎ、農山村の生活を維持するとしています。　これを想定しているのは、おおむね30万人以上の都市圏で、和歌山市もそれに当てはまるのではないかと考えられます。　都市計画マスタープランの上位計画である第4次和歌山市長期総合計画の後期計画の中で、中心市街地活性化の記載を見ても、もう1ページほどしか載ってない、満たない記載しかなく、大変寂しい限りなんです。　平成28年に策定される第5次長期総合計画では、コンパクトシティのまちづくりが確実に形成できる計画に示されることを期待しています。　和歌山市にとって、前段で述べた急激な人口減少、高齢化に対応するため、コンパクトシティのまちづくりは不可欠であると思われますが、よほどしっかりしないとうまくいかないと思います。　なぜ、そんなに感じるかといいますと、内閣府のホームページ、ちょっとインターネットで検索しましたら出てきました。　「『地域の経済2012－－集積を活かした地域づくり－－』の公表にあたって」という記載があります。その中の第3章第3節「コンパクトシティの形成へ向けて」の項目で、平成23年度末をもって－－平成23年度末は平成24年3月ですね－－をもって約5年間の計画期間を終了した政令市を除く全国11市、これは帯広市、青森市、長野市、富山市、富山県高岡市、金沢市、宝塚市、和歌山市、広島県府中市、熊本県八代市、大分県豊後高田市の中心市街地活性化基本計画の最終報告に基づいた全体総括が記載されております。　そこに、内閣府の和歌山市に対する評価が出ています。これ、文面、紹介します。文面では、「市別に目標指標改善比率をみると、府中市では100％となり、4つの目標指標とも改善している一方、和歌山市と八代市では0％と、ともに3つの目標指標が悪化している。」とあります。　和歌山市の目標指標とは、1つ、城まち賑わい拠点の創出－－ぶらくり丁周辺の歩行者・自転車通行量、観光入り込み客数、事業所数、従業員数－－それから2番として、城まち居住の促進－－中心市街地の居住人口－－平成18年、1万1,268人から－－中心市街地、ぶらくり丁周辺の一部の区域を限定して、それで出しているんですけども－－平成23年の目標値が1万1,680人であったんですが、平成23年の居住人口は1万827人とかなり減少していると。それから、3番の城まち回遊性の向上ということで、ＪＲ和歌山駅からぶらくり丁、それから南海和歌山市駅までをつなぐ道路－－これ皆さんも覚えてると思いますけども、城まちハッピーロードといいますが－－そこを通行する歩行者・自転車通行量の指標です。　「和歌山市の報告では、周辺への波及効果が少ない等、現在のところ当初期待していた効果が出ていない」、和歌山市のように、コンパクトシティ形成への意識が十分に共有されていなかった例が11市の中の5市あったそうです。なぜ、5市あるのに和歌山市で特定されたのか、ちょっとそれ不思議なんですけど、ほかにもあるんですけどね。　「和歌山市の報告において、協議会の意見として、「協議会としては、中心市街地活性化基本計画の基本理念である『コンパクトシティ』を目指していたが、和歌山市はコンパクトシティに特化した考え方ではなかったため、議論にミスマッチを起こしてきた」と記述されており、同市の中心市街地活性化基本計画の取組において、コンパクトシティ形成の意識が必ずしも十分に共有されていないことが示唆されている。」と記述されています。　国は、和歌山市に対して一体どんな印象を持たれているのでしょうか。この報告を見る限り、余りよい印象を持っていないと考えられます。　これからは、地方の競争になると思います。将来の町のプランを国に明確に示せない自治体は放置されます。　今後、和歌山市が計画している中心市街地の活性化施策については、平成28年に策定される長期総合計画や都市計画マスタープランとの整合性を持たせ、30年、50年先の人口減少、超高齢化を見据えたビジョンで、確実に中心地に人口をふやす計画を立てないと町は消滅してしまうのではないでしょうか。　ここで、参考例として、全国の中心市街地活性化法に基づく再開発の失敗－－失敗と言ったらちょっとまずいかな－－うまくいかなかったと思われる事例について幾つか紹介します。　まず、岡山県津山市。　これ、もう古くは22年前なんですけども、津山市は「500ｍコアのまちづくり」というタイトルで、それこそ全国で有名になりました。　このまちづくり事業のシンボルが、アルネ津山という巨大複合施設でした。国からも支援を受け、複合型再開発施設を中心部につくり、都市機能を集中化させることが今後の中心市街地活性化では有効であるという文脈で紹介されて、全国区で成功した先進的な取り組みとして知られるようになりました。　市は、一般会計280億円に匹敵する総事業費270億円を投じ、商店街周辺の土地を買い上げて再開発ビルを建設、平成6年4月2日、再開発ビル、アルネ津山が開業します。津山市の出資額は70億円で、残りの200億円は国からの税金などが投入されました。　天満屋テナントを核テナントとして、50を超える専門店に加え、コンサートホールのベルフォーレ津山、津山市立図書館などの公共施設が入居する巨大な複合施設ができました。　しかし、開業後に、工事費の未払い問題が発覚するなど問題が露呈し、さらに当初の事業計画と比べて大きく下回る家賃収入で施設の運営を余儀なくされた第三セクターは、開業後は赤字決算を続け、ついには自治体による支援が必要な状態にまで経営が悪化してしまいました。結果、自治体が商業施設部分の一部を買い取ること等による財政支援を実行。しかし、それがきっかけで市長がリコールされる騒ぎまで発展するなど、政治的混乱まで生み出してしまいました。　津山市は、アルネ津山の経営難で現在も苦しんでいます。　次に、佐賀市です。　佐賀市は、平成10年に、中心市街地活性化の核として佐賀市などが出資した再開発ビル、エスプラッツが開業したものの、わずか3年で運営会社である第三セクターまちづくり佐賀が破産、平成15年には商業施設が営業をとめ、長らく閉鎖されたままです。　次に、青森市。　これはもう、皆さんもよく御存じだとは思います。コンパクトシティの先駆者と言われ、さまざまな成功事例集でも紹介され、新聞各紙にも報じられ、当時は全国から視察見学が殺到していた青森市の現況について述べさせていただきます。　私も、青森市、当時、多分委員会だったと思いますけども、視察に行ってまいりました。ああ、すごいなと思ったんですけども、今はどないなっているかといいますと、平成11年に策定した都市計画マスタープランでコンパクトシティを掲げ、平成19年、中心市街地活性化基本計画の第1号認定を受けて、人口1人当たりの－－豪雪地帯ですから、その除雪費が物すごく要るんですね－－その人口1人当たりの除雪費の増加といった課題に対して、インナー、ミッド、アウターと、こういうふうに区分けするんですけど、区分したまちづくりに取り組んで、インナーの中心部の活性化と、アウター－－郊外の土地利用規制による開発制限を両輪として実施する政策を進めてきました。　インナーの中心である青森駅前活性化の核が複合施設アウガの整備だったんです。さまざまな支援制度を活用し、総事業費は185億円を投じてつくられたもので、高階層部分には図書館などの公共施設を入れ、低階層部分には商業施設を入れた官民合築施設でした。　再開発以降、青森市は、アウガに対して、建設費や維持管理、三セクへの支援などで約208億円を支出してきました。　ところが、平成13年の開業当初から慢性的な赤字が続いて、その結果、破綻を防ぐために、平成20年には運営会社の債権の一部を青森市が買い取るなどの経営支援策を実行しました。　青森駅前再開発ビルの筆頭株主である青森市は、平成26年6月、さらなる支援策として債務返済の5年間猶予などを決定しました。　いまだ、アウガは経営再建計画を何度もつくりかえるなどして、抜本的な解決策は提示されず、苦しい経営状態は続くと見られています。　次に、秋田市ですけれども、平成24年に135億円の総工費をかけてでき上がったエリアなかいちという商業施設があります。病院の移転に伴い、跡地の再開発が目的で計画された複合施設です。商業施設だけでなく、美術館や住宅、駐車場も同時に建設されました。　この施設が構想段階だったころ、郊外にイオンがショッピングモールイオンタウンを企画していたそうですが、秋田市はイオンに営業許可を出さずに、エリアなかいちを推進しました。　この施設は、立派な建物にもかかわらず、集客がさっぱり上向かず、開業後たった半年でキーテナントが撤退を表明、その後も他のテナントが続々と撤退を表明して、現在では4割近くの空き家があり、新しいテナントが誘致できていない状況だそうです。そんな中、エリアなかいちの運営会社まちづくり社の社長を含む9人の取締役のうち7人が辞表を出してしまうという異常事態に陥りました。今は、市のＯＢ職員が社長についているそうです。　ざっと紹介しましたけども、いろいろな自治体が行政主導で行ってきた中心市街地のコンパクトシティへの取り組みは、順調な滑り出しは少しの間で、すぐに経営難に陥ったり当初の計画どおり中心市街地に人が集まらないなど苦戦している自治体が、先ほど例に出した自治体以外にも全国で数多く見られます。　和歌山市が目指しているコンパクトシティのまちづくり、市民図書館の移転を含む市駅前の再開発、市民会館の移転、北汀丁地区、友田町4丁目地区の市街地再開発事業は、私が調べたところでは、総事業費、ざっと民間で100億円で、市で200億円ぐらいかかると思います。その再開発が、平成28年度から一気にスタートするわけです。　国が中核市に対してこれだけの、数多くの事業に多額の補助金を出す事例はほとんどないと聞いております。本当にこれらの事業が円滑に進められるのか、非常に心配であります。私は、これらの事業に反対の立場で言っているのではなく、賛成しているからこそ、失敗しないように、市長に慎重に取り組んでほしいからこういうことを言っているんです。　平成19年から平成24年にかけて行った中心市街地活性化基本計画の認定事業では、居住人口、通行量など、余りいい成果は出ておらず、補助金に見合った結果が出せたとは思えません。　国の和歌山市に対する評価は、先ほどお話ししましたが、決してよくはありません。　そこで、お聞きします。　これらの事業は、中心市街地に人口を集約するための起爆剤になるのかどうか、お答えをください。　市長が思い描くコンパクトシティとは、どんなイメージなのか、また、それを実現する自信はあるのか、お答えをください。　総事業費200億円を超えるこれだけの大きな事業が、平成28年度からほぼ同時期に始まるわけですが、確実に補助金が獲得できるのか、以上4点を市長のお考えと決意をお聞かせいただきたいと思います。　次に、再質問に関連しますので、2点についてお聞きします。　まず、貴志川線についてお聞きします。　平成18年度から始まった運営費の補助支援は平成27年度で終了しますが、続けて平成28年度から始まる平成37年度までの和歌山県、和歌山市、紀の川市の支援額と支援内容についてお答えください。　次に、平成17年度から平成26年度までの乗車人員の推移とグッズ販売等による営業外収益がかなり伸びているようですが、その理由について、それぞれお答えください。　今日まで、和歌山電鐵、貴志川線の未来をつくる会、行政が一丸となって数々のイベントを実施し、乗車人員250万人を目指し取り組んできましたが、乗車人員が微増ではありますが、まだまだ目標人員までは少し遠い状況であります。乗車人員をふやすための今後の対応策についてお答えをいただきたいと思います。　次に、貴志川線相互乗り入れについて、我が会派の吉本議員が、この壇上で何回も熱心に今日まで質問されてきました。　直近では、平成26年9月議会で、相互乗り入れについて、県は、関係機関、県、和歌山市、鉄道事業者で検討委員会を開くと発表したことを取り上げて、市はそういうことを知らされていなかったのかとただしたところ、知らされていなかったという答弁がありました。　また、平成27年6月議会でも吉本議員は質問に立ち、貴志川線のＪＲ和歌山駅8番ホームへの入線についてただしたところ、調査、検討した結果、技術的には可能だが、6億6,000万円の費用を要するとの答弁がありました。　私は、平成25年の2月議会の代表質問で、貴志川線、ＪＲ紀勢本線、南海加太線の連結一本化について質問をいたしました。　その後の取り組みはどうなっているか、お答えをいただきたいと思います。　次に、ぶらくり丁についてお聞きします。　今日までのぶらくり丁を含めた中心市街地への投資額はどれぐらいの額になりますか。　株式会社ぶらくり、第三セクターの維持費は年間幾らかかっていますか。　ぶらくり丁には6商店街、ぶらくり丁、中ぶらくり丁、東ぶらくり丁、本町通り商店街、ぶらくり丁大通り、北ぶらくり丁がありますが、現在、営業しているのは何店舗ありますか。また、空き店舗はどれだけありますか。　ぶらくり丁周辺地区、城北、本町、大新地区の平成18年から平成27年の人口比較はどうなっていますか。　以上をお聞きして、私の第1問を終わります。（拍手） ○議長（尾崎方哉君）　尾花市長。　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　おはようございます。34番宇治田議員の一般質問にお答えします。　コンパクトシティについて4点いただいております。　まず、市駅前の再開発、市民会館の移転、民間開発など、これらの事業は中心市街地に人口を集約するための起爆剤になるかどうかとの御質問でございます。　南海和歌山市駅では、駅ビルの再整備、市民図書館の移転、駅前広場の再整備で交通結節点の強化と新たなにぎわいの創出を図ってまいります。伏虎中学校跡地では、市民会館移転と大学誘致で、文化とにぎわいの拠点創出と若い世代の交流を図ります。　これらの事業が点から面に広がる起爆剤となり、まちなかにおける民間主導の再開発の取り組みにつなげ、居住スペースの確保、町の魅力の向上、生活に便利な町をつくり、まちなか居住の促進が図られると考えております。　次に、市長が思い描くコンパクトシティとはどんなイメージなのか、また、それを実現する自信はあるのかにつきまして、一括してお答えします。　私は、都市全体がコンパクトで、魅力ある便利なまちづくりを進めていきたいと考えております。　まちなかは、公共施設や医療、福祉、商業などの都市機能が集約された利便性のよいコンパクトで便利な町を目指します。　また、まちなか以外においては、鉄道駅や小学校等の周辺を地域の生活拠点と位置づけ、日常生活に必要な施設が集積した暮らしやすい地域を目指します。　そして、まちなかと多様な個性を持った地域の生活拠点を鉄道やバスなどで結ぶことにより、利便性がよく、誰もが住みたい、住み続けたい魅力あふれる和歌山市となるように考えております。　人口減少に備え、コンパクトシティは、しっかりと取り組んでいかなければならないと考えております。そのため、居住や都市機能の誘導に加え、都市再構築戦略事業などを継続して、コンパクトで便利なまちづくりを実現してまいります。　次に、総事業費200億円を超えるこれだけの大きな事業が平成28年度からほぼ同時期に始まるわけですが、確実に補助金が獲得できるのかとの御質問でございます。　市民図書館の移転、市駅前の再開発、市民会館の移転、北汀丁地区、友田町4丁目地区などの再開発は、国の社会資本整備総合交付金を受けるため、各事業の必要性を整理し、平成28年度からの5カ年の事業計画について、国の了解を得たところでございます。今月には、この5カ年計画を国に提出する予定としております。　今後、年度ごとの交付金を確実に獲得できるよう、国に強く要望してまいります。　次に、貴志川線について、平成25年2月議会の代表質問で、貴志川線、ＪＲ紀勢本線、南海加太線の連結一本化について質問したが、その後の取り組みはどうなっているかとの御質問でございます。　3線の連結については、平成26年11月からは、和歌山県とともに鉄道事業者3者と勉強会を立ち上げ、採算性、経費面などを含めた課題の洗い出しを行っております。　現在、相互乗り入れ区間である和歌山駅と和歌山市駅間における各事業者の課題として、自動列車停止装置など信号保安設備の相違等に加え、運行に際しての線路などの施設使用料等、運営上の課題が確認されたところでございます。　今後は、それぞれの課題を踏まえ、実現の可能性について、引き続き和歌山県や鉄道事業者とともに検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（尾崎方哉君）　川端総務局長。　〔総務局長川端康紀君登壇〕 ◎総務局長（川端康紀君）　34番宇治田議員の一般質問にお答えします。　貴志川線について3点ございます。　まず、平成28年度から始まる平成37年度までの和歌山県、和歌山市、紀の川市の支援額と支援内容はどのようになっているかとの御質問です。　これまでの支援は、運営費の補助でしたが、平成28年度から平成37年度までの10年間は、貴志川線の安全運行を継続させるため、設備の老朽化に伴う修繕や更新に対する費用を和歌山県、紀の川市とともに支援する内容となっています。10年間の支援の上限額は、和歌山市が5億1,561万円、和歌山県が4億5,466万円、紀の川市が2億7,763万円で、合計12億4,790万円となっています。　2点目です。　平成17年度から平成26年度までの乗車人員の推移と、グッズ販売等による営業外収益がかなり伸びているが、その理由は何かとの御質問です。　南海電鉄が運行していた平成17年度の乗車人員は192万2,000人でしたが、和歌山電鐵が運行を開始した平成18年度には211万4,000人、さらに、たま駅長の就任やいちご電車などのユニークな改装電車の導入により、平成19年度には211万8,000人、平成20年度には219万人まで増加しました。その後は横ばいの状況でしたが、平成25年度から、アジアを中心とした海外からのツアー客が増加し、平成26年度には227万9,000人となっています。　営業外収益につきましては、和歌山電鐵が運営を始めた平成18年度には668万円でしたが、平成19年度からは、たま駅長就任後のたまグッズなどの販売収入の大きな増加が続き、平成26年度には1億2,122万円となっています。　最後に、乗車人員をふやすための今後の対応策はどうかとの御質問です。　議員御指摘のとおり、和歌山電鐵と貴志川線の未来をつくる会などの各種団体の皆様、そして行政が三位一体となって数々のイベントを実施するなど、チャレンジ250万人、あと4回多く乗って永続させようをスローガンに、乗車人員250万人を目指し、取り組んでいるところです。　乗車人員をふやすためには、沿線住民の皆様に貴志川線を利用していただくことが何よりも大切であり、これからも乗って残すということを日々実践していただくことが重要です。　また、利用者増加策として、新たな改装電車である、うめ星電車の導入を予定しています。　本市としましても、駅を中心に、交通結節点としての拠点づくりを進め、空き地等を活用した駐輪場整備など、利便性と拠点性をあわせ持った駅前の整備を検討していきたいと考えています。　たま駅長の後を継いだニタマ駅長にもさらに活躍してもらえるよう、事業者、住民、行政が一体となってさまざまな利用促進に取り組んでまいります。　以上でございます。　先ほど、貴志川線について、答弁の中で、営業外収益680万円と申し上げましたが、正しくは668万円であります。訂正して、おわび申し上げます。 ○議長（尾崎方哉君）　大西産業まちづくり局長。　〔産業まちづくり局長大西勉己君登壇〕 ◎産業まちづくり局長（大西勉己君）　34番宇治田議員の一般質問にお答えします。　ぶらくり丁について4点ございます。　まず、ぶらくり丁を含んだ中心市街地活性化に要した投資額について。次に、株式会社ぶらくりの年間維持費について。次に、ぶらくり6商店街の営業店舗数、また、空き店舗について。最後に、平成18年と平成27年のぶらくり丁周辺地区の人口比較はどうかとの御質問です。一括して答弁させていただきます。　まず初めに、平成19年に認定された中心市街地活性化基本計画に基づき、ぶらくり丁を含んだ中心市街地活性化に要した投資額としては、約22億9,000万円となっています。　次に、株式会社ぶらくりの平成26年度における年間維持費は、主に駐車場管理関係事業と人件費に係る経費として約890万円です。　また、ぶらくり6商店街の現在営業している店舗数は、平成27年12月現在で173店舗、空き店舗数は86店舗となっています。　最後に、ぶらくり丁周辺の大新、本町、城北地区の人口比較は、平成18年で1万2,101人、平成27年で1万1,028人で、約1,000人の減となっています。　以上でございます。 ○議長（尾崎方哉君）　34番。　〔３４番宇治田清治君登壇〕（拍手） ◆３４番（宇治田清治君）　それでは、ただいま御答弁をいただきましたので、再質問に入らせていただきたいと思います。順不同となりますので、御了承いただきたいと思います。　まず、貴志川線ですが、短期大学、高等学校等多くの教育施設や病院、福祉施設などが点在しており、貴志川線沿線の住民にとっては、通勤、通学、通院など必要不可欠な交通手段であり、絶対に残さなくてはならない公共交通機関であります。　平成18年から平成27年までの10年間、和歌山市、紀の川市に運営補助を受けて何とか経営してまいりましたが、平成28年度からは、本市の財政が大変厳しい中、設備整備資金として5億1,561万円、和歌山県、和歌山市、紀の川市とで10年間12億4,790万円の支援が決まったとお答えをいただきました。　市長には、大変な決断をしていただきました。事業者や関係者の皆さんは、今、ほっと胸をなでおろしていると思います。ここでお礼を申し上げます。　次に、乗車人員の推移とグッズの売れ行き増加の理由についてお答えをいただきました。　平成17年度は192万2,000人でしたが、平成20年には219万人まで増加し、平成26年には227万9,000人まで伸びたとのことで、これも事業者、貴志川線の未来をつくる会、沿線住民、行政が一体となって努力した結果だと思います。　乗車人員は、平成17年と比べ、約20％増加しており、他の要因として、特に海外ツアー客が平成23年の1,274人から平成26年には4万2,834人と急激な伸びを示しているのも増加の要因だと思います。　グッズ販売の売れ行きも、平成18年度は668万円から平成26年度は何と1億2,122万円ということで、すごい伸び率です。これも、海外ツアー客の増加に比例しているということだと思います。　今日まで、貴志川線存続に向けた数々のイベントを手がけていますが、これからも和歌山電鐵、貴志川線の未来をつくる会、沿線住民等と一致協力しながら、貴志川線存続に向け、乗車人員の増員も視野に入れ、より一層の取り組みをお願いいたします。これは要望とさせていただきます。　先日、2月28日は、早いもので貴志啓一先生の3回忌で、市連協の4名と門衆議院議員、遠藤先輩議員、山本宏一議員とともにお墓参りをしてまいりました。　貴志先生が、平成24年の2月定例会で、貴志川線からＪＲ紀勢本線、それから南海加太線までの連結一本化について質問をされました。その1年後の平成25年2月議会の代表質問で、私がそれまでの進捗状況と今後の取り組みについてただしました。　ただいまの答弁では、平成26年11月から、和歌山県、和歌山市、鉄道事業者3者の5者で勉強会を立ち上げて、採算性とか経費面などを含めた課題を検討しているということのお答えをいただきましたが、3線連結一本化は、平成24年ごろから旧市民クラブの最重要施策として取り組んできた課題ですので、引き続き3線連結目指し、和歌山県や鉄道事業者と検討を重ね、早期の実現に向け、取り組んでいただきたいと思います。これは要望といたします。　次に、コンパクトシティについて、何点か市長から御答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。　平成28年度の当初予算は、子育て支援、認定こども園、若竹学級の整備、医療費の中学までの無償化、保育料の第3子以降完全無償化と、それから、町の魅力創造、市民図書館を含めた市駅ビルの建てかえ、市民会館の移設、市街地再開発の促進を重点施策と位置づけて、人口減少を食いとめ、超高齢化に対応したコンパクトな町をつくりたい、このままでは衰退の一途をたどってしまう、何とか早い段階でコンパクトシティのまちづくりを進めたいという市長の強い意思が感じられる予算編成であると思います。　平成28年度の当初予算では、市民会館の移転や市駅前再開発と市民図書館の移転、北汀丁地区、友田町4丁目地区の市街地再開発の促進等、大きな事業が上程されています。　総事業費は、大体200億円を超えてくると思いますが、これらの事業は平成32年までにほとんど完成予定になっていますが、それまでの市の負担額はおよそ100億円を超えると思います。また、国への補助金の申請額も、これ、私、ちょっと試算しましたが、92億円ぐらいになるんではないかと考えます。　9年前、平成19年8月から平成24年3月までの期間で中心市街地活性化基本計画の国の認定を受け、64の事業、これは、けやき大通り市街地再開発あるいは旧丸正の百貨店のビルのフォルテワジマ、それから暮らし・にぎわい再生事業、そして紀の国ぶらくり劇場設置運営事業、城まちハッピーロード活性化推進事業、和歌山城内整備事業、その他ハード、ソフト事業なんですけど、それを行い、コンパクトシティのまちづくりに取り組んできましたが、全ての目標値で達成がかなわず、居住人口では5年間で減少し続け、平成23年度では1万1,680人の目標に対して1万827人、853人の減となっており、ほとんど成果が得られなかったのが現状です。　今度こそ失敗は許されません。これだけの多くの税金を投入してコンパクトシティを目指すのですから、和歌山市のビジョンが国にすばらしいと言ってもらえるような計画を仕上げて、補助金を獲得し、計画が遂行できるよう努力をしていただきたいと思います。　これからは、全国の自治体で、地方創生の名のもと、補助金のとり合いになってきます。よほど特徴のある、実効性のある計画を出さないと補助金はおりてこないと思います。　一昨日の県議会最終日の一般質問終了後、本会議場で知事より、平成27年8月11日付で発表した「守ります、まちと優良農地。」は撤回すると発表がありました。　今議会には、コンパクトシティに絡んで、郊外の規制を目的とした開発条例の一部を改正する条例が上程されています。この条例案と知事の「守ります、まちと優良農地。」の撤回により、条例の中身が影響を受けるようなことはありませんか、お答えください。　議案第82号、和歌山市開発行為に関する条例の一部を改正する条例では、郊外の乱開発を規制するのが目的ですが、10年前に和歌山市は和歌山市独自で－－これ10年前、平成17年ですね、平成13年と平成17年で条例を変えてるんですけど、平成17年のときですね－－10年前に和歌山市は、和歌山市独自で大胆な開発の規制緩和を行いました。主な目的は、貴志川線の乗車人員増加策として、駅周辺の住宅開発規制を緩和して居住人口をふやしていこうということであったと私は思ってます。　しかし、国は、既にこのころから郊外での開発の規制を強化し、中心部へ人口を集約する方向で進んでいました。本市は、国の施策と真逆の方向に転換していったんですね。　今回の改正では、郊外の開発を徐々に規制し、中心地に人口を集中させていく計画と、もう一つは、市街地再開発事業や都市再構築戦略事業など国の補助金を活用し、中心部へ人口を集約し、マンションやホテル、病院、公共施設などの複合施設等の再開発事業を行い、市の中心部にコンパクトシティを形成していく計画ですが、先ほど市長から御答弁をいただきましたが、どうしても、これは戸田幹事長も言っておられたんですけども、点、点、点でしか見えなくて、円として線になっていかないというんですか、そんな感じが私もします。　例えば、市駅前、それから北汀丁、伏虎の跡地の市民会館、そして友田町と、こうあるんですね。私は思うんですけども、例えば、市駅前の再開発から、今度、ここの北汀丁、この区間、どういうふうな町をつくっていくのか、それからまた、北汀丁からこの市民会館の伏虎中学校跡地、そして和歌山駅までのところをどういうふうにしていくのかというのが、そういうところがちょっとわかりにくいというか、線になってつながっていかないという感じがするんです。　それは、これからまた考えていただきたいんですけども、ここで、全国で唯一うまくいっている事例、高松市の丸亀商店街の取り組みについて御紹介したいと思います。　丸亀町再開発事業は、「人が住み、人が集うまち」を目指して、高松丸亀町商店街振興組合が構想から20年をかけて取り組んできた事業です。　全長470メートルの丸亀町商店街、157店舗あります。これを、ＡからＧまでの7つの街区にゾーニングするんですね。Ａ街区、Ｂ街区、Ｃ街区、こうずっと長くあるのを分けていくんです。そして、各街区ごとに特徴を持たせながら、段階ごとに整備していく計画は、この日本の商店街再生事業の数少ない成功例として、日本国内のみならず、海外からも注目を集めています。　この商店街の計画は、誰かが土地をコントロールする仕組みを持つことと、いかにこの町にたくさんの居住者を取り戻すかという2つの問題を解決するため、次のような点に留意してつくられました。　1、土地問題と居住人口の問題を解決する、2、商店街を7つの街区に区切り、各街区に役割を持たせて全体を開発する、3、土地の所有と利用を分離した新しい開発手法をとる、4、大型店や箱物に頼るのではなく、面としての開発を行う、5、短期間に着手できる新しい開発手法、小規模連鎖型開発を行う、こうして地権者が全員同意－－地権者全員同意というのは珍しい、こんなんないと思うんですが－－全員同意による民間主導の再開発が始まりました。　一番北がＡ街区なんですけども、トップバッターとして平成18年にオープンし、高松丸亀町壱番街ということで、西館と東館のツインタワーから成っており、低階層にテナントが入って、高階層が分譲マンションということになります。　Ｂ街区とＣ街区は平成22年オープン、そしてＧ街区は丸亀町グリーンとして平成24年－－まだ最近ですけども－－平成24年にオープンしました。今のところ、Ｄ、Ｅ、Ｆがまだ残っている状態だと思います。　当初、昔は1,500人からの住人がおったそうですけども、どんどん減っていって75人ぐらいになってしまったそうです。そして、そこの開発が始まって、今、大体何百戸－－もうＧ街区でまた、これかなりふえてると思うんですけども、Ａ街区でも200ぐらいあったと思うんで、目標の400戸ぐらいはいけてるんじゃないかと思うんですけども、大体居住1,500人を目標にやってきたということなんです。　この問題を解決するために商店街振興組合がとったのが、全ての地権者の皆さんの全員同意による土地の所有権と利用者の分離という方法でした。地権者の皆さんは、自分たちが共同出資でつくったまちづくり会社と62年の定期借地権の設定を行い、自分たちの資産である土地をまとめて共同出資会社に一旦貸します。それから、定期借地権制度を使うことによって、地権者の権利はきちんと保持されたまま、町は一旦白紙になったのと同じことになります。それは、地権者同士の利害調整に一切の労力を割かずに、高齢化と人口減に対応すべく、この町が必要としている業種や施設をもう一度正しく再配置するテナントミックスという作業を合理的に行う仕組みを手に入れたということです。　住宅整備とともに避けて通れないのが業種の再編成－－これＡからＧまで、ほとんど同じような業種を集めてやっていってるんですね。そういうのがうまくできたということをテナントミックスと言うんですけども－－避けて通れないのが業種の再編成、つまりテナントミックスです。一旦町を白紙にして、もう一度新しいまちづくりをやりましょうというのがこの商店街の計画なんです。　1,500人の居住者を取り戻しさえすれば、放っておいても商業は再生していきます。需要があるところに供給が発生するというのは、商売の大原則であります。　ここからは、高松丸亀町商店街振興組合理事長、古川康造氏の談です。　全国の中心市街地再開発において、失敗例を全て洗い出し、どこに問題があったのかを徹底的に調査した結果、失敗する法則を見出しました。地上げ、ビル建設、キーテナント営業スタートの流れにおいて、マネジメント能力に乏しい役所が開発ディベロッパーに丸投げしてしまうことから悲劇が始まります。　開発ディベロッパーは、あくまでも利益を追求する企業であります。彼らの目標は、あくまでそのビルの竣工、オープンまで、ここまでこぎつければ金をもらって去っていく存在です。キーテナントの誘致は、土下座外交により破格の条件と金額で交渉し、やっと成立します。3年から5年の間に売り上げとして結果が出ないと、突然店舗は撤収し、空きビルが出現します。その空きビルを埋めるために、関連性のない市の施設が入ったりしてしまうような悪循環が始まるのです。　結論として、再開発はお役所に任せるのではなく、自分たちの町は自分たちの手で責任を持って、リスクも自分たちで負うことも考えて、あくまでも民間主導で行うと決定しましたという話です。　こうして、全国初の民間主導型再開発、小規模連鎖型開発のまちづくりが始まったわけです。　和歌山市で丸亀と同じような商店街は、ぶらくり丁商店街、みその商店街などがあります。和歌山市の中心市街地の真ん中にあるのが、ぶらくり丁であります。本町、ぶらくり丁、中ぶらくり丁、東ぶらくり丁、ぶらくり丁大通り、北ぶらくり丁の6商店街を総称してぶらくり丁と言います。　ぶらくり丁と中ぶらくり丁と東ぶらくり丁、あれ、ずっと真っすぐになってるんですけども、その総延長、大体520メートルぐらいあります。丸亀が470メートルですから、大体よく似てるんですね。　店舗数も、ぶらくり丁は、これ170店舗ぐらいあったかな、今。丸亀は157店舗と、これもよく似通ってるんですけども、ぶらくり丁周辺の大新、本町、城北地区の人口の比較は、平成18年が1万2,101人から平成27年では1万1,028人と約1,000人減少しており、現在、営業している店舗数は、先ほどちょっと話ししましたけども、173店舗、空き店舗が86店舗とお答えをいただきました。　株式会社ぶらくりの役割も、駐車場管理とテナント運営1件だけで、もう一つ役割がわかりません。また、平成19年8月から平成24年3月までの5年間で、ぶらくり丁周辺に22億9,000万円投資されたということなんですね。人口の増加や集客効果が全く見られませんでした。　開発前の丸亀町商店街に非常によく似ているのがぶらくり丁商店街だと思います。　私は、大規模な思い切った再開発を行わないと、ぶらくり丁は生まれ変わらないと考えています。　ぶらくり丁は、1830年－－天保元年、この一帯が大火によって焼失した後に、食料品や衣料品を扱う商人が集まってできたのが商店街の始まりだそうです。間口が狭いところが多かったので、軒先に商品をぶらくって商売していたところから、ぶらくり丁という名前がついたようであります。　和歌山市中心市街地活性化基本計画の一つに旧丸正跡地の再開発、現在のフォルテワジマがありました。国土交通省の暮らし・にぎわい再生事業補助金、国3億円、和歌山市2億円、和歌山県1億円の補助を受け、官民を挙げた協力を受け、和島興産がテナント募集を行い、国公立大学や公的団体の施設が入居する複合施設として開設しました。天然温泉、食品館など、地下1階から7階まで次々とオープンし、現在に至っており、今日まで中心市街地の活性化に多大なる貢献をしていただいてきましたが、ぶらくり丁は再生しませんでした。　ぶらくり丁では、60歳代が大半を占める商店主のうち、5割近くで後継者がいないと答えるなど、事業者の商業再生の意欲不足と危機意識の低さがぶらくり丁活性化・再生研究会報告書で指摘され、市民からも商店街の自助努力不足を指摘されており、地権者を含む商店経営者の自己再生の努力がまず先行しなければならないのではと、地元商店主たちの奮起が促されているところであります。　ぶらくり丁活性化・再生研究会の調査報告書では、不特定多数の人々が集まる公共的な大規模施設を誘致するなど、都市機能の再拡充が必要だと指摘するように、郊外に対する投資を抑制してでも中心市街地に公共投資を行って、中心市街地に誘導しようというコンパクトシティ建設へ政策転換すべきという意見があります。　私の意見は、少し違います。公共的な施設誘致より、民間主導による商店街の開発が中心で始めないとうまくいかないと思います。　ぶらくり丁商店街の皆さんの中に、一部、再開発に非常に熱心な商店主さんもおられます。商店街の開発は、民間主導でなければ成功しませんが、行政も一緒に考え、いろいろな知恵と支援を行えば、商店街も腰を上げてくれるのではないでしょうか。　丸亀町商店街のように、街区を分けて小規模連鎖型の開発をやれるところから進めていくというのはどうでしょうか。　和歌山駅前友田町4丁目の再開発が今年度から始まりますが、和歌山駅前には、みその商店街があります。みその商店街の再開発、こちらも一考する価値があるのではないでしょうか。やる気のある商店主さんたちの意見を聞き、可能性のあるところから考えていってはどうでしょうか。　高松丸亀町商店街振興組合、古川理事長は、どこに講演に行っても必ず言っていることがあります。行政が進めれば、どうしても広い範囲であちらもこちらもとなってしまいます。これはもう仕方がないことです。しかし、コンパクトなまちづくりは、1つの小さな地域に集中して投資をしないと成功しないです。だから、民間が主導で始めないと前に進まないと言っています。　行政主導ではなく民間主導、そのとおりだと思います。　それから、私は、歴代市長に、旅田市長のとき、平成12年、平成13年、それから大橋市長の平成23年のときに、一般質問等で何回もお願いしているのですが、路面電車－－平成12年、平成13年のときは大学構想もあったときなんですけども－－先生、路面電車を和歌浦まで走らせたら500億円要ります－－旅田さんの答弁ですけど－－500億円要りますよと、500億円あったら大学3つも4つもできますと一蹴されました。　それから、平成23年の大橋市長のときには、それもいいけども、バス交通もありますからというふうなことで余り－－ずっと私は当初から路面電車の提唱をしてきたんですけど、なかなか、これは費用が要ることで前へ進まないんですけれども、ＪＲ和歌山駅前から南海和歌山市駅までこれを走らせてほしいんですね。吉宗公電車とかいって走らせてほしいんですけども、歩いて暮らせる町、環境に優しい町、国の公共交通に対する支援策も打ち出されている今がその時期じゃないかなと思います。　コンパクトシティには、公共交通の整備は必ず必要です。ＪＲ和歌山駅から歩行者優先の本町通りを路面電車が走り、和歌山市のシンボル和歌山城を横に見て、市役所前を通過し、整備され、きれいになった和歌山市駅まで、いいと思いませんか。　そこで、お聞きします。　ぶらくり丁や和歌山駅前周辺の再開発について、市長はどうお考えか、お答えください。あわせて、路面電車の復活について、市長はどう思っておられるのか、お答えください。　市長が示した平成28年度新年度予算編成は、大きなプロジェクトがたくさんあり、補助金の獲得や市財政の負担、扶助費の増加に対して、市長と職員が一致協力して全力で取り組まないと、補助金がもらえなかったり、扶助費の増加に対応できなくなったりしたら大変なことになります。　最後に、多くのプロジェクトを掲げ、和歌山市のために全力で走っておられる尾花市長にお聞きします。　将来の人口減少、高齢化社会に対応した誰もが住みよいコンパクトな町をつくるための、先ほども御答弁いただきましたけども、その意気込みと決意を再度お聞かせください。　以上をお聞きして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（尾崎方哉君）　尾花市長。　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　34番宇治田議員の再質問にお答えします。　コンパクトシティについて4点いただいております。　まず、上程している開発条例の改正案において、知事の「守ります、まちと優良農地。」の撤回により、条例の中身が影響を受けるようなことはないかとの御質問でございます。　和歌山県知事が先日撤回した「守ります、まちと優良農地。」とは、優良農地の転用を原則認めないなど、都市外縁部や郊外部における無秩序な開発を抑制し、既成市街地の再生や優良農地の確保を図るものです。　本市では、条例による開発基準を設け、市街化調整区域における開発を一部緩和しておりますが、都市計画法の規定に従い、優良な集団農地や農用地区域、いわゆる優良農地における宅地開発を原則認めておりません。　したがいまして、和歌山県知事が撤回を表明しましたが、今回上程している開発条例の改正内容が影響を受けることはありません。　次に、ぶらくり丁や和歌山駅前周辺の再開発について、市長はどう考えるかとの御質問でございます。　ぶらくり丁周辺では、平成25年度から、空き店舗、空きビル対策としてリノベーションスクールを実施しており、現在、3物件が事業化されているほか、一部の商店主から市街地再開発についても相談を受けているところでございます。　また、ＪＲ和歌山駅前周辺は、本市の重要な交通結節点であり、このたび友田町の民間再開発が始まるなど、市街地再開発の可能性を持った場所であると認識しております。　これらの状況を踏まえ、平成28年度から着手する3地区の民間主導の市街地再開発事業を進めることにより、さらなる市街地再開発の機運を高め、ぶらくり丁やＪＲ和歌山駅前周辺での事業実施につなげていきたいと考えております。　次に、路面電車の復活について市長はどう思っているのかとの御質問でございます。　次世代型路面電車であるＬＲＴが、都市部の基幹交通としてだけでなく、高齢社会やまちづくり等にも寄与するものとして、近年、全国的にも注目されております。　このことから、今年度、本市においてもプロジェクトチームを設置し、連節バスなどを活用したバス高速輸送システムであるＢＲＴも含め、その導入の可能性について研究させております。　ＬＲＴは、シンボル性が高く、富山市の事例にも見られるように、町ににぎわいと活力をもたらします。　しかし、ＬＲＴなどが運行している全国の状況を見ますと、モータリゼーションの進展による利用者の減少等により、軌道事業のみでは赤字運営となっているところが多く、行政が多額の財政負担をし、運営を継続しているケースも多く見られます。　一方で、ＢＲＴは軌道を敷設する必要がなく、ＬＲＴと比較して安価な費用で整備が可能であり、柔軟な対応ができると言われています。　また、新たにＬＲＴやＢＲＴを導入する場合、公共交通や自動車交通に及ぼす影響が大きいことや、運営に当たっては一定の需要を確保することが課題となります。　議員御提案の路面電車ＬＲＴの復活には夢があり、観光面においても大きく寄与するものと考えますが、今後、空洞化した中心部の魅力を向上化し、人口密度を高めるなど、さまざまな対策に本格的に取り組んでいくところでありますので、長期的なビジョンの中で検討していきたいと考えております。　次に、市長のコンパクトシティへの取り組みについて、意気込みと決意を再度聞かせてくださいとの御質問でございます。　私は、本市における人口減少や少子高齢化といった課題に対応し、魅力的で市民が安心して暮らすことができる和歌山市を形づくっていくためには、市域全体において、コンパクトで便利なまちづくりを進めていくことが不可欠であると考えております。　まちなかにおいては、さまざまな都市機能を集積し、利便性と魅力を兼ね備えた町を形成するとともに、それ以外の地域においても、日常生活を支える機能を持った拠点を設け、それらを道路、公共交通でネットワーク化することで、多くの人々から住みたい町として選ばれる和歌山市を目指します。　こうした町を実現するため、市民、民間事業者など、まちづくりに携わるさまざまな主体と協力しつつ、国や県の支援を得ながら、職員とともに一丸となって全力で取り組んでいく決意でございます。　以上でございます。 ○議長（尾崎方哉君）　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　午前１１時２１分休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時１０分再開 ○議長（尾崎方哉君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第2の議事を継続し、質問を許します。　北野均君。－－31番。　〔３１番北野　均君登壇〕（拍手） ◆３１番（北野均君）　皆さん、こんにちは。久しぶりの登壇でありまして、いささか緊張いたしております。　まず初めに、5年前の東日本大震災、きょうと同じ金曜日でありまして、まず最初に、災害で犠牲になられた方々に哀悼を申し上げたいと思います。　それでは、議長のお許しのもと、平成28年度の施政方針について質問いたします。トリということで、もうこんな年になってしもたんかなというふうな思いを抱いております。　さて、もう1カ月近く前になりましたが、2月18日に全員協議会が開かれ、市の幹部が居そろう中、市長から平成28年度予算と事業の説明を受けました。配付された予算と主要事業の概要版は、カラー版の見やすい資料であり、それをもとにした市長の力の入った説明に聞き入った次第であります。　その際、配られた施政方針、予算内示資料も印刷が間に合わなかったということで、市役所備えつけの印刷機を回されたのでしょうか、印刷会社への発注が間に合わないほど吟味に吟味を重ね、御苦労なさったことと拝察するところであります。　平成28年度施政方針について、尾花市長は、自分が編成する2回目の新年度予算であると述べられ、総合戦略の達成に向け、本格的に動き出すと気合いを込めた所信を披露されました。　私は、行政の連続性という観点からは、市長にとって実質的に初めての予算編成になり、和歌山市の進展のために尾花市政がどのような切り口を開かれるのか期待を込めつつ、性根を入れて拝読しなければいけないと思った次第であります。　そこで、改めて目を通してみると、概要版、予算内示資料で説明された事業や予算内示資料は、やたらと横文字、片仮名語が使われているなという印象を強く受けました。クラウドファンディング、リノベーション、トライアル出店、コールセンター、ビジターセンター、インバウンド、ポジティブなどなどであります。　時代を先行する物知りで、世にあるものとはちょっと違うんだとにおわせているのかなとも、ある種の権威づけをしているのかとも、あるいは国会中継の審議で飛び交う横文字、片仮名語を見聞きして、まねているのかなと思わせるような、日ごろは余り使わない難しい横文字、片仮名語が目立ちます。　安易な横文字、片仮名語の使用が日本語の乱れを誘引するきっかけになっているとの指摘が多くの識者から発せられ、日本語で十分表現、表記できるものは日本語を使い、横文字、片仮名語の使用は、それを使わなければ表現できないものや使ったほうがわかりやすい場合に使用するというのがコモンセンスであることを市長初め市の幹部の方々は知らないはずがないと思うところでありますが、幾つか例を挙げてみると、吉宗ウイーク、これは徳川吉宗公が将軍について300年目に当たることを記念して和歌山市を内外に売り込もうとするもので、各種の事業を行い、その一環で、将軍就任日とされる9月28日を中心とする週に何らかのイベントを開催するということならば、吉宗週間でいいのではないでしょうか。　それから、国内外へのシティプロモーションの部で語られるペイドパブリシティー、これは和歌山市を素材にした宣伝広告の作成を業務委託することだろうと思いますが、業務委託するに当たって、コマーシャルの企画、制作の事業者数社による提案型入札を考えているということであれば、和歌山市の特徴、魅力、よさの分析から構想などまで、全てを業者に丸投げするだけのことになりはしないかと思ってしまいます。　市長初め職員、地元の人たちが知らない、あるいは気づかない和歌山市の特徴、魅力、よさが立派にパッケージされた作品ができ上がっても、それは制作会社の技術によって一つのイベントができたというだけで、ニュース性はあったとしても、人の耳目にいつまで残るのか、比較的短い時間で風化してしまうのではないかとむなしい危惧感を持ってしまいます。　さきの代表質問でも触れられていましたが、本市の魅力として全国に売り込める情報がありながら、そのような情報発信手段として総務省から提供されている全国移住ナビというツールを利用できていない和歌山市の広報体制にあって、情報発信のプラットホームを構築する観光ＤＭＯ事業と大上段に構えられても、意味がよくわからず、所管委員会での議論の結果を教えていただこうと思っております。　学校図書館活用プロジェクトが紹介されております。これは、スマートフォンなどのゲームにさらされている児童生徒の環境を鑑み、本に触れさせる、活字に触れさせる機会の提供を充実されるのかと喜びましたが、研究指定校1校に学校司書を配置するだけのことで、当然、配置された学校司書は、児童生徒に対して読書に伴うさまざまな啓発を業務とするのは当たり前のことであり、和歌山市内の全ての小中学校に学校司書を配置するというのならいざ知らず、学校図書館活用プロジェクトという大層な表現が必要だったのでしょうか。　配付された施政方針、予算内示資料を拝読して、昔、学校で習った羊頭狗肉という熟語を思い出してしまいました。平成28年度予算と主要事業の概要も予算内示資料も、あまねく行政需要を網羅すべく記述されていますが、言葉は走っているものの、どうも血の通わない、浮つくだけで地に足がつかない印象を拭えないことが私にはとても残念なことだと思えます。　そこで、市長にお尋ねをいたします。　まず、シビックプライドの醸成とは、いかなることを指すのでしょうか。　発表された事業の数々に使われているこのような横文字、片仮名語について、現在の我が国社会において、とりわけ和歌山市という地域社会において、議員はもとより、国民、市民が当然知っておかなければならない言葉であって、意味がわからず右往左往する者のほうが時代おくれ、物知らずだと思われているのでしょうか。　フェイスブック広告にしてもそうですが、分単位で情報が変わっていくネットワークを利用して有利な状況を保つためには、それ相応の対応力が必要だと思いますが、そのためにどのような体制を準備されているのでしょうか。　次に、議案第82号、和歌山市開発行為に関する条例の一部を改正する条例に関連して伺います。　この議案については、市中での関心も高く、今議会でもさまざまな角度でただされており、私の質問と重なる部分があるかもしれませんが、御容赦願いたいと存じます。　施政方針では、市が実施した企業の移転などの意向調査では、立地先の条件は、用地の価格や交通の利便性を重視し、土地があれば和歌山市内で増設する意向を持つ市内企業があると説明され、インターチェンジ周辺などを企業用地としてゾーニングする、つまり区域設定する予定とのことであります。　意欲のある企業がおられることがわかったこととともに、市行政も企業立地を望み、対応しようとお考えになっていることがわかり、和歌山市はまだ発展できる余地があるんだなと安堵するところであります。かねてより知り合いの企業から相談を受けていたので、とりわけ市街化調整区域における開発の問題に向けて一定の指針が示されることになるのであれば、話がしやすくなると思っております。　新年度では、地籍調査に力点を置かれるとあります。　申し上げるまでもなく、この事業は国土交通省が推進している事業で、震災などによって土地の現況が破壊されても原状復旧が可能となることを初め、土地の売買、公共事業用地や企業用地の確保のためには絶対必要な行政施策で、仮に市域全域で地籍調査が終了すれば、土地の境界に関する争い事が減少するし、事業用地の確保のために神経をすり減らすこともなくなり、ひいては企業立地の誘導や安心できる市民生活の実現に寄与するものであることから、既に調査が終わった地区の住民から評価の声が上がるとともに、他地区にもその評判が届き、地籍調査の順番を待つ地区が多く出てきているように伺っております。　地籍調査事業について、平成11年9月議会で質問したものの、土地所有者などとの面倒で厄介な交渉や、事業そのものが地味であるためか、17年目にしてやっと日の目を見たという感慨を抱きつつ、大いに期待をしているところであります。　さて、上程された議案第82号は、さきの12月議会に上程されるべく準備されていたところですが、当時の説明では、余りにも現実とかけ離れた都市計画案であったことや、平成27年8月11日、知事が発表された「守ります、まちと優良農地。」によって、市街化調整区域での農地転用が困難となってしまった現状について、和歌山県下で唯一、市域を市街化区域と市街化調整区域に分けた都市運営をしている和歌山市にあって、特に市街化調整区域に住む市民の間に非常な混乱が広がってしまったことと相まって、各会派での勉強会からさまざまな問題が呈されたため、一旦取り下げ、当時の計画案を見直した上で、今般議案として上程されたものと理解をしております。　本議案の趣旨は、市街化区域のスプロール化が進む一方、調整区域にある農地が、近年、虫食い状態のように乱開発された現状を鑑み、できるだけ農地を残したい、できるだけ市街化区域に企業を集め、住民を住まわせたい、そういうことで良好な都市運営を図りたいということだろうと思います。　その趣旨は理解するところですが、市街化調整区域の開発を単に抑制するだけで、優良な農地を保存でき、市街化区域に人口の流動や企業の集積が図れるという考え方そのものが、現実の和歌山市域のありようを顧みない、乱暴で幼稚な考え方であります。　和歌山市長に就任された歴代の方々は、皆さん、中心市街地の活性を何とかの一つ覚えのように声高に主張されますが、和歌山市のまちづくりは、中心市街地の活性だけで図れるものではないことを思い起こしていただきたいと願うところであります。　人口減少という本市の背景を見ると、もう調整区域でのミニ開発にはうまみがなくなっているのではないかと思えるほど、現況は農地の中にミニ開発された住宅群があちこちに林立してしまっています。しかも、そのようにして開発されたミニ団地やその周辺は、当然のように社会基盤がお粗末で、近年のようにどか降りの雨があると、ボートがなければ移動できないような状態をさらけ出すところもあります。　私が住まいする名草地区では、平成28年度事業でゲートポンプを設置していただけるとのことで大変喜んでいるところですが、市街化調整区域の至るところでは、昔と変わらず、道路、上水、下水の問題について深刻なありさまで、20年前を振り返る私を初め、多くの議員諸侯や和歌山市役所の職員も、今に至って振り回され続けてきているのが現実であります。　なぜ、そんなことになっているのか。　都市計画法の変遷を経て、平成17年に緩和施行された和歌山市市街化調整区域における立地基準でうたった既存集落区域の50戸連檐という規定によって、畑や田んぼの中に突然満足な社会基盤整備を伴わない小さな団地が次々に出現したことに起因しています。　このような現状を憂い、町の景観を形づくる農村風景を守るために、これ以上農地を潰す開発を阻止したい、後追いとならざるを得ない社会基盤整備に費やす行政費用をずるずると増大させるわけにはいかないという意味を含めて議案第82号が提案されたわけですが、遅きに失したという感は否めません。　しかし、50戸連檐による農地喪失も、大もとの原因は、農業では食べていけないという都市型農業の構造的な問題が底流にあったことを忘れるわけにはいかないと思います。　調整区域の農業は、大方が稲作で、それにいそしむ農家の収入は、昨年は1俵1万円前後で、1反の田んぼからは平均8俵の収穫があると仮定しても、生計を維持するためにはほど遠い収入、市街化区域の農家では、耕作諸経費や固定資産税を払ったら、ほぼ何も残らないというありさまであり、農家の収入は農業以外のアパート、マンションの経営などで成り立っている和歌山市の農業環境の実態を眺めると、一部を除き、農業だけで経済的自立の見通しが立たないため、農業後継者が育たないのは、ある意味当然だと思わざるを得ない状態であります。事実、たわわに実る稲穂を育てているのは、高齢のお一人様、お二人様であります。　新規事業で打ち抜き井戸の設置費用補助がうたわれてはいますが、市内の耕作地の多くは稲作で、農林水産部の職員なら当然御存じのように、野菜と稲作の農地は土質が基本的に違うため、露地野菜やハウス栽培の耕作地に限るという限定的な施策とならざるを得ず、ことほどさように予算も200万円という小額な事業であります。　また、遊休農地の活用のために農地パトロールを実施するとのことですが、農地法による耕作放棄地に対する措置を見ても、その効果を期待するにはお粗末な施策としか考えられません。　3月3日付の朝刊で、政府は特区改正法案を決定し、企業の農地所有を認めるという記事を読みました。これは、国家戦略特区指定を受けた兵庫県養父市の農業特区についてであり、農業振興が成功している事例としてテレビ等で紹介されていますが、現況、農地のリース方式によって1,900もの法人が農業参入をしたので、5年間に限って企業の農地所有を認め、さらなる企業の農業参入を図りたいとの思惑での規制緩和ということであります。　その農地が荒廃した場合は、地方自治体が買い戻すという条件がついているとのことでありますが、強引な規制緩和を進めようとする政府と、本年4月から施行される改正農地法で農業生産法人への企業の出資比率を25％から50％に引き上げるという規制緩和を打ち出すのだから、その経過を見るべきだとする農林水産省の間に意見のそごを来しているとの内容であります。　そうした動きに対して、農業現場からは、企業が所有した農地が、不採算時に耕作放棄や産業廃棄物の置き場などへの転用につながるのではという不安が広がっているということであります。　一方、企業からは、リース料の100年分に相当する農地取得料や農地取得に伴う税負担を踏まえれば、現在のリース方式で十分であると考える企業が少なからずあるとのことです。　この記事を読んで思ったのは、今は農業特区での問題だけれど、やがて全国的に制度化されていくのではないか。　平成25年版労働経済白書によると、日本の農林水産業の生産性は、イギリス、イタリア、ドイツ、フランス、そしてアメリカに比べてかなり低いという結果が出ており、今日ではさらに差が広がっているように推測されますが、ＴＰＰによって日本と海外の農業が競い合うことになれば、農業効率を上げ、生産性を上げていかなければ勝負にならないのではないかという背景を考えれば、先ほども申し上げたように、営農だけでは経済的自立がしにくい和歌山市の都市近郊農業が今後進んでいく方向としては、農業特区のような農業法人や企業の営農参入を図る以外に方法はないのかという漠然とした不安を感じるところであります。　まさに質問している事項に関連して、和歌山市において、農地転用が困難となっていた調整区域の農地について、高齢の耕作者によってやっと維持されている大方の農地は、後継者の不在、農地の相続拒否によって、近い将来、耕作者がいなくなり、農地とは名ばかりの荒れ果てた雑草、雑木が生い茂る土地があちらこちらに出現するのではないかと危惧されます。　和歌山市においても、既に遊休農地が行政上の問題となっていますが、この問題を抜本的に解決する方策は見出せておりません。仮に、農業法人や企業がある程度まとまった遊休農地を手に入れ、農業効率を追求した産業としての農業を展開できれば遊休農地の問題は解決するかもしれませんが、調整区域、周辺区域の農業地帯の実態は、住まいの近隣で畑や田んぼを所有する農家が集落をなしているのであって、農家が所有する農地を集約し、農業効率を上げ、生産性を高めることができるアメリカのような広大な農地を創出するというわけにはいきません。　現下、行われてきた農地転用の禁止や今般の条例制定によって、町中が人でにぎわい、企業が忙しく経済活動にいそしむ一方、目にも優しい緑の畑や、たわわに実る黄金色の田んぼが実現すると考えることが絵そらごとに思えるのは、農業の実態や田んぼや畑の中にでき上がったミニ開発団地の実態を顧みていないのではないかという疑念をいよいよ深くするからであります。　農地を保存するというのであれば、耕作者に対して、営農を維持していけるための手だてが用意されているのでしょうか。既に生活を営む宅地に変わってしまった現状を、もとの農地に回復できるのでしょうか。そうでないのならば、今回の条例制定と同時に、そうしたミニ開発が終わっている集落やその周辺区域の社会基盤を過不足なく整備する計画が用意されているのでしょうか。　農林水産部所管の平成28年度予算案を見ても、従来どおりの予算が計上されているだけで、和歌山市の農業環境全般を見渡した今後の行政施策は現在のところありません。　今回の市街化調整区域における立地基準の見直し案や改正開発基準案は、さきに示されたそれに比べて、現実に即したように見直したとのことでありますが、農業分野や土木分野などの問題を加味して調整区域全般を見渡した立案のようには見えず、あくまで都市計画の側面からだけの見直しにすぎません。　調整区域の開発を抑制するのであれば、農地の保存策、耕作者への何らかの手だて、社会基盤整備など、行政他部門の施策、事業をあわせた検討がなされるべきだと考えます。施政方針で言う都市近郊型農業の野菜づくりや高糖度トマト、種ショウガづくりを支援することが農業政策なのだと胸を張っていただくわけにはまいりません。　したがって、議案第82号として上程された和歌山市開発行為に関する条例の一部を改正する条例については、開発抑制に対応する諸施策が提示されなければ、結局は市民の首を絞めるだけではないかという危惧感をいまだに払拭できないところであります。　施政方針では、市街化区域の再開発を誘導し、そこに住む人の回帰を図るともうたわれています。　伏虎中学校跡地に市民会館の移設、これは市が実施した世論調査でも多くの市民が賛同しているとのことですが、それでは、併設しようとしている県立医大薬学部の立地については、どの程度話が進んでいるんでしょうか。　また、先日、和歌山市駅周辺の再開発の一環で、南海電鉄の市駅ビルの建てかえがニュースで大きく取り上げられました。そして、市駅ビルには図書館が併設されることになり、新しい和歌山市の玄関口の一つが整備されようとしています。これはこれで結構なことだと喜んでいる一人ですが、それでは、現にある市民図書館をどうするのか、教育委員会所管の行政財産だから、一義的に教育委員会で建物を生かす方向で検討されるのはよいとしても、それだけで和歌山市の結論を得るということであれば、縦割り行政そのものではないでしょうか。　コンパクトシティを標榜するのであれば、市街化区域全域を対象にした再開発、再整備を念頭に置いての利用法について、あらゆる行政分野で検討されるべきではないでしょうか。　市街化区域についての現実的な問題として、下水道整備が完了しているのか、狭隘な生活道路しかない街区に新たな道路の敷設が可能なのか、企業なり一般住宅の用地確定が容易にできるのか、民間活力による再開発を誘導したり、まちなか居住を促進しようとすれば、このような社会基盤、生活基盤の整備は欠かせない条件であります。　いろいろと申し上げましたが、都市計画だけでまちづくりをするのは不可能であります。和歌山市への移住、定住を促進するとともに、魅力を高めることで「住みたい、住み続けたい魅力あふれるまち」の実現を目指すのなら、そう思われるような、そう認識されるような基本的な町の骨格づくりをこつこつとつくり上げなければならないと考えます。　しかしながら、和歌山市の財源については、無尽蔵に湧き出る泉のような収入源を持っているわけではありません。であるならば、旧来の予算内示資料と同じような、あれもこれもの事業を羅列するのではなく、市長がこれだと判断する施策を財源に見合った範囲で打ち出すべきだと思います。　以上、施政方針や予算内示資料に対する疑問点を申し上げましたが、尾花市長には、和歌山市政の課題に対して真正面から向き合うという姿勢をお持ちであることを感じる一人としまして、一歩ずつ市政の進展を図っていただきたいという私の思いをお酌み取りいただいた上で御答弁を求めます。　まず、議案第82号について、疑問に思うところをるる申し述べましたが、それらに対して何らかの施策を用意している、もしくは用意するのであればお示しいただき、申し上げたことが杞憂である、思い過ごしであるならば、その旨を御説明願いたい。　おおよそ、都市計画を実行、実現あらしめるためには、都市計画部という一つの行政部門のみではなく、幅広い行政分野による検討と、その上での市長の決断が求められると考えるが、いかがですか。　市街化調整区域にどのような発展の姿を思い描かれているのですか。　改正開発基準案が示され、インターチェンジ周辺は企業進出ゾーンとして区域設定されるとのことですが、そこに農地がある場合、現在、実施されていた農地転用の禁止が適用されるものではないと確約できますか。　区域設定された企業誘致エリアは、地籍調査が予定されているのですか。あわせて、道路、上水、下水道施設など、社会基盤とされるものが用意されているのですか、あるいは整備される予定があるのですか。　最後に、旧図書館について、教育財産としての利用が決定しているのですか。　以上、お尋ねして、第1問を終わります。よろしくお願いします。（拍手）
   ○議長（尾崎方哉君）　尾花市長。　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　31番北野議員の一般質問にお答えします。　まず、シビックプライドはどういう意味か、発表された事業の数々に使われている横文字、片仮名語について、意味がわからず右往左往する者は時代おくれ、物知らずと思っているのかとの御質問でございます。　シビックプライドは、市民の市に対する誇り、愛着心を意味しております。　事業の発表に際しては、市民の皆様にわかりやすく、かつ関心を持っていただけるよう心がけているところですが、今回、国の資料等で用いられている単語を使用するなど、わかりづらいものもありましたことをおわび申し上げます。　今後は説明や注釈をつけるなど、よりわかりやすいものとなるよう意識して取り組んでまいります。　次に、フェイスブック広告のように、分単位で情報が変わっていくネットワークを利用して有利な状況を保つためには、その対応力が必要と思うが、どのような体制を準備しているのかとの御質問でございます。　フェイスブック広告は、地域、年齢、性別、趣味など、条件の組み合わせにより、ターゲット層を絞り込んだ情報発信ができます。さらに、その広告を見た人数やその後の反応などを細かく分析しながら効率的な情報発信ができることから、フェイスブック広告を導入することとしたものです。　議員御指摘のとおり、広告効果を分析しながら常に最適な状態を保つには、その経験を積んだ対応力のある者が必要であることから、民間の専門業者に委託することを考えております。　今後とも、常にアンテナを高くし、時代に合った新しい広報手段を探りながら、効率的かつ効果的な広報を行ってまいります。　次に、都市計画を実行、実現するためには、都市計画部という一つの行政部門のみでなく、幅広い行政分野による検討と、その上での市長の決断が求められると思うがどうかとの御質問でございます。　議員御指摘のとおり、本市の都市計画を検討するに当たり、都市計画部だけでなく、関係部と協議、調整した上で案を策定し、最終的に私が判断することとなります。　今回の開発条例の改正は、都市計画法に基づき見直すもので、関係する農業や産業などの部署とも協議を重ね、見直しの素案を作成しました。そして、平成27年7月の政策調整会議において、パブリックコメントの実施やコンパクトなまちづくりにおける位置づけの明確化、耕作放棄地問題などについての意見を受けました。　それらを踏まえて、パブリックコメントや各連合自治会への説明、住民説明会等を実施し、議員の皆様や市民の皆様に広く御意見をお聞きした上で修正を行いました。　その後、平成28年1月に再度、政策調整会議に諮り、最終的に私が判断した上で、今議会に提出させていただいたものでございます。　次に、市街化調整区域にどのような発展の姿を思い描いているのかとの御質問でございます。　本市では、当面の人口減少下での持続可能な地域を実現するため、市街化調整区域においてもコンパクトで便利なまちづくりを進めるとともに、農業を初め産業の活性化に取り組んでまいります。　無秩序な集落の拡散を抑制しつつ、鉄道駅や学校を中心とした集落を生活拠点と位置づけ、日常生活などの利便施設が集積し、それぞれの地域が公共交通で結ばれた便利な住みやすい地域づくりを目指してまいります。　今後は、それぞれの地域が持つ文化や産業といった多様な地域資源を活用した、個性的で魅力あるまちづくりを推進してまいります。　次に、現在の図書館について、教育財産としての利用が決定しているのかとの御質問でございます。　市役所周辺の公共施設の再配置や市駅周辺活性化に向けての協議において、現在の図書館の利用について検討してまいりました。　本市において、生涯学習の拠点施設となっている教育文化センターが老朽化していることや、活動スペースが不足し、駐車場もない状況にあります。一方で、いつでも、どこでも、誰でも学ぶことができ、学んだことを社会に生かせる生涯学習社会の実現が重要になってきています。　現在の図書館は、幅広い世代が交流できるスペースを確保でき、博物館と連携し、学び合える場所にもなることや、駐車場も併設していることなどから、最適地であるため、耐震化し、生涯学習施設などとして利用することを考えております。　今後とも、市駅周辺の活性化につながるよう、幅広い視点で検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（尾崎方哉君）　木村副市長。　〔副市長木村哲文君登壇〕 ◎副市長（木村哲文君）　31番北野議員の一般質問にお答えします。　施政方針に関連して、区域設定を検討する企業誘致エリアは地籍調査が予定されているのか、あわせて、道路、上水、下水道施設など社会基盤とされるものが用意されているのか、あるいは整備される予定があるのかについてですが、インターチェンジ周辺など、新たな企業用地を創出するためのゾーニングを行うことで、民間事業者による企業用地の開発や企業立地を促し、雇用創出を促進したいと考えております。　誘致ゾーンとして検討しているエリア周辺の地籍調査については、一部で実施されています。未実施部分については、早期の実施に向けて内部調整してまいります。　次に、主要道路としては、和歌山北インターチェンジ周辺では西脇山口線が、（仮称）和歌山南スマートインターチェンジ周辺では南港山東線の整備が県事業により進められております。また、和歌山インターチェンジ周辺については、当市において、市駅和佐線の整備を進めているところでございます。　次に、上水道については、いずれのエリアも水道管は整備されております。　下水道につきましては、公共下水道の全体計画区域外であるため整備予定はありませんが、企業が進出する際には、企業立地促進奨励金の活用とあわせて適切な指導、助言を行い、円滑な排水処理ができるように努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（尾崎方哉君）　大西産業まちづくり局長。　〔産業まちづくり局長大西勉己君登壇〕 ◎産業まちづくり局長（大西勉己君）　31番北野議員の一般質問にお答えします。　施政方針について2点ございます。　まず、議案第82号について、疑問に思う農業問題や集落の社会基盤についてるる申し述べたが、それに対し何らかの施策を用意している、もしくは用意するのであれば示し、また、申し述べた内容が杞憂である、思い過ごしであるならば、その旨説明いただきたいとの御質問です。　今回の開発条例の見直しは、市街化調整区域において、集落の拡散は抑制しつつ、地域の生活拠点を定め、緩やかに集積することで、コンパクトで便利な地域づくりを目指すものです。　現在、行われている宅地開発は、都市計画法に基づく開発許可を受けて行われます。開発許可の技術基準は、開発区域内の道路や排水施設等の公共整備を法上義務づけることにより、良好な宅地水準を保たせるものであり、開発区域内では、良好な宅地が形成されていると考えます。　なお、局地的な豪雨等による異常時の浸水問題については、河川改修や国営総合農地防災事業などを促進してまいります。　今後は、拠点駅においては、交通結節点機能向上も必要と考えています。　農地につきましては、従来から、農地は保全すべきものであり、農業継続が困難な農地は、農地として利用できるよう、農業委員会による利用権設定、農地中間管理機構との連携により、意欲ある担い手の集約に取り組んでいるところです。　また、農業政策につきましては、収益性の高い野菜等の農産物への転換を促進、農道や水路などの基盤整備による生産性向上などの事業を進めるとともに、国の動向を注視し、農業が将来にわたる展望が持てるような環境づくりに努めてまいります。　次に、インターチェンジ周辺は企業進出ゾーンとして区域設定されているとのことだが、そこに農地がある場合、現在、実施している農地転用の禁止が適用されるものではないと確約できるのかとの御質問です。　本市に新たな企業誘致を創出するため、平成28年度に策定予定の都市計画マスタープランにおいて、インターチェンジ周辺などにゾーニングを行ってまいります。　ゾーニングに際しては、農業委員会や農政部局との協議を綿密に行い、農地転用の可否を含め、本市農業施策との整合を図りつつ、企業誘致に相ふさわしい場所を選定してまいります。　以上でございます。 ○議長（尾崎方哉君）　31番。　〔３１番北野　均君登壇〕（拍手） ◆３１番（北野均君）　それでは、再質問をいたします。　市長初め幹部の皆さんと一堂に会して議論できる機会というのは、なかなかありませんので、この際、質問いたしました内容について議論を深められればよろしいんだがと思っております。　まず、横文字、片仮名語の多用について、市民の皆様にわかりづらいものがあったということですが、それ以上に、紹介された事業が非常に軽々しい印象を与え、事業を担当する部局が本当に力を入れて取り組むんだろうかという疑念を持ったからであります。　今後は注釈や説明をつけるということで、読解するのが難しい平成28年度版に比べ、もっと理解しやすい資料がつくられるんでしょうが、その前に、紹介される事業に取り組む熱意がほとばしるような事業紹介を心がけていただきたいと思っております。　フェイスブックについてお答えがありました。　そこで、お尋ねします。　フェイスブック広告について、民間の専門業者に委託するとのことですが、和歌山市を宣伝するための広告効果を分析するのは、業者ではなく行政側にあるのではないでしょうか。　また、今までも限られた予算で効率的かつ効果的な広報を心がけてこられたことだと思いますが、改めて効率的かつ効果的な広報を行うとは、どういうことをされようとしているんでしょうか。　それから、シビックプライド。これは通告せずに市長に直接お聞きしたわけですけども、事業の説明では、和歌山市民一人一人が観光発信人として市の魅力を発信できるようにするという事業であるという説明でありました。　ひところ、「キンキのおまけ」という歌がはやりましたが、自虐ネタのような題名とは逆に、今ある和歌山はええとこですよという内容だったように記憶します。　私自身もそうですが、大方の方々は、和歌山市はええとこやと思ってるし、他府県で和歌山市を語る場合は、やはりええとこやで、一遍来えへんかいと発言するものであります。つまり、和歌山人、和歌山市民には、特にシビックプライドを醸成していただかないでも、和歌山市に対し、自負心や自尊心は醸成されていると思っております。　シビックプライドなぞと、わけがわかったような、わからないような言い回しをされると、事業そのものがどうにもいかがわしく見えてくるということを肝に銘じていただきたいと思います。　次に、開発条例についてです。　平成27年8月11日に和歌山県知事が記者発表された「守ります、まちと優良農地。」をもって、和歌山市の市街化調整区域の農地は、事実上、その転用が禁止されたため、市中、とりわけ市街化調整区域に住まいする市民の間に非常な混乱が生じていました。　調整区域に住まいする兼業農家の長男に自宅空き地を利用した家を新築しようとしても、その土地が住まいの庭のような形態でなければ畑地とみなされるため、結局、長男の居宅建設を諦め、大阪方面に移住してしまいました。原因は、農地転用の禁止が適用されるからであります。　なおかつ、絶望的に思えたのは、市の農業委員会に対する施主なり設計業者からの事前相談の時点で、恐らく不許可となる旨伝えられてしまうため、農業委員会への本申請を調査するだけでは、そのような事例が何件あったかわからないという実態でありました。　また、逆に8月11日以前に農地転用の手続が終わった農地なら、農用地という指定を受けたところであっても、法的には工場でも家でも建てられるということで、非常な不公平感を醸成してしまっている事例がありました。　こうした事例に限らず、県下に発せられた知事の一言で各市町が騒然となったため、この問題について県議会でもただされ、一昨日、知事発言という形で「守ります、まちと優良農地。」が撤回されました。　ただし、希望の表明という知事の方針が示されているため、農地転用の運用が今後どうなっていくのか、現時点では確定されておらず、不明であります。　その撤回された「守ります、まちと優良農地。」には、「県では、県内市町における『コンパクトなまちづくり』の一層の実現に向けて、区域区分や用途地域の指定など、総合的な都市計画の見直しを各市町と連携しながら実施し、その実現に取組む市町に対して、まちなかの再開発等を積極的に支援していきます。こうしたことを踏まえ、先般、和歌山市が先駆けて、明確にコンパクトシティを目指すとして、市街化調整区域における開発基準の見直し方針を発表したところです。」と記述されております。　議案第82号として上程された開発条例について、都市計画部から、県知事が言われた農地転用の禁止とは関係がない旨、また、知事発言による「守ります、まちと優良農地。」の撤回は本条例に何らの影響もない旨の説明がなされましたが、市長の施政方針、先輩同僚議員、私への答弁でも、コンパクトシティを目指すという方針が示されている以上、本条例案の立案に当たって、知事発言が深く影響していると考えざるを得ません。　先ほどの答弁では、開発区域内は良好な宅地水準であるとのことですが、そうした開発区域を取り巻く周辺環境は、もともと開発を前提にした基盤整備が行われているわけではなく、雨水対策、上水対策、区域に至る道路対策に問題が多いというのが実情であります。　今回の開発条例の見直しによって、集落の拡散を抑制したり、地域の生活拠点を定め、コンパクトで便利な地域づくりを目指されるのなら、その生活拠点とされる区域の基盤整備が同時に行われなければならないのは当然だと考えるところであります。　都市計画の側面だけからの条例案にすぎないと指摘したのは、農業を初め産業の活性化に取り組む、それぞれの地域が持つ文化や産業といった地域資源を活用した個性あるまちづくりを推進するというふうに言われましても、そうするために必要な基盤整備に言及がなされていないからであります。　インターチェンジ周辺を企業用地として区域設定する件について、農業施策との整合を図るとお答えいただきました。これからゾーン設定について調整するとのことであります。　そこで、お尋ねをいたします。　開発条例について、都市計画の側面だけからの見直しでは、まちづくりの観点からは満足のいく条例とは言えないとの指摘に対して明確なお考えを示されない以上、本条例案はまだ完成された内容を伴うものではないと考えるところから、再度検討を加えるおつもりはありませんか。　企業用地の区域設定について、現時点では企業誘致区域が確定されているわけではないのであれば、いつの時点で確定されるのですか。また、確定しようとするインターチェンジやその他お考えになっている場所を具体的にお示しください。　現図書館の利用問題について、生涯学習施設として検討しているとのことであります。　確かに、今の教育文化センターは老朽化しており、生涯学習の拠点施設としては難があると思います。その代替場所として使いたいということは一定理解するところでありますが、現図書館の建設に際しては、当時は大変気合いが入った事業として取り組まれており、例えば、図書館の外壁を飾るステンドグラスは、和歌山市出身の有名創作家に依頼、制作された価値の高いものだと覚えております。　いずれにしても、建物を利用するには、耐震工事やリフォームが必要となると思われます。ならば、そうした出費に見合う有効な利用法について、例えば、今はもうなくなった勤労青少年ホームとの併設や、企業の研修施設としても使われた磯の浦の和歌山市青年の家との併設など、全庁的に検討を加えるおつもりはありませんか。　以上で、再質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（尾崎方哉君）　尾花市長。　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　31番北野議員の再質問にお答えします。　まず、和歌山市を宣伝するための広告効果を分析するのは、業者でなく行政側にあるのではないか、改めて効率的かつ効果的な広報を行うとは、どういうことをしようとしているのかとの御質問でございます。　フェイスブック広告については、市は広報素材の決定、ターゲット層の設定、広告効果の分析などを行い、民間業者には、その素材の作成、発信などを委託するものです。　また、効率的かつ効果的な広報とは、さらに本市の魅力をより広範囲にＰＲし、人の流れを呼び込むため、県外、海外に向けて情報発信ができるフェイスブック広告の機能を活用するなど、対象者に応じた多様な広報手段を用いることを考えております。　次に、開発条例について、都市計画の側面だけからの見直しでは、まちづくりの観点からは満足いく条例とは言えないとの指摘に対し明確な考えが示されない以上、本条例案はまだ完成された内容を伴うものではないと考えるところから、再度検討を加えるつもりはないかとの御質問でございます。　本市では、郊外においても集落の拡散が進行しております。今後、人口減少と高齢化が進めば、拡散した居住者に対する行政サービスが非効率化し、結果として市民の皆様の生活に影響を及ぼすことになります。　私としましては、和歌山市の未来を考えたとき、早期に無秩序な集落の拡散を抑制し、郊外においても、コンパクトで便利な地域づくりに取り組まなければならないという考えのもと、条例案を上程しております。　次に、図書館の再利用について、有効な利用法について、全庁的に検討してはどうかとの御質問でございます。　現在の図書館には、議員御指摘の、平成25年度、本市の文化賞を受賞された三浦啓子さんのステンドグラスの作品があり、生涯学習施設としての活用は、その作品の持つ文化的な雰囲気にもふさわしいものであると考えております。　多くの人が交流し、情報交換ができる場となると、町のにぎわいにもつながりますので、今後も全庁的に幅広い視点で検討を深めてまいります。　以上でございます。 ○議長（尾崎方哉君）　大西産業まちづくり局長。　〔産業まちづくり局長大西勉己君登壇〕 ◎産業まちづくり局長（大西勉己君）　31番北野議員の再質問にお答えします。　施政方針について、企業用地の区域設定について、現時点で企業誘致地域が確定されているわけではないのであれば、いつの時点で確定されるのか、また、確定しようとするインターチェンジやその他考えている場所を具体的に示されたいとの御質問です。　交通利便性のよい和歌山北インターチェンジ、和歌山インターチェンジ、（仮称）和歌山南スマートインターチェンジの周辺ですが、平成28年度中に策定予定の都市計画マスタープランにおいて、新たな企業用地を創出するためゾーニングを行います。　また、既存の企業誘致場所としては、コスモパーク加太、雑賀崎工業団地などが企業用地として活用していただいていますので、引き続き積極的に企業誘致に努めていく考えです。　以上です。 ○議長（尾崎方哉君）　31番。　〔３１番北野　均君登壇〕（拍手） ◆３１番（北野均君）　3回目の登壇となりました。ぼちぼち終わらんといかんなと思っております。　市長並びに幹部の皆さんが、質問に対し、真摯にお答えいただいたと思っております。議場での発言は、非常に重いものであることは、山本誠和クラブ幹事長の代表質問への御答弁において明らかにされておりますし、質問する私も同様であります。　いただいた御答弁について、納得できるもの、そうでないものがありますが、今後の議論を通じて、お互いによりよい結論を得るよう努めていきたいと思っております。　要は、和歌山市の進展につながるように、議会、当局ともに切磋琢磨しなければならないということだと思います。　そういう意味で、こうした質問の機会を得たことを感謝いたしまして、終わります。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（尾崎方哉君）　以上で、一般質問を終結します。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　午後２時０９分休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後２時４５分再開 ○議長（尾崎方哉君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △黙祷 ○議長（尾崎方哉君）　この際、申し上げます。　本日は、去る平成23年3月11日に発生した東日本大震災から5年となります。　ここに改めて犠牲となられた方々に対しまして哀悼の意を表し、御冥福をお祈りするとともに、被災地の一日も早い復興を願って、ただいまから1分間の黙祷をささげたいと思います。　全員御起立をお願いします。　〔全員起立〕 ○議長（尾崎方哉君）　黙祷。　〔全員黙祷〕 ○議長（尾崎方哉君）　黙祷を終わります。　御協力ありがとうございました。　御着席、お願いします。　〔全員着席〕　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第４６号から同第１０７号まで ○議長（尾崎方哉君）　次に、日程第3、議案第46号から同第107号までの62件を一括議題とします。　これより、ただいま議題となっている62件の質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　中村朝人君。－－3番。　〔３番中村朝人君登壇〕（拍手） ◆３番（中村朝人君）　議長のお許しをいただきましたので、2016年度当初議案について質疑をさせていただきます。　まず初めに、議案第46号、一般会計予算中、歳入について、第1款市税、第1項市民税中、個人分181億1,097万8,000円は、前年度比で3億1,368万8,000円増となっていますが、その理由をお答えください。　第13款使用料及び手数料、第1項使用料中、高等学校使用料における授業料9,450万円は、前年度比3,136万4,000円増となっていますが、その理由をお答えください。　歳出について、第3款民生費、第6項市民福祉費中、隣保館整備事業費における委託料は何でしょうか。　第5款農林水産業費、第3項農業振興費中、負担金、補助及び交付金における野菜産地化推進事業補助金200万円及び特定農産物振興補助金78万円の内容は何でしょうか。　第9款教育費、第6項社会教育費について、放課後健全育成費5億4,081万7,000円のうち、新たな若竹学級の整備に要する経費の内訳はどんなものでしょうか。また、新年度の若竹学級の土日の開設はどうなりますか。　次に、議案第79号、和歌山市障害者差別解消推進条例の制定について、条例の目的に、障害のある人もない人も、ともに安心して暮らしやすい和歌山市の実現に寄与することを目的とするとあるが、この条例によって、市のあらゆる施設が障害者に対応するものとなり得るのか、市の施設整備と条例の関係をどのように考えるのでしょうか。　以上、お伺いして、第1問とさせていただきます。（拍手） ○議長（尾崎方哉君）　小林財政局長。　〔財政局長小林亮介君登壇〕 ◎財政局長（小林亮介君）　3番中村朝人議員の質疑にお答えします。　議案第46号、平成28年度一般会計予算、歳入について、第1款市税、第1項市民税中、個人分181億1,097万8,000円は、前年度比で3億1,368万8,000円増となっているが、その理由を答えよとの御質疑でございます。　個人市民税は、前年中の所得において課税されるものです。平成28年度の課税根拠となる平成27年中の所得と前年の平成26年中の所得との比較におきまして、主に給与所得において緩やかな増加が見られたため、平成28年度個人市民税の増加を見込んでおります。　以上でございます。 ○議長（尾崎方哉君）　秋月教育局長。　〔教育局長秋月敏尚君登壇〕 ◎教育局長（秋月敏尚君）　3番中村朝人議員の質疑にお答えします。　議案第46号、平成28年度一般会計予算中、まず歳入、第13款使用料及び手数料、第1項使用料中、高等学校使用料、授業料9,450万円の前年度比3,136万4,000円の増について、その理由はどうかとの御質疑です。　市立和歌山高等学校の授業料が前年度比3,136万4,000円増については、平成22年度の1年生から実施されてきました授業料無償化制度は、国庫負担金として受け入れしていましたが、平成26年4月から就学支援金制度へ国が制度改正を行ったことにより、平成26年度の1年生から高等学校使用料にて受け入れることになり、段階的に高等学校使用料が増加してきたものです。　次に、歳出、第9款教育費、第6項社会教育費について、放課後健全育成費5億4,081万7,000円のうち、新たな若竹学級の整備に要する経費の内訳について、また、新年度の若竹学級の土日の開設についての御質疑に一括してお答えします。　新たな若竹学級の整備については、まず岡崎及び安原小学校に新たな専用施設の建設に要する経費1億4,429万9,000円、また、新規開級する予定の砂山、雑賀、松江、和佐、有功、今福、太田、楠見東小学校に要する経費6,797万3,000円、新たにしょうぶ保育園への委託に要する経費356万5,000円をそれぞれ計上しております。　新年度の土日については、毎月第2、第4土曜日を開級し、日曜日の開設は予定していません。　以上でございます。 ○議長（尾崎方哉君）　大西産業まちづくり局長。　〔産業まちづくり局長大西勉己君登壇〕 ◎産業まちづくり局長（大西勉己君）　3番中村朝人議員の質疑にお答えします。　議案第46号、一般会計予算中、歳出について、第5款農林水産業費、第3項農業振興費中、負担金、補助及び交付金、野菜産地化推進事業補助金200万円及び特定農産物振興補助金78万円の内容はとの御質疑です。　野菜産地化推進事業補助金の内容は、冬期の非かん水期の水の確保を図り、野菜の栽培面積を拡大するため、打ち抜き井戸を設置する農家に対し補助を行うものです。設置費の2分の1、上限5万円で40本分、200万円を予算計上しています。　次に、特定農産物振興補助金の内容は、新たに高糖度トマトの栽培に取り組む農家を対象に栽培方法等の研修を行うＪＡわかやまへの研修補助として50万円、研修を受けた農家が高糖度トマトの栽培で取り組む初年度の種苗費と諸材料費を合わせた費用の2分の1、1アール当たり2万円を上限とし、14アール分の28万円を補助するものでございます。　以上でございます。 ○議長（尾崎方哉君）　山本市民環境局長。　〔市民環境局長山本彰徳君登壇〕 ◎市民環境局長（山本彰徳君）　3番中村朝人議員の質疑にお答えします。　議案第46号、平成28年度一般会計予算中、第3款民生費、第6項市民福祉費、第2目隣保館整備事業費中、委託料は何かとの御質疑です。　委託料につきましては、平井文化会館及び児童館の複合化を行うための設計委託料として1,182万6,000円を、また、旧芦原文化会館の解体を行うための設計委託料として487万9,000円の合計1,670万5,000円を予算計上しております。　以上でございます。 ○議長（尾崎方哉君）　辻福祉局長。　〔福祉局長辻　正義君登壇〕 ◎福祉局長（辻正義君）　3番中村朝人議員の質疑にお答えいたします。　議案第79号、和歌山市障害者差別解消推進条例の制定について、条例の目的に、障害のある人もない人も、ともに安心して暮らしやすい和歌山市の実現に寄与することを目的とするとあるが、この条例によって、市のあらゆる施設が障害者に対応するものとなり得るのか、市の施設整備と条例の関係をどのように考えるのかとの御質疑です。　本市の施設整備につきましては、新設、改築の際には、従前から、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律や和歌山県福祉のまちづくり条例に基づき、バリアフリー化を進めてきました。　また、既存の施設のバリアフリー化につきましては、その改修等の費用、その他の課題について、総合的に検討する必要がありますが、障害のある人の意見を可能な限り参酌し、代替措置を含めて合理的な配慮を行っていきます。　そのため、本市の障害者差別解消推進条例におきましては、障害のある人の意見を真摯に受けとめるための措置として、相談窓口の設置、差別事例を解決するための助言またはあっせんを申し立てる制度を創設することとしております。　以上でございます。 ○議長（尾崎方哉君）　3番。　〔３番中村朝人君登壇〕（拍手） ◆３番（中村朝人君）　それぞれ御答弁いただきましたので、再質疑をさせていただきます。　まず、議案第46号、一般会計予算中、隣保館整備費における委託料について、平井文化会館及び児童館の複合化を行うための設計委託料とのことだが、平井文化会館と児童館の複合化の目的はどんなものでしょうか。　次に、議案第79号、和歌山市障害者差別解消推進条例の制定について、既存の施設について総合的に検討する必要があるとのことですが、条例が制定されれば、条例に基づく環境の整備が必要になると思われますが、どのように改善していこうと考えているのでしょうか。　また、助言またはあっせんを申し立てる制度を創設するとのことですが、これは条例にある調整委員会のことでしょうか。具体的事例に際しては、迅速な対応が求められると思いますが、どのようにお考えですか。また、委員について、法曹関係の選任が必要だと考えますが、市の見解はいかがでしょうか。　以上、お伺いして、質疑を終わります。（拍手） ○議長（尾崎方哉君）　山本市民環境局長。　〔市民環境局長山本彰徳君登壇〕 ◎市民環境局長（山本彰徳君）　3番中村朝人議員の再質疑にお答えします。　平井文化会館と児童館の複合化の目的はどんなものかとの御質疑です。　平井文化会館及び児童館の複合化する目的につきましては、現在、単体で運営している2つの施設を複合化することにより、会議室などの部屋を共有スペースとして有効利用ができるほか、光熱水費、通信運搬費及び管理委託料などの管理運営に係る費用の削減も図ることができます。　また、現在の配置体制を見直すことで、人員及び人件費の削減を図ることができます。　以上でございます。 ○議長（尾崎方哉君）　辻福祉局長。　〔福祉局長辻　正義君登壇〕 ◎福祉局長（辻正義君）　3番中村朝人議員の再質疑にお答えいたします。　議案第79号、和歌山市障害者差別解消推進条例の制定について2点ございます。　まず1点目といたしまして、既存施設について総合的に検討する必要があるとのことですが、条例が制定されれば、条例に基づく環境の整備が必要となるとのことですが、どのように改善していこうと考えているのかとの御質疑です。　既存の施設につきましては、その施設の目的、内容や費用負担の課題等の個別の状況に応じて総合的に検討し、改修が困難な場合は適切な代替措置を実施し、障害のある人が利用しやすいように合理的配慮の提供を行うことになります。　次に、2点目です。　助言またはあっせんを申し立てる制度を創設するとのことですが、これは条例にある調整委員会のことなのかどうか、また、具体的事例に際しては迅速な対応が求められると思うがどうか、また、法曹関係の委員の選任も必要と考えるがどうかとの御質疑です。　条例で設置する予定の和歌山市障害者差別解消調整委員会では、差別事案に対する助言、あっせん案についての審議のほか、障害者差別解消推進に関する事項や意思疎通に関する施策の実施状況に関する事項を審議することとしております。　そのため、国の障害者差別解消地域支援協議会の運営指針を参考に、障害に係る福祉、保健、医療、介護、教育その他の関係機関の職員や関係団体に属する方、障害者本人や介護や支援を行う団体が推薦する方及び学識経験を有する方に委員として就任していただく予定です。　また、障害のある人からの申し立てに迅速に対応できるよう、運営方法について、委員会で協議していただく予定です。　そして、法曹等の関係者については、障害者差別解消推進のために権利擁護が不可欠なものでありますので、学識経験者としての選任を考えております。　以上でございます。 ○議長（尾崎方哉君）　以上で、通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（尾崎方哉君）　質疑を終結します。　ただいま議題となっている62件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、おのおの所管の常任委員会に付託します。　本定例会において本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託します。　以上で本日の日程は終了しました。　お諮りします。　明3月12日から3月22日までの11日間は、各常任委員会審査等のため休会とし、3月23日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（尾崎方哉君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　午後３時０８分散会　　　－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。　議長　　　　尾崎方哉　議員　　　　戸田正人　議員　　　　井上直樹　議員　　　　中尾友紀...